住宅ローン控除が改正・改悪？／令和4年度にも改正か

＜2021年11月19日追記＞

昨年から話題に上がっている住宅ローン控除の改悪について具体的な話がすこしずつ伝わってきています。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は控除率1％の引き下げを必ずやると発言、具体的には1％から0.7％への引き下げが検討されているようです。

30％控除が減ることになりますので、本ページ中央にある表を参照すると、年収600万円の方が3,000万円借りている場合には10年間で80万円ほど控除が減ることになります。

住宅ローン控除の改悪はまだ最終決定ではありませんので、引き続き最新の情報をご紹介していきます。

 

＜2021年3月25日投稿＞

気になるニュースが飛び込んできました。発表された「令和3年度税制改正大綱（抄録）（令和2年12月10日　自由民主党・公明党）」において、住宅ローン控除の見直しについて触れられています。自民党と公明党は与党であるため今回の見直しが実現する可能性はかなり高いと考えてよさそうです。

今回はこの住宅ローン控除の見直しについてどのような影響があるのか解説していきたいと思います。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除は住宅ローン減税ともいわれ、年末時点の住宅ローン残高の1％が1~13年間にわたり税額から控除される仕組みです。

基礎控除、扶養控除、医療費控除などの所得控除とは異なり、税額そのものから控除されるため還付される税額はけた違いなインパクトがあります。

住宅ローン控除でいくら還付されるのか？

実際に住宅ローン控除でどの程度の税金が還付されるのかシミュレーションしていきたいと思います。

シミュレーションは扶養家族1名、ソニー銀行の変動セレクト（自己資金10％用意）で住宅ローンを契約という前提となります。

年収	住宅ローン借入額	住宅ローン控除額	すまい給付金
400万円	2,000万円	約175万円	50万円
500万円	2,500万円	約219万円	40万円
600万円	3,000万円	約263万円	30万円
700万円	3,500万円	約307万円	10万円
800万円	4,000万円	約351万円	なし
900万円	4,500万円	約382万円	なし
1,000万円	5,000万円	約397万円	なし

年収と住宅ローン借入額により大きく住宅ローン控除額は異なってきますが、日本人の平均的な年収は500-600万円程度とされていることを考えると、10年間で250万円から300万円程度の還付が受けれることとなります。

住宅ローン控除の改悪とは？

「令和3年度税制改正大綱（抄録）（令和2年12月10日　自由民主党・公明党）」において、下記のように現状の住宅ローン控除の問題点が指摘されています。

長引く低金利政策により住宅ローン金利が低下し、新規の住宅ローン契約者のうち、60％程度の方が変動金利を利用していますが、ネット銀行、都市銀行、大手地銀の変動金利は年1.0％を大きく下回り、年0.40％台（ソニー銀行、auじぶん銀行、SBI新生銀行など）での競争となっています。住宅ローン控除は住宅ローン残高の1％の還付が受けられるため、この差額の年0.6%程度が実質的なマイナス金利（逆ザヤ）の利益が発生している状態です。

先ほどシミュレーションを参考にすると、年収は500-600万円の世帯であれば、年0.4％台の住宅ローン（ソニー銀行、auじぶん銀行、SBI新生銀行など）を組むことで10年間で130万円から150万円程度の利益を手にしていることになります。

いつから改悪されるのか？

現時点では与党による大綱であるため、住宅ローン控除の改悪は確定ではありませんが、令和4年度（2022年4月~）の税制改正で改悪がされる場合、2022年3月末までに住宅を購入しなければ、1％の住宅ローン控除が適用されない可能性も出てきます。

新型コロナウイルス感染拡大による経済の混乱で今回の改悪が見送られる可能性もありますが、1年以内に住宅を購入する予定のある方は購入検討を前倒しにしたほうがよさそうです。

なお、すでに住宅ローンを組んでいる方への改悪はないと考えてよいのではないでしょうか。