【重要】自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて

日本は災害大国と言われ、地震・台風・大雨・洪水など毎年のように全国各地で大型の自然災害が発生し、建物の倒壊や停電・上下水道など生活インフラが絶たれるなど甚大な被害が発生しています。

能登半島沖地震はもちろん、過去にも東日本大震災・熊本自身・平成３０年7月豪雨など様々な自然災害が後を絶ちません。

この記事でお伝えしたいのは、東日本大震災が発生した後に、政府や全国銀行協会などが「自然災害被災者債務整理ガイドライン」と呼ばれる、自然災害の影響で債務（ローンなど）を返済できなくなった人を支援する制度が運用されているという点です。

住宅ローンローン返済中の住宅が損壊した人はもちろんですが、被災によりローンの返済が困難になる・困難になる可能性がある人にはぜひ知っておいていただきたい制度です。家族・親族では解決できないような相談にも乗ってもらえますので、ご自身はもちろん、台風２１号や北海道での地震で被災したご家族・ご親族・知人がいる人はぜひ以下のサイトでどのようなサポートを受けられるか、今後のローン返済をどう調整できるのかなどを確認していただければと思います。

※「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、2017年6月に全国銀行協会から一般社団法人の自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関に事業譲渡されて運営されています。詳しくは、自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関に問い合わせするようにしましょう。相次ぐ自然災害で同機関も混雑して対応が遅れる可能性があります。相談したい内容がある人は早めに問い合わせするようにしましょう。

自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページ

http://www.dgl.or.jp/guideline/

全国銀行協会ホームページ

https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/disaster-guideline/