2024年10月19日
SBIグループに属するSBIマネープラザは住信SBIネット銀行の住宅ローンを銀行代理業として対面で取り扱っています。ネット銀行の住宅ローンが対面で利用できるという特徴が支持されており、取扱高がドンドンと伸びている人気の住宅ローンです。
本ページではSBIマネープラザの住宅ローンの利用を検討している方向けに、SBIマネープラザ(住宅ローン(対面))の住宅ローン審査は厳しいのか、甘いのか分析をしていきたいと思います。
SBIマネープラザで住宅ローンを相談できる店舗は全国に10店舗(銀行代理業の許可を得ている店舗のみ)しかありませんので、ご自身が来店できる場所に店舗があるかは事前に確認しておきましょう。
SBIマネープラザで取り扱う主力商品は、住信SBIネット銀行が店舗での申し込み用に開発した「住宅ローン(対面)」です。
住信SBIネット銀行はすでに10兆円以上の住宅ローンの融資実績があるネット銀行の中で最も取り扱い実績のある銀行です。
住宅ローンの商品スペックは、住信SBIネット銀行がホームページから申し込みを受け付けている「WEB申込コース」と同じです。
ネット専用住宅ローンの方が金利が低いのでは?と疑いたくなるかもしれませんが、2024年10月時点の金利では基本的に金利は変わりません。(変動金利の借り換え時のみネット専用の方が金利が低い)
ただし、1つだけ気を付けて欲しいことがあります。それは住宅ローン(対面)は、融資条件や審査結果によって「最大で年0.75%金利が高くなるケースがある」ということです。住宅ローン(対面)のサイト上でも注意して読まないとこの注意点を見つけることは難しいので要注意。
ご自身が年0.75%上乗せされるのかは相談・仮審査を経て正式審査の審査結果を待たないとわかりませんが、審査結果で「最大で年0.75%高くなる」と言われた場合は、冷静に他の住宅ローンと比較し、SBIマネープラザに融資実行の申込をするか判断するようにしましょう。
2018年10月から取り扱いを開始したのがフラット35。
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利の住宅ローンです。最大35年間、借入時に決定した金利が変わらないため、返済計画が立てやすく、金利上昇リスクを避けられます。
こちらも住信SBIネット銀行の銀行代理業務での取り扱いです。
店舗で申し込んでもネットで申し込んでもフラット35の金利・サービス内容に違いはありませんが、店舗で申込をすると事務手数料が2.20%(税込)と住信SBIネット銀行のサイトから直接申込をするのと比較して2倍のコストがかかります。対面での手続き、相談を重視したい場合はSBIマネープラザ店舗で申し込むのがいいですが、諸費用(コスト)を重視したい方は住信SBIネット銀行の公式ホームページから申込をするほうがよいでしょう。
※上記をクリックすると住宅ローン(対面)の商品内容が表示されますが来店予約して相談するのは同じなのでそのまま来店予約に進んで問題ありません。
次に住宅ローン(対面)とフラット35の住宅ローン審査基準を確認していきたいと思います。
住宅ローン(対面) | フラット35 | |
年収 | 安定した収入があること(年収は非開示) | 100万円程度でも可能 |
職業 | 安定した収入があること(アルバイト・パート社員は不可) | 個人事業主、派遣社員・契約社員、アルバイト・パート社員も可 |
借入限度額 | 2億円 | 8,000万円 |
保証料 | 無料 | 国の商品なので不要 |
疾病保障・団信 | 一般団信、全疾病保障、3疾病保障(40歳未満の場合)が無料付帯 | 一般団信(加入は任意) |
ワイド団信の取扱 | なし | なし |
付帯保険・保障 | - | 新3大疾病付機構団信 |
ペアローン・収入合算 | ペアローン・収入合算に対応 | 収入合算のみ |
LGBT対応 | ペアローン、収入合算、担保提供で対応可能 | ペアローン、収入合算、担保提供で対応可能 |
つなぎ融資 | SBIマネープラザ住宅つなぎ融資を取扱 | SBIマネープラザ住宅つなぎ融資を取扱 |
審査期間(融資実行までの期間) | 1ヵ月半 | 1ヵ月半 |
転職 | 転職後6ヶ月以上経過していれば可 | 転職直後でも可 |
敷地 | 借地は不可 | 借地も可能 |
住宅ローン(対面)の審査基準でまず目に付くのが、借入限度額が2億円になっている点です。もちろん、これに見合う年収を得ていることが借り入れの前提ですが、メガバンクや地銀の住宅ローンはまだまだ借り入れ限度を1億円としているものが多いので、審査上の特徴といってよいでしょう。
もう1点触れておきたいのが、SBIマネープラザではつなぎ融資に対応している点です。ネット銀行ではつなぎ融資に対応している銀行は存在していないのでネット銀行の住宅ローンをつなぎ融資を活用して利用できるのは大きな特徴です。
結論から言うと、住宅ローン(対面)の審査基準が特別に厳しいということはありません。その上で留意したいのは3点。
まず、年収基準が明確に定められていない点です。世の中に数ある住宅ローンの中で年収基準を明示してない住宅ローンは珍しく、審査に申し込む立場から言うと「審査基準のあいまいさ」が逆に不安になってくる点がデメリットと言えるでしょう。もちろんこの点が審査が厳しいとは言えませんが、曖昧さに不安を感じてしまうのが一般的でしょう。一般的な住宅ローンでは300万円程度の年収が必要とされているので、住宅ローン(対面)もこの程度は基準と考えると無難でしょう。
2点目は、健康状態に不安のある方に向けた、加入条件緩和型の団信、「ワイド団信」を取り扱っていない点です。住宅ローンを組むためには生命保険である団体信用生命保険(団信)への加入が必須です。過去5年以内に通院や投薬などの病歴がある場合には団信加入申込審査時に告知をすることになりますが、この告知で団信の審査落ちとなる可能性があります。同じネット銀行でワイド団信を取り扱うauじぶん銀行、ソニー銀行に審査申込をしておくと安心ですね。
最後は、審査により金利が変わる点です。審査結果が悪ければ最大で0.75%金利が上がってしまうのはデメリットですが金利が上がることで住宅ローンを借りれるようになったり、借入限度額が希望金額に近づけるなどのメリットもあります。住宅ローン(対面)とWEB申込コースでの審査申し込みができないので、低金利な変動金利を探している場合には、auじぶん銀行、SBI新生銀行、ソニー銀行に審査申込を行ってみてください。
auじぶん銀行は2024年12月の変動金利を年0.434%(全期間引下げプラン・物件価格の80%以内で新規借り入れの場合) という魅力的な金利で提供しています。
※物件価格の80%超で新規お借入れの場合、表示金利に年0.045%上乗せとなります。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。
auじぶん銀行の住宅ローンは、ただ金利が低いだけでなく、がんに対する診断保障(がん50%保障団信)、精神障がいを除くすべての病気とケガによる就業不能(入院)に備える全疾病保障などを金利上乗せなしで利用することができます。
公的な住宅ローンであるフラット35は日本で最も審査基準が寛容な住宅ローンであり、住宅ローン審査に不安がある方は絶対に審査申込すべき住宅ローンです。フラット35で留意した点は3点。
1点目は、住宅ローン(対面)同様に健康状態に不安のある方に向けた、加入条件緩和型の団信、「ワイド団信」を取り扱っていない点です。もし、フラット35でワイド団信を付帯させたい場合にはフラット35取扱最大手のARUHIのスーパーフラットに申込をするとよいでしょう。
2点目はフラット35が長期固定金利タイプの住宅ローンであるため、月々の住宅ローン返済額に占める金利の割合が変動金利などの低金利な住宅ローンと比較して借入限度額が少なくなってしまう点です。2024年10月現在、住宅ローン(対面)の金利は年0.448%(通期引下げプラン)ですので、フラット35の年1.750%と比較すると、月々の金利支払いが4倍も必要となります。
3点目はSBIマネープラザでフラット35を申し込むと融資事務手数料が2.20%(税込)必要となり、ネットで申込タイプのフラット(ARUHIダイレクトなど)と比較すると諸費用が割高となる点です。
とはいえ、フラット35は個人事業主・自営業、会社経営者、パート・アルバイトなどの働き方をしている方にとっては、最後の砦といってよい存在です。
国内では取扱金融機関が少ないフラットの「保証型」ですが、フラット35取扱最大手のSBIアルヒでは「保証型のフラット35・ARUHIスーパーフラットを積極的に取り扱っています。通常のフラット35との比較で約年0.1%割安な金利で利用可能なケースもあります。また、借り換え専用のスーパーフラットもあります。フラット35の利用を検討中の人はARUHIスーパーフラットを検討候補に入れておくと良いでしょう。
なお、WEB申込でも事前審査の結果は1営業日~2営業日で完了するため、審査スピードも速いのですが、繁忙期など、利用者全体の申込状況により時間がかかることもありますので、時間がない人や急ぎたい人は早めに手続きしておくことをおすすめします。
次に住宅ローン審査に必要な書類を確認していきたいと思います。
住宅ローン(対面)の必要書類は一般的な住宅ローンと同じですが、フラット35は会社役員、会社経営者の方々の法人に関する書類が不要となっている点が大きな特徴です。(フラット35全てに共通)
正社員 | 契約社員・派遣社員 | 自営業・個人事業主 | 会社役員・社長 | |
---|---|---|---|---|
保険証 | ○ | ○ | ○ | ○ |
住民票 | ○ | ○ | ○ | ○ |
源泉徴収票 | ○ | ○ | ○ | |
住民税決定通知書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
会社の決算書3期分(勘定科目内訳明細書を含む) | - | - | - | フラット35は不要、住宅ローン(対面)は必要 |
確定申告書3年分(付表を含むすべての申告書類) | - | - | ○ | ○(確定申告をしている場合) |
所得税の納税証明書3年分 | ○ | ○ | ○ | ○ |
物件に関する書類 | ○ | ○ | ○ | ○ |
借り換えに関する書類(返済予定表) | ○ | ○ | ○ | ○ |
住宅ローンの返済が確認できる過去1年分の通帳の写し | ○ | ○ | ○ | ○ |
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