2020年12月7日
新生銀行が2020年12月7日に住宅ローンの電子契約に対応したと発表しました。
今回の対応により住宅ローンの相談から審査申し込み、契約まで来店不要、ネット完結型の住宅ローンに対応したこととなります。
電子契約は日鉄ソリューションズのシステムを導入しており、りそな銀行、ARUHIなども同社の電子契約のソリューションを導入しています。
同社の電子契約の仕組みは利用料として5,500円(税込)が必要であり、ネット専業銀行が無料で提供しているのと比較すると見劣りしてしまいますが、2021年2月28日までは利用料を無料とするキャンペーンを実施中です。
新生銀行は全国の住宅ローンセンター(本店・東京・横浜・名古屋・梅田)の営業を2021年2月26日で終了の旨も発表しており、今回の電子契約対応とあわせ、新生銀行の住宅ローンサービスは非対面型に完全に移行することとなります。
新生銀行の住宅ローン審査の必要書類の提出はすでにマイページからアップする方式に変わっており、書類の大量コピーをする手間が省けています。
また、必要書類の追加提出が合った場合にもスムーズに対応できるなどのメリットを実現しています。
2020年12月現在で電子契約の住宅ローンに対応している金融機関は下記です。
金融機関名 | 特徴 | 導入時期 |
auじぶん銀行 | 最短10日で住宅ローン契約が完了。提携ローンは対象外 | 2015年秋 |
日本住宅ローン | 利用料として5,500円(税込)必要。申し込み手続きはネット対応していない | 2016年 |
住信SBIネット銀行 | 利用料無料 | 2017年3月 |
みずほ銀行 | 利用料として5,500円(税込)必要 | 2017年8月 |
イオン銀行 | 提携ローンは対象外 | 2018年1月 |
アルヒ | 利用料として5,500円(税込)必要 | 2018年4月 |
ソニー銀行 | 利用料無料 | 2019年6月 |
ジャパンネット銀行 | 利用料無料 | 2019年7月 |
ミスター住宅ローンREAL(SBIマネープラザ) | 利用料無料 | 2019年12月 |
オリックス銀行(フラット35) | 利用料として5,500円(税込)必要 | 2020年7月 |
新生銀行 | 利用料として5,500円(税込)必要 | 2020年12月 |
FINCHUB@absonne(フィンチューブアットアブソンヌ)のシステムを導入した、日本住宅ローン、みずほ銀行、アルヒでは電子契約手数料として5,500円(税込)が発生してしまう一方、独自に電子契約に対応している、auじぶん銀行、イオン銀行、ソニー銀行などでは無料となっています。
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