住信SBIネット銀行は、2007年に住友信託銀行（三井住友信託銀行）とSBIホールディングスが出資し作られたインターネット専業の銀行です。

インターネット専業銀行と聞くと敷居の高さ・漠然とした不安をを感じる方がいらっしゃるかもしれませんが、同行の住宅ローンは最も人気がある1つです。

2021年2月には住宅ローンの累計実行額が6兆5,000億円を突破しました。この実行額は大手地銀に匹敵する規模です。

住信SBIネット銀行の住宅ローンといえば、疾病保障が充実していることが人気の秘密ですが、同行ではフラット35にも全疾病保障を付帯可能としています。住信SBIネット銀行の全疾病は住宅ローン借入れ時に0.55％（税込）の保険料を支払うことで付帯可能です。

なお、全疾病保障は、「月々のローン返済に対する保障」、「ローン債務残高に対する保障」、「お見舞金」の3つの保障内容です。

月々のローン返済に対する保障

病気や怪我で就業不能状態になった場合、月々の返済を保障します。
住宅ローン借り入れ実行日から3ヵ月を経過した日の翌日以降に病気や怪我で就業不能状態となり、その状態が継続し、ローンの約定返済日が到来した場合、月々の住宅ローン返済金相当額を、保険会社より住宅ローン契約者に支払いがされ、毎月の返済額に充当されます。
ただし、1回の就業不能状態に対する保険金のお支払いはローン返済相当額12回分※を限度とします。また、住宅ローン借入期間中を通算して36回分以内）
※8疾病以外の病気やケガの場合、免責期間が3ヵ月、ローン返済相当額21回分を限度とする。

住宅ローン残高に対する保障

病気や怪我で就業不能状態が続いた場合、住宅ローン残高相当額が支払われます。
住宅ローン借り入れ実行日から3ヵ月を経過した日の翌日以降に怪我や病気で就業不能となり、8疾病の場合は12ヵ月、8疾病以外の病気やケガの場合は24ヵ月を経過した日の翌日午前0時までその状態が継続した場合、その時点の住宅ローン債務残高相当額が保険金として支払われ、住宅ローン残高がゼロとなります。

お見舞金

住宅ローン借り入れ実行日から3ヵ月を経過した日の翌日以降、8疾病以外で就業不能となり、その状態が12ヵ月を経過した日の翌日午前０時まで継続した場合、見舞金として30万円が支払われます。

派遣社員、契約社員、パート、自営業・個人事業主も利用可能！

フラット35は日本政府が100%出資している住宅金融支援機構がかかわる公的な住宅ローンであるため、一般的に住宅ローンの利用が難しい・利用できないとされている派遣社員、契約社員、パート、自営業・個人事業主が利用できる唯一の住宅ローンです。特にパートを融資対象としている住宅ローンはフラット35以外にほとんどなく、どういった形態で働く方にもマイホーム取得をサポートしてくれる貴重な住宅ローンとなっています。住宅ローンの審査に通過するか不安、という方は、いくつかの金融機関に申し込みをする中に、フラット35の取り扱い金融機関を含めると良いでしょう。

事務手数料は1.100%（税込）

住信SBIネット銀行のフラット35の事務手数料は1.100%（税込）となっています。2019年3月までは2.20%（税込）でしたが、他行に追随する形で引き下げを実施しています。