日本住宅ローンのフラット35は借り換えにも対応

日本住宅ローンのフラット35は借り換えにも対応しており、「MCJフラット“極”借換タイプ」「MCJフラット20/35/50借換タイプ」が用意されています。借り換え時の事務手数料は110,000円（税込）です。ただし、公式の商品概要（2026年8月1日現在）では、これとは別に融資手数料または金利特約の特約手数料として融資金額×2.20％（税込）が必要とされています（商品・プランにより異なります）。借り換えを検討するときは、事務手数料だけでなく、融資手数料・登記費用などを含めた諸費用の総額で比べることが大切です。諸費用分も融資対象にできるため、手元資金を教育費などに残しておきたいご家庭は相談してみるとよいでしょう。最新の手数料・条件は必ず公式サイトでご確認ください。

日本住宅ローンの商品ラインナップ

このほか、「ザ・おまとめ」「MCJリフォームローン」「MCJフリーローン」「MCJつなぎローン」、50歳以上限定のリバースモーゲージ「家の恩返し」なども取り扱っています（2026年8月・公式サイト確認）。
※商品ラインナップ・利用条件・金利引き下げメニューは改定されることがあります。各商品の最新の内容・適用金利は、必ず日本住宅ローンの公式サイトでご確認ください。

日本住宅ローンはアプリ・WEBでの申し込みに対応

かつてはWEBからの事前審査に対応しておらず、できるのは資料請求のみでしたが、現在は「MCJアプリ」から、いつでも・どこからでも住宅ローンの申し込みが可能になっています。来店せずに非対面で手続きを進められるため、仕事や子育てで忙しいご家庭でも申し込みやすくなりました。

出資元のハウスメーカー経由でマイホームを購入するユーザー以外でも利用可能なフラット35ですが、基本的には出資元の大手ハウスメーカーから顧客を獲得する流れで事業を展開しているのが特徴です。

フラット35は団信の付け方（加入の有無・種類）で金利が変わります。公式の商品概要（2026年8月1日現在）によると、MCJフラット“極”は原則MCJ団体信用生命保険に加入（申込時満51歳未満）し、保険料は当社負担。金利プラス0.1％でがん保障特約（ステージ限定型）も選べます。一方、MCJフラット20/35/50は原則機構団信への加入で、単身加入かつ満51歳未満なら3大疾病保障付団信も選択できます。夫婦で連帯債務にする場合は2人で加入できるデュエットもあり、共働きのご家庭は「どちらの収入にどれだけ保障を掛けるか」という視点で選ぶと安心です。

なお、フラット35（買取型）の2026年8月の最頻金利は年3.290％（返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）で、前月から0.150％上昇しています。日本住宅ローンの実際の適用金利は申込プラン（Sプラン・Gプラン・一般）や団信の有無・種類で異なるため、最新の金利は公式の金利情報ページでご確認ください。