【重要】自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて

2018年9月6日

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【重要】自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて

台風21号および北海道での地震で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い再建をお祈り致します。

 

台風21号が関西地区に大きな被害をもたらし、続けて北海道で大地震が発生して土砂災害・住宅損壊・液状化現象・停電など甚大な被害が発生しています。

 

東日本大震災・熊本自身・平成30年7月豪雨など様々な自然災害が後を絶ちませんが、東日本大震災が発生した後に、政府や全国銀行協会などが「自然災害被災者債務整理ガイドライン」と呼ばれる、自然災害の影響で債務(ローンなど)を返済できなくなった人を支援する制度が運用されています。

 

ローン返済中の住宅が損壊した人はもちろんですが、被災によりローンの返済が困難になる・困難になる可能性がある人にはぜひ知っておいていただきたい制度です。家族・親族では解決できないような相談にも乗ってもらえますので、ご自身はもちろん、台風21号や北海道での地震で被災したご家族・ご親族・知人がいる人はぜひ以下のサイトでどのようなサポートを受けられるか、今後のローン返済をどう調整できるのかなどを確認していただければと思います

 

※「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、2017年6月に全国銀行協会から一般社団法人の自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関に事業譲渡されて運営されています。詳しくは、自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関に問い合わせするようにしましょう。相次ぐ自然災害で同機関も混雑して対応が遅れる可能性があります。相談したい内容がある人は早めに問い合わせするようにしましょう。

 

自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページ

http://www.dgl.or.jp/guideline/

 

全国銀行協会ホームページ

https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/disaster-guideline/


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