銀行が重視している住宅ローンの審査項目とその内容とは？

民間金融機関と協力しフラット35を提供している住宅金融支援機構とが2018年12月18日に「2018年度 民間住宅ローンの貸し出し動向調査結果」を発表しました。これは住宅ローンを取り扱う金融機関に対して住宅金融支援機構が2018年7月1日から2018年9月30日までの間にアンケート調査を実施したもので都市銀行、地銀、信用金庫など全国311の金融機関がアンケート調査に回答をしています。

この調査結果では

・審査内容や基準の変化

・最近、重視度が増していると考えられる審査項目

・審査の所要機関、審査事務に関する事項

という項目が設けられ、住宅ローン審査について調査されています。
今回はこのアンケート調査の中で金融機関が回答した住宅ローン審査に関するものをご紹介し、具体的な金融機関に当てはめ事例をご紹介していきたいと思います。

金融機関の住宅ローン融資に対する姿勢について

１４ページ目の住宅ローンへの取り組み姿勢にいては、70％弱の金融機関が住宅ローン貸し出しに積極的と回答していますが、年々、減少しています。企業向け融資が伸び悩む中、金融機関が住宅ローンを有力な資金貸し出し先をみなしている方向性に変わりはない一方でマイナス金利政策で住宅ローンというサービスの収益が低下していることも影響しているのかもしれません。

特に住宅ローン借り換えを積極的とする金融機関が急激に減少している点は印象的です。

1.住宅ローン審査内容や審査基準の変化について

31ページ目の審査内容の変化については、住宅ローンの本を審査に関して金融機関に求められる自己資本規制など外部環境の変化により審査内容や審査の基準に変化があったかと言う問いに対し、全体の68.8%がほとんど変わらないと回答、全体の3.9％がやや緩和したと回答しました。
一方で、厳格化した、やや厳格化したという金融機関も3.9%おり、スタンスの違いが目立っています。

2.最近、重視度が増している住宅ローン審査項目について

前年度より担保重要度が増している項目は返済負担率と返済途上での返済能力の変化となり、いずれも所得・年収に関するもので、なかなか年収があがらない社会背景の中で継続的な返済が可能かを重視する金融機関の審査が厳格化している可能性もあります。一方、物件の時価の審査項目が急激に低下しており、アベノミクス・マイナス金利政策による不動産価格の上昇が影響しているのかもしれません。

なお、今回の調査では項目として出ていませんが、住宅ローン審査には団体信用生命保険（以下；団信）の加入審査もあり、健康状態も住宅ローン審査に重要な項目となります。

3.住宅ローン審査の所要期間に関して

住宅ローンの本審査に関する申し込みから結果回答に関する所要期間に関しては全体の40.2％が2営業日以内に回答としています平均では3.2営業日となっており住宅ローンの本審査自体の時間はかなり短縮されている印象を受けます。

しかしながら住宅ローン審査に必要な各種書類の収集や書類記入などの所要時間などをトータルすると住宅ローン契約は数週間の時間を要するのが一般的なようです。

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