住宅ローンの融資事務手数料が安いのは？諸費用を抑える選び方を解説

意外とかかる！住宅ローンの「諸費用」とは？

住宅ローンを借りるとき、思ったよりも多くの諸費用がかかることに驚く人は少なくありません。その中でも特に大きな負担になるのが「融資事務手数料」です。マイホームは家族の大きな買い物ですから、頭金や引っ越し費用も重なるこの時期、抑えられる費用はしっかり抑えたいものです。

借入額が大きくなればなるほど融資事務手数料も高くなるため、「できるだけ安く抑えたい」と考えるのはごく自然なことです。教育費や引っ越し費用など、ほかの出費と重なる時期だからこそ、手数料の仕組みを知っておくと家計の計画が立てやすくなります。

この特集ページでは、住宅ローンの融資事務手数料・取扱い手数料が安い金融機関と、諸費用を抑える選び方を紹介します。

 

融資事務手数料とは？

融資事務手数料は、金融機関が住宅ローンを提供する際にかかる「手続き費用」のことです。大きく分けて、数万円程度の「定額型」と、借入金額×2.20％（税込）程度の「定率型」の2種類があります。

以前は、数万円程度の定額手数料や「保証料」として別途まとまった費用が必要な住宅ローンが主流でした。しかし最近では、借入金額の2.20％（税込）の「定率型」を採用する住宅ローンが主流になっています。

定率型の手数料は、借入額が多いほど高くなる仕組みです。たとえば3,000万円を借りると2.20％なら66万円（税込）、5,000万円なら110万円（税込）にもなります。定額型と定率型の差は数十万円単位になるため、諸費用を抑えたい家庭にとっては見逃せないポイントです。

 

 

フラット35を所管する住宅金融支援機構による「民間住宅ローンの貸出動向調査」などによると、実際に住宅ローンを契約した方が完済するまでの期間は、当初の返済期間よりかなり短くなる傾向があります（繰り上げ返済や、借り換え・住み替えによる完済などのケースを含む）。

こうした調査から見ると、やはり借入額×2.20％（税込）という定率型の融資事務手数料は、できれば避けたいコストの一つといってもよいでしょう。

本ページでは、そうした出費をなるべく抑えたい方に向けて、融資事務手数料が安い住宅ローンや、諸費用を抑える工夫を紹介していきます。

 

融資事務手数料を抑えたい人がチェックしたい住宅ローンは？2026年9月

まず結論からお伝えすると、融資事務手数料の「安さ」だけで比べるなら、定額型を採用しているソニー銀行の「住宅ローン」（一律44,000円・税込）が突出して有利です。多くのネット銀行（下記のSBIアルヒ・SBI新生銀行を含む）は現在、借入額×2.20％（税込）の定率型が主流になっています。定率型でも金利や保障に魅力がある銀行は多いので、手数料だけでなく総返済額・保障とあわせて選びましょう。

諸費用が安くなる電子契約にも注目

住宅ローンを借りる際に金融機関と締結するのが「金銭消費貸借契約書」です。

金銭消費貸借契約とは、住宅ローンを契約する際に、お金を貸す貸主（金融機関等）とお金を借りる借主（建物や土地を購入する人）が結ぶ契約です。その契約の際に作成される書類が「金銭消費貸借契約書」です。

契約書には、借入額に応じた収入印紙を貼らなければいけません。収入印紙は、金銭消費貸借契約時までに郵便局などの販売店で、自分で購入して用意しておく必要があります。

たかが印紙代と思うかもしれませんが、住宅ローンの借入額が5,000万円の場合、必要な印紙は”6万円”にもなるため、少しでも節約したいという人にとって馬鹿にはできません。

この収入印紙が必要なくなるのが「電子契約」です。

住宅ローン契約に必要な印紙の金額（2026年時点）

住宅ローン契約金額	印紙税額
100万円を超え500万円以下	2,000円
500万円を超え1,000万円以下	10,000円
1,000万円を超え5,000万円以下	20,000円
5,000万円を超え1億円以下	60,000円
1億円を超え5億円以下	100,000円

電子契約を導入している銀行一覧

三菱ＵＦＪ銀行	りそな銀行（有料なので要注意）	PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）
auじぶん銀行	ソニー銀行	住宅ローン（対面）（SBIマネープラザ）
SBIアルヒ（直営店のみ）	横浜銀行（有料なので要注意）	SBI新生銀行（有料なので要注意）

※電子契約の対応状況・手数料は変わることがあります。最新は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

まとめ

本記事では、住宅ローンの融資事務手数料や取扱い手数料が安い金融機関について紹介しました。融資事務手数料は「定額型」が安く、その代表がソニー銀行の「住宅ローン」（一律44,000円・税込）です。一方で、低金利の変動金利や全期間固定のフラット35などは、借入額×2.20％（税込）の定率型が主流になっています。

 

大切なのは、手数料の安さだけでなく、金利・保障・総返済額をあわせたトータルコストで比べることです。手数料が定額で安くても金利が高ければ総額で損をすることもありますし、その逆もあります。ご家庭の借入額・返済期間・繰り上げ返済の予定を踏まえて、無理のない選択をしましょう。手数料の違いは今後の総返済額に大きく影響しますので、各金融機関の最新の条件をよく比較し、ご自身に合った住宅ローンを選んでください。

 

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