【速報】株価が急落中、住宅ローン金利への影響は?

2018年12月25日

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【速報】株価が急落中、住宅ローン金利への影響は?

2018年12月25日の日経平均株価が前日比で一時1,000円以上値下がりし、節目の20,000円を一気に割り込み19,000円割れ目前まで下落して、1018円74銭安の1万9147円45銭で25日の午前の取引を終えています。

 

前日のアメリカ市場でFRBの利上げやトランプ大統領のFRB批判などが嫌気とされ、NYダウが600ドル以上下落した影響ですが、アメリカの株価以上に日本の株価の下落が激しくなっています。

 

日経平均株価は連日の年初来安値を更新し今年1月の高値や10月の高値水準から5,000円以上下落したことになります。

 

(参考) 2018年12月25日(月)の日経平均株価の状況(前場終了時点)

2018年12月25日の日経平均株価の推移

※出展;Yahoo!ファイナンス

 

2018年12月の株価暴落の背景は?

今回の急落は、日本経済そのものではなく、FRBによる利上げ・トランプ大統領によるFRB批判、米中貿易摩擦の膠着化、中国の大手電子機器メーカーのファーウェイ(華為技術)問題などグローバルな問題が要因とされています。

アメリカの株式市場は2018年2月に急落後、順調に回復を続けて過去最高値を更新してきましたが、上記の理由で大幅に急落。世界同時株安の発端となりました。

 

その結果、2018年10月に24,000円を超えていた日経平均株価はわずか3か月で5,000円も下落し記録的な株価下落と言っても過言ではない状況です。

 

 

2018年10月以降の株価大幅下落の要因

● アメリカの金利上昇(FRBによる利上げ)

● 米中の貿易摩擦・貿易戦争

● トランプ政権の不透明さに対する不安

● 異例とも言える大統領のFRB批判

アメリカは好調に景気が回復していると判断して、段階的に利上げを進めていますが、今回の株式下落の主たる要因はFRBによる利上げとされています。

なお、アメリカの中央銀行(FRB)は雇用統計を重視する傾向にあり、景気回復を確認しながら段階的に利上げしているわけですが、そのスピードが早すぎて企業の業績に悪影響を与えるのではないかとの懸念の声が強くなってきている、ということになります。

 

住宅ローン金利への影響は?

10月以降の株価急落で長期金利は下落しており、実際2018年12月の住宅ローン金利は多くの金融機関で金利が引き下げられました。現在の長期金利がさらに下落、もしくは現在の水準が維持された場合は2019年1月も住宅ローン金利は引き下げとなる金融機関が多くなるでしょう。

 

ただし、日本の長期金利は既に低金利が続いているので、低下すると言っても限界まで到達しています。現在の金利水準はこれ以上大きく下落する余地がありませんので、住宅ローン金利が引き下げられても、その幅はそれほど大きくはならないでしょう。

 

日本の金利は、実質的には日銀がコントロールしている状況なので、住宅ローン金利にすぐに大きな影響を与えることはなさそうですが、混乱時には突発的に住宅ローン金利が上昇してしまうこともありますので、住宅ローンの借り換えタイミングを探っている人は早めに申込手続きを進めておき、すぐに動けるようにしておくと良いでしょう。

 

なお、12月25日の株安の影響で日本の長期金利が一時0%ちょうどまで低下しました。これは1年3か月ぶりの水準で2018年に入って最も金利が低下した日になっています。

 

日本の金利は世界的にも断トツで低く、現時点ではアメリカのように利上げをどんどん進めていくことも難しい環境にあります。少子高齢化・労働者人口の減少・消費税増税・オリンピック実施とその反動などなどあげたらキリがないほどです。

 

今回の株式市場の乱高下と債券(金利)市場が低位で推移していますが、日本の長期金利自体は下がりきっている状況ですので、住宅ローンの金利は多少の経済の混乱ではほとんど影響を受けない状況と言えます。

 

ここまで金利が低下していると住宅ローンの借り入れや借り換えを前向きに検討すべきタイミングと言えますが、何よりも数ある住宅ローンの中から、自分の考えにあった商品スペック・低金利の住宅ローンをしっかり選ぶという意識を持つことの方が重要になってきていると言えそうです。

 

(参考)低金利の住宅ローン(変動金利)

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