2025年1月22日
住宅ローンを借りる際、諸費用が意外と高額になることに驚く人は少なくありません。特に事務手数料は大きな負担となる場合があるため、少しでも抑えたいと考える方も多いでしょう。
この特集ページでは、住宅ローンの融資事務手数料・取扱い手数料が安い金融機関を紹介します。
融資事務手数料とは、金融機関が住宅ローンを提供する際に発生する手続きのための費用です。10年ほど前までは融資事務手数料が数万円、保証料でまとまった諸費用が必要であった住宅ローンが主流でした。
しかし、長引く低金利政策の影響で住宅ローン金利も急低下し、金融機関は住宅ローンビジネスの収益源として、2.20%(税込)程度の定率の融資事務手数料を徴収する住宅ローン商品を増やしています。
住宅ローンの融資事務手数料や取扱い手数料は一部繰り上げ返済、一括繰り上げ返済など予定より住宅ローンを返済しても返金される性質のものではなく、住み替えや繰り上げ返済を予定している方には大きな負担となってしますます。
前払いの保証料と違い住宅ローンの融資事務手数料や取扱い手数料は一部繰り上げ返済、借り換えや住み替えに伴う一括繰り上げ返済など予定より住宅ローンを返済しても返金されない。結果的に無駄な出費となる可能性がある。
フラット35を所管する住宅金融支援機構による「2019年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると実際に住宅ローンを契約した方の完済までの期間は平均で15.7年とかなり短くなっています。(繰り上げ返済をしている方、借り換え、住み替えによる完済などのケースを含む)
こうした方々から見ると2.20%(税込)という定率の融資事務手数料は避けたいコストといえます。
本ページではそうした方に向けた、融資事務手数料が安い住宅ローンをランキングで紹介していきます。
目次
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ソニー銀行 | |||
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ソニー銀行は日本にネット銀行が登場した直後から営業を続けている老舗のネット銀行で、ネット銀行として初めて住宅ローンの取り扱いを開始した銀行です。保証料無料、低金利など現在のネット専業銀行の基本的なサービス概念を構築したといっても言い過ぎではないほど、当時としては画期的な商品性を備えた住宅ローンを提供していました。
ソニー銀行の住宅ローンは保証料が無料・融資事務手数料も一律44,000円(税込)と非常に魅力的な水準の諸費用を実現しています。 ソニー銀行の住宅ローンは2億円までの貸し出しに対応しているため、特に高額な住宅ローンを借り入れる場合は諸費用が圧倒的に安くなります。
さらに、ソニー銀行は電子契約にも対応しているため、契約書に収入印紙が不要となります。(5,000万円の借り入れの場合6万円の節約)
また、がんと診断されるだけで住宅ローン残高は半分になる「がん団信50」が、満50歳未満であれば無料で付帯される点も大きな特徴です。
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事務手数料 |
44,000円(税込) |
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金利(2025年2月) |
年1.007%(住宅ローン) |
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保証料 | 無料 | |||
一部繰上返済手数料 | 無料(インターネット上より期間短縮型を選択した場合) | |||
団体信用生命保険料 | 無料(がん団信50、申込時に満50歳未満の場合) | |||
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ARUHI(旧SBIモーゲージ)フラット35【ARUHIダイレクト】 | |||
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ARUHIは、メガバンクやネット銀行などのフラット35を取り扱っている金融機関の中で圧倒的なシェアを誇っている金融機関です。14年連続でフラット35実行件数が1位なだけでなく、ここ数年は2位に大きな差をつけているのでまさに国内最大のフラット35取扱金融機関です。
店舗を利用した申し込みの融資事務手数料は2.20%(税込)となりますが、来店不要での申し込み・契約となるARUHIダイレクトを使った申し込み・契約の場合には1.10%となる割引を実施しています。(スーパーフラットの新規購入を除く)
ただし、ARUHIダイレクトを使った借り入れには最低でも1.5か月程度の時間が必要となるため注意が必要です。
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事務手数料 | 借入金額の1.10%(税込)(ARUHIダイレクトでの申し込み・契約時、ただしARUHIスーパーフラットの新規購入を除く) | |||
金利(2025年2月) | 固定金利:20年まで1.500%、20年超1.890% (団信に加入しない場合:20年まで 1.300%、20年超 1.690%)/ |
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保証料 | 無料 | |||
一部繰上返済手数料 | 無料(インターネット、期間短縮型を選択した場合) | |||
団体信用生命保険料 | 込み(加入しない場合は金利が-0.20%) | |||
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SBI新生銀行 | |||
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SBI新生銀行は、旧日本長期信用銀行が生まれ変わった銀行です。インターネットバンキングの振込手数料無料化や24時間対応のATMを業界に先駆けて導入しました。2023年1月にSBIグループの傘下となり、現在の名前に変更されました。 SBI新生銀行の住宅ローンは融資事務手数料が55,000円(税込)と一律の極めて安価に設定されつつ、固定金利を中心に住宅ローン金利も低く設定されている点です。金利水準を考えれば、フラット35と同額の競争力のある住宅ローンの1つといっても過言ではありません。
なお、2020年12月からは電子契約にも対応し、契約書への捺印、署名などの手間も省けるとともに収入印紙代も節約できるようになっています。
疾病保障では安心保証付き団信が付帯可能(事務手数料110,000円(税込))で、要介護3以上になると住宅ローン残高の全額が弁済されます。 |
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事務手数料 | 55,000円(税込)~ | |||
金利(2025年2月) |
変動金利(通常):年0.430%※、10年固定金利:年1.000%※、20年固定金利:年1.500%※ ※全てキャンペーン適用時 |
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保証料 | 無料 | |||
一部繰上返済手数料 | 無料 | |||
団体信用生命保険料 | 無料 | |||
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住宅ローンを借りる際に金融機関と締結するのが「金銭消費貸借契約書」。
金銭消費貸借契約とは、住宅ローンを契約する際に、お金を貸す貸主(金融機関等)とお金を借りる借主(建物や土地を購入する人)が結ぶ契約となります。そして、その契約をする際に作成される書類が金銭消費貸借契約書となります。
契約書には借入額に応じた収入印紙を貼る必要があります。収入印紙は金銭消費貸借契約時までに郵便局などで購入して用意しておく必要があります。住宅ローンの借入額が5000万円の場合、必要な印紙は6万円にもなりバカにできません。
この印紙が必要なくなるのが電子契約です。
住宅ローン契約金額 | 印紙税額 |
100万円を超え500万円以下 | 2,000円 |
500万円を超え1,000万円以下 | 10,000円 |
1,000万円を超え5,000万円以下 | 20,000円 |
5,000万円を超え1億円以下 | 60,000円 |
1億円を超え5億円以下 | 100,000円 |
三菱UFJ銀行 | りそな銀行(有料なので要注意) | PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行) |
auじぶん銀行 | ソニー銀行 | 住宅ローン(対面)(SBIマネープラザ) |
アルヒ(直営店のみ) | 横浜銀行(有料なので要注意) | SBI新生銀行(有料なので要注意) |
本記事では、住宅ローンの融資事務手数料や取扱い手数料が安い金融機関について紹介しました。手数料の違いは総返済額に大きく影響するため、各金融機関の条件や特徴をよく比較し、ご自身に合った最適な住宅ローンを選びましょう。
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