新生銀行の住宅ローンが電子契約に対応／ネット完結型の住宅ローン

新生銀行が2020年12月7日に住宅ローンの電子契約に対応、2021年2月26日で店舗での住宅ローン対応も終了しており、現在は、来店不要の住宅ローンとなっており、ネット銀行と同様の仕組みが実現していると言ってよいでしょう。

電子契約は日鉄ソリューションズのシステムを導入しており、りそな銀行、ARUHIなども同社の電子契約のソリューションを導入しています。

同社の電子契約の仕組みは利用料として5,500円（税込）が必要であり、ネット専業銀行が無料で提供しているのと比較すると見劣りしてしまいますが、新生銀行の住宅ローンは融資事務手数料が安価であるためそれほど、電子契約契約の利用料は気にならないのではないでしょうか。

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店舗での住宅ローン取扱いの終了済み

新生銀行は全国の住宅ローンセンター（本店・東京・横浜・名古屋・梅田）の営業を2021年2月26日で終了しており、電子契約対応とあわせ、新生銀行の住宅ローンサービスは非対面型に完全に移行することとなります。

住宅ローン審査はすでにネット型

新生銀行の住宅ローン審査の必要書類の提出はすでにマイページからアップする方式に変わっており、審査書類の大量コピーをする手間が省けています。

また、必要書類の追加提出が合った場合にもマイページからスムーズに対応できるなどのメリットを実現しています。

多くの銀行・金融機関はすでに電子契約に対応済み

2022年2月現在で電子契約の住宅ローンに対応している金融機関は下記です。

FINCHUB@absonne（フィンチューブアットアブソンヌ）のシステムを導入した、日本住宅ローン、みずほ銀行、アルヒでは電子契約手数料として5,500円（税込）が発生してしまう一方、独自に電子契約に対応している、auじぶん銀行、イオン銀行、ソニー銀行などでは無料となっています。

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