長期金利が上昇 日銀の購入額減少が原因か 住宅ローンへの影響は?

2017年1月27日

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長期金利が上昇 日銀の購入額減少が原因か 住宅ローンへの影響は?

既に2月の住宅ローン金利は引下げになるとの予想を出していますが、その要因は長期金利の上昇が落ちついてきていたためです。
長期金利は、予想を出した20日前後ではプラス0.05%程度で推移していましたが、昨日からプラス0.085%まで上昇をしています。

この上昇の要因と気になる2月の住宅ローン金利への影響を考えてみましょう。

長期金利の上昇の要因は?

ニュースなどの報道によると、長期金利上昇の背景には日銀が25日の国債の「買い入れオペ(公開市場操作)」で事前に予想されていた年限の国債の買い入れや増額を見送ったこと、さらに日本やアメリカの株価の上昇により「リスクオン」が強まったことの複合的な要因があるようです。

「リスクオン」は、市場が安定している時や経済の好転が予想されるため、投資資金を株式や高金利通貨などリスクの高い資産に資金を振り向けることをいいます。
去年のアメリカ大統領選挙以降のこの「リスクオン」流れが強まり、日本の国債の利回りも上昇していました。新発10年物国債の利回りである長期金利は、一時プラス0.1%に迫る勢いで上昇し、日銀による「指値オペ」や「買い入れオペ」が行なわれたのも記憶にあたらしいですね。
その上昇も今年に入りプラス0.05%程度まで低下してました。

住宅ローン金利への影響は?

まず目先の2月の住宅ローン金利ですが、引上げはないとしても期待していた引下げになる可能性が低くなったと言わざるをえません。
しかし、今回の金利上昇は日銀による「買い入れオペ」が行なわれなかったことが大きな要因ですし、逆に考えれば公開操作を行えば長期金利は安定することが証明された結果と言えるでしょう。
公開操作を行なわなかったことが、どういう意図なのかはまだはっきりしませんが、日銀としては長期金利を0%程度で維持する「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)」を今後も継続するこ
とを考えると、2月の金利引下げはともかくこれ以上金利が上昇することは無さそうです。

中長期的には、金利が上がる要因としてはアメリカの政策金利の引上げがあります。
逆に金利が下がる要因としては、2017年はEU各国の国政選挙が予定されていることです。現在行なわれている移民政策によりイギリスが離脱したように、反EU・反移民を提唱する極右政党が勢力を伸ばしていることを考えると、第2のイギリスのように離脱を表明する国が出てくるとも限りません。

長期金利が上がる要因、下がる要因とありますが、今のところ上限としてはプラス0.1%、下限としてはマイナス0.1%の認識が固まりつつあるようです。どちらに振れても日銀による公開操作が入るので大きく動くことは無いといえますね。
つまり、住宅ローン金利は日銀の緩和策が継続している限り、今が上限に近い金利であるといえそうです。
それでも過去の水準から見れば、十分に低金利であることはいうまでもありません。

これまで住宅ローン金利が上昇したと言っても、銀行によって上昇幅はまちまちです。
例えばじぶん銀行の10年固定金利は1月から0.04%上昇し0.540%になっています。10年固定金利の一番低い金利だった0.500%と比較しても上昇しているといえその幅は銀行業界でも最小と言えます。

銀行によって様々な上昇幅があり、これは比較して見ないとわからないことです。
当サイトでは、たとえ金利が上がっても相対的にお得な住宅ローンを積極的にご紹介していきます。
そういった意味では、金利の上昇局面でも引上げ幅の小さいじぶん銀行の住宅ローンはおすすめですね。

住宅ローン選びの参考にしてみて下さい。


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