2025年4月29日
住宅ローンを借りるとき、思ったよりも多くの諸費用がかかることに驚く人は少なくありません。その中でも特に大きな負担になるのが「融資事務手数料」です。
借入額が大きくなるほど、この手数料も高くなるため、「できるだけ安く抑えたい」と考える方が多いのも当然でしょう。
この特集ページでは、住宅ローンの融資事務手数料・取扱い手数料が安い金融機関を紹介します。
融資事務手数料は、金融機関が住宅ローンを提供する際にかかる「手続きの費用」のことです。
以前は、数万円程度の定額手数料や「保証料」として別途まとまった費用が必要な住宅ローンが主流でした。しかし最近では、金融機関の収益確保のため、借入金額の2.20%(税込)程度の「定率手数料」を取る住宅ローンが増えています。
この手数料は、借入額が多いほど高くなる仕組みです。
前払いの保証料と違い、住宅ローンの融資事務手数料や取扱い手数料は一部繰り上げ返済、借り換えや住み替えに伴う一括繰り上げ返済など予定より住宅ローンを返済しても返金されない。結果的に無駄な出費となる可能性がある。
フラット35を所管する住宅金融支援機構による「2019年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、実際に住宅ローンを契約した方で完済するまでの期間は平均で15.7年とかなり短くなっています。(繰り上げ返済をしている方、借り換え、住み替えによる完済などのケースを含む)
こうした調査から見ると、やはり2.20%(税込)という定率の融資事務手数料は避けたいコストの一つといってもいいでしょう。
本ページではそうした出費をなるべく抑えたい方に向けた、融資事務手数料が安い住宅ローンをランキングで紹介していきます。
これまで、日本の住宅ローン業界を引っ張ってきたネット銀行が住宅ローンの金利を大幅に引き上げています。業界全体が金利引き上げ傾向ですが、ネット銀行の住宅ローンの引き上げペースはすさまじく、「ネット銀行の住宅ローンの金利は低い」といはとても言えない状況になっています。そんな中で、目立っているのがSBI新生銀行の住宅ローンで、変動金利タイプの金利は年0.660%~と業界最安値水準の低金利です。変動金利で1%を超える金融機関がどんどん増えているなか、SBI新生銀行の注目度は一気に高まっています。
目次
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ソニー銀行 | |||
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ソニー銀行は、日本でネット銀行が始まった頃から営業している老舗のネット銀行です。ネット銀行としては初めて住宅ローンを取り扱った銀行でもあり、そのサービス内容は当時としては画期的でした。 現在では当たり前になった「保証料無料」や「低金利」といったサービスも、ソニー銀行が先駆けて提供したものといっても過言ではないでしょう。
ソニー銀行の住宅ローンは保証料が無料・融資事務手数料も一律44,000円(税込)と非常に魅力的な水準の諸費用を実現しています。 ソニー銀行の住宅ローンは2億円までの貸し出しに対応しているため、特に高額な住宅ローンを借り入れる場合は諸費用が圧倒的に安くなります。
さらに、ソニー銀行は電子契約にも対応しているため、契約書に収入印紙が不要となります。(5,000万円の借り入れの場合6万円の節約)
また、がんと診断されるだけで住宅ローン残高は半分になる「がん団信50」が、満50歳未満であれば無料で付帯される点も大きな特徴です。
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事務手数料 |
44,000円(税込) |
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金利(2025年5月) |
年1.007%(住宅ローン) |
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保証料 | 無料 | |||
一部繰上返済手数料 | 無料(インターネット上より期間短縮型を選択した場合) | |||
団体信用生命保険料 | 無料(がん団信50、申込時に満50歳未満の場合) | |||
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ARUHI(旧SBIモーゲージ)フラット35【ARUHIダイレクト】 | |||
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ARUHI(アルヒ)は、フラット35の取り扱い件数が圧倒的に多い金融機関です。 14年連続でフラット35実行件数が1位なだけでなく、2位以下を大きく引き離しています。まさに日本最大級のフラット35専門金融機関と言えるでしょう。
ARUHIの店舗で申し込む場合、融資事務手数料は借入額の2.20%(税込)です。しかし、インターネットで契約を完結させる「ARUHIダイレクト」を利用すれば、手数料が半額の1.10%(税込)になります。これはとても大きな節約になります。 ※ただし、「スーパーフラット」の新築購入など、一部のプランは対象外です。 また、ARUHIダイレクトは来店不要で手続きできる便利な方法ですが、借り入れまでに約1.5か月ほど時間がかかるため、引き渡し時期が決まっている方は早めの準備が必要です。
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事務手数料 | 借入金額の1.10%(税込)(ARUHIダイレクトでの申し込み・契約時、ただしARUHIスーパーフラットの新規購入を除く) | |||
金利(2025年5月) | 固定金利:20年まで1.430%、20年超1.820% (団信に加入しない場合:20年まで 1.230%、20年超 1.620%)/ |
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保証料 | 無料 | |||
一部繰上返済手数料 | 無料(インターネット、期間短縮型を選択した場合) | |||
団体信用生命保険料 | 込み(加入しない場合は金利が-0.20%) | |||
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SBI新生銀行 | |||
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SBI新生銀行は、かつての「日本長期信用銀行」が生まれ変わった銀行で、2023年1月からはSBIグループの一員となっています。 SBI新生銀行の住宅ローンは融資事務手数料が55,000円(税込)と一律の極めて安価に設定されています。さらに、固定金利を中心に住宅ローン金利も低く設定されており、金利水準を考えればフラット35と同額の競争力のある住宅ローンの1つといっても過言ではありません。 なお、2020年12月からは電子契約にも対応し、契約書への捺印、署名などの手間も省けるとともに収入印紙代も節約できるようになっています。
疾病保障では安心保証付き団信が付帯可能(事務手数料110,000円(税込))で、要介護3以上になると住宅ローン残高の全額が弁済されます。 |
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事務手数料 | 55,000円(税込)~ | |||
金利(2025年5月) |
変動金利(通常):年0.430%※、10年固定金利:年1.000%※、20年固定金利:年1.500%※ ※全てキャンペーン適用時 |
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保証料 | 無料 | |||
一部繰上返済手数料 | 無料 | |||
団体信用生命保険料 | 無料 | |||
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住宅ローンを借りる際に金融機関と締結するのが「金銭消費貸借契約書」です。
金銭消費貸借契約とは、住宅ローンを契約する際に、お金を貸す貸主(金融機関等)とお金を借りる借主(建物や土地を購入する人)が結ぶ契約となります。そして、その契約をする際に作成される書類が「金銭消費貸借契約書」です。
契約書には、借入額に応じた収入印紙を貼らなければいけません。収入印紙は、金銭消費貸借契約時までに郵便局などの販売店に行き、自分で購入して用意しておく必要があります。たかが印紙代と思うかもしれませんが、住宅ローンの借入額が5000万円の場合、必要な印紙は”6万円”にもなるため、少しでも節約したいという人にとって馬鹿にはできません。
この収入印紙が必要なくなるのが「電子契約」です。
住宅ローン契約金額 | 印紙税額 |
100万円を超え500万円以下 | 2,000円 |
500万円を超え1,000万円以下 | 10,000円 |
1,000万円を超え5,000万円以下 | 20,000円 |
5,000万円を超え1億円以下 | 60,000円 |
1億円を超え5億円以下 | 100,000円 |
三菱UFJ銀行 | りそな銀行(有料なので要注意) | PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行) |
auじぶん銀行 | ソニー銀行 | 住宅ローン(対面)(SBIマネープラザ) |
アルヒ(直営店のみ) | 横浜銀行(有料なので要注意) | SBI新生銀行(有料なので要注意) |
本記事では、住宅ローンの融資事務手数料や取扱い手数料が安い金融機関について紹介しました。手数料の違いは今後の総返済額に大きく影響するため、各金融機関の条件や特徴をよく比較し、ご自身に合った最適な住宅ローンを選びましょう。
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