すまい給付金とは？終了した制度の概要といま使える住宅取得支援

すまい給付金は消費税率の引き上げに合わせて住宅を買う人に現金を給付した国の制度で、申請受付は2024年（令和6年）3月に終了しました。これから家を建てる・買う家庭が使える主な支援は、住宅ローン控除と、省エネ住宅に補助が出る「みらいエコ住宅2026事業」です（2026年10月時点）。

 

すまい給付金は、住宅ローン控除だけでは恩恵が小さい収入層を支えるため、最大50万円を給付していました。住宅ローン控除と併用でき、若い子育て世帯にも届きやすい制度でした。終了した今も、住宅を取得する家庭への国の支援は形を変えて続いています。

 

 

すまい給付金は年収に応じて現金を受け取れた制度（終了済み）

すまい給付金は、消費税率が5%から8%に上がった2014年（平成26年）4月に始まり、10%への引き上げに合わせて給付額が最大30万円から最大50万円に拡充されました。国土交通省は「住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層」への給付措置と位置づけていました。

 

住宅ローン減税は納めた所得税・住民税から差し引く仕組みのため、納税額が少ない人ほど控除しきれない分が出ます。すまい給付金は住宅ローンの残高や納税額にかかわらず、収入に応じて給付額が決まる仕組みで、この弱点を補っていました。

 

すまい給付金の対象期間と主な要件（当時）

• 原則として2014年（平成26年）4月から2021年（令和3年）12月31日までに引き渡し・入居した住宅が対象
• 注文住宅は2020年10月1日〜2021年9月30日、分譲住宅・既存住宅は2020年12月1日〜2021年11月30日に契約した場合、引き渡しの期限が2022年（令和4年）12月31日まで延長
• 不動産登記と住民票で、対象の住宅に住んでいることが確認できること
• 収入が一定以下であること
• 住宅ローンを利用しない場合は50歳以上であること
• 床面積が50㎡以上であること（上の延長期間に契約した場合は40㎡以上に緩和）
• 第三者機関の検査を受けた住宅であること

申請の受付は2024年（令和6年）3月に終わっており、上の期間に家を取得した人も、いまから申請することはできません。

 

すまい給付金の給付額は最大30万円から最大50万円へ

給付額は収入が多いほど少なくなる段階制で、消費税8%の時期は最大30万円、10%に上がってからは最大50万円でした。制度は終了しているため、現在は給付を受けられません。

 

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すまい給付金の終了後、いま使える住宅取得の支援制度

すまい給付金が収入に応じた現金給付だったのに対し、いまの国の支援は住宅の省エネ性能に応じて手厚くなる制度が中心です。2026年10月時点で、これから家を建てる・買う家庭が使える主な支援は次の3つです。

住宅ローン控除は2030年入居分まで延長

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%を所得税（引ききれない分は住民税の一部）から差し引く制度です。令和8年度の税制改正で5年延長され、2026年1月から2030年12月までに入居した人が対象になりました。

19歳未満の子がいる世帯か、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯は、借入限度額が上乗せされます。限度額は住宅の省エネ性能で変わるため、詳しくは国土交通省の住宅ローン減税のページと、住宅ローン控除の現行制度と2030年までの延長の記事を参考にしてください。

みらいエコ住宅2026事業は新築で最大125万円

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省と環境省が合同で行う省エネ住宅の補助制度です。新築の補助額は住宅の性能と地域区分で決まり、床面積50㎡以上240㎡以下の住宅が対象です。

住宅の種類	1〜4地域	5〜8地域	対象となる世帯
GX志向型住宅	125万円/戸	110万円/戸	世帯を問わない
長期優良住宅	80万円/戸	75万円/戸	子育て世帯・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅	40万円/戸	35万円/戸	子育て世帯・若者夫婦世帯

長期優良住宅とZEH水準住宅は、建て替え前の住宅を取り壊す場合に1戸20万円が加算されます。たとえば5〜8地域で、子どもがいる世帯がいま住んでいる古い家を取り壊して長期優良住宅に建て替えると、補助は75万円に20万円を加えた95万円になります。

申請は家を建てる住宅会社などの登録事業者が行い、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。

予算の上限に達するとその時点で締め切られ、注文住宅のZEH水準住宅は2026年9月30日で受付を終えています。最新の受付状況はみらいエコ住宅2026事業の公式サイトで公表されています。

フラット35のフラットすまい・るポイント

住宅金融支援機構のフラットすまい・るポイントは、2026年10月1日以降にフラット35を借りた人に、借入額に応じて2,000〜150,000ポイントの楽天ポイントを進呈する特典です。借入日から6か月を経過する日までに申請が必要です。

2026年度に借りて、借入後の2026年度中に子どもが生まれた人向けの特典もあります。予算の上限に達する見込みになると年度の途中でも終了・変更される場合があり、条件は機構の特設ページに載っています。子どもの人数で金利が下がる制度はフラット35子育てプラスの記事で紹介しています。

このほか、市区町村によっては子育て世帯向けの住宅取得補助や移住支援金を用意していることがあります。国の補助と併用できるかどうかは自治体ごとに違うため、住宅会社と契約する前に住む予定の市区町村の窓口で聞いておきましょう。

補助金は予算や期限しだいで受付が締め切られるので、申請の前に各制度の公式サイトで最新の受付状況を確かめてください。

 

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