SBI新生銀行の住宅ローンが電子契約に対応／ネット完結型の住宅ローン

2022年2月10日

SBI新生銀行が2020年12月7日に住宅ローンの電子契約に対応、2021年2月26日で店舗での住宅ローン対応も終了しており、現在は、来店不要の住宅ローンとなっており、ネット銀行と同様の仕組みが実現していると言ってよいでしょう。

電子契約は日鉄ソリューションズのシステムを導入しており、りそな銀行、ARUHIなども同社の電子契約のソリューションを導入しています。

同社の電子契約の仕組みは利用料として5,500円（税込）が必要であり、ネット専業銀行が無料で提供しているのと比較すると見劣りしてしまいますが、SBI新生銀行の住宅ローンは融資事務手数料が安価であるためそれほど、電子契約契約の利用料は気にならないのではないでしょうか。

SBI新生銀行は全国の住宅ローンセンター（本店・東京・横浜・名古屋・梅田）の営業を2021年2月26日で終了しており、電子契約対応とあわせ、SBI新生銀行の住宅ローンサービスは非対面型に完全に移行することとなります。

SBI新生銀行の住宅ローン審査の必要書類の提出はすでにマイページからアップする方式に変わっており、審査書類の大量コピーをする手間が省けています。

また、必要書類の追加提出が合った場合にもマイページからスムーズに対応できるなどのメリットを実現しています。

SBI新生銀行の住宅ローン審査

2022年2月現在で電子契約の住宅ローンに対応している金融機関は下記です。

金融機関名	特徴	導入時期
auじぶん銀行	業界最速の水準で住宅ローン契約が完了。提携ローンは対象外	2015年秋
日本住宅ローン	利用料として5,500円（税込）必要。申し込み手続きはネット対応していない	2016年
住信SBIネット銀行	利用料無料	2017年3月
みずほ銀行	利用料として5,500円（税込）必要	2017年8月
イオン銀行	提携ローンは対象外	2018年1月
アルヒ	利用料として5,500円（税込）必要	2018年4月
ソニー銀行	利用料無料	2019年6月
PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）	利用料無料	2019年7月
住宅ローン（対面）（SBIマネープラザ）	利用料無料	2019年12月
オリックス銀行（フラット35）	利用料として5,500円（税込）必要	2020年7月
SBI新生銀行	利用料として5,500円（税込）必要	2020年12月

FINCHUB@absonne（フィンチューブアットアブソンヌ）のシステムを導入した、日本住宅ローン、みずほ銀行、アルヒでは電子契約手数料として5,500円（税込）が発生してしまう一方、独自に電子契約に対応している、auじぶん銀行、イオン銀行、ソニー銀行などでは無料となっています。