イオン銀行のフラット35のメリット・デメリット・特徴は？

全国にあるイオンモール内を中心に店舗を展開しているイオン銀行は独自の低金利の住宅ローンの人気を集めていますが、店舗限定でフラット35も取り扱っています。

この記事では、イオン銀行の通常の住宅ローンではなくイオン銀行で申し込めるフラット35のメリットやデメリットなどの特徴について解説したいと思います。

イオン銀行のフラット35の特徴

イオン銀行は2007年に営業を開始した銀行で、銀行を指示・管理する金融庁のカテゴリではインターネット銀行などと共に「新たな形態」に振り分けられています。住宅ローンの取扱いを開始したのは2008年と営業開始してから間もないタイミングです。

2008年の住宅ローン参入のタイミングでは通常の住宅ローンのみの取扱いでしたが、その後、店舗限定でフラット35の取扱いを開始しました。フラット35は住宅金融支援機構が民間の金融機関提携して提供される長期固定金利タイプの住宅ローンです。住宅金融支援機構は国土交通省所管の独立行政法人なので、国が直接提供しているわけではないものの、国の支援で成り立っている一面がある住宅ローンです。

フラット35について

 

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イオン銀行のフラット35の特徴（メリット）

イオングループでの買い物が毎日5％引きに

フラット35を提供しているのは住宅金融支援機構という話をしましたが、イオン銀行でフラット35を申し込むことの最大のメリットは、契約から５年間イオングループでの買い物が毎日5％引きとなる特典が付いてくることです。

割引してもらえる買い物金額はフラット35の当初借入金額で違い、以下のように設定されてます。

当初借入金額が2,000万円以上であれば、年90万円の買い物が5%OFFになり、割引額は最大で年45,000円になります。

２つの金利タイプを取り扱い

イオン銀行では、「金利が安くなる代わりに事務手数料が高いAタイプ」と「事務手数料が安い代わりに金利が高いBタイプ」というと2つのタイプを用意しています。

同じように2つの金利タイプを用意している金融機関は多いので珍しくありませんが、例えば、楽天銀行ではAタイプに相当するものしか用意していません。

選択肢があるという意味でメリットの1つと言えますが、、事務手数料が安いと住宅ローンを利用時の費用（初期費用）が少なく抑えられますが、金利が高いのえ住宅ローンの支払総額は増えてしまうことが大半です。できるだけAタイプを利用する方が良いでしょう。

つなぎ融資に対応

注文住宅でこれから家を建てる場合、家を建てる工務店に支払うお金をつなぎ融資で賄うことになりますが、イオン銀行のフラット35はつなぎ融資に対応しています。

このつなぎ融資を利用できる期間は3か月以上12か月未満。借り入れ金額は500万円以上8000万円未満となっています。

フラット35取扱金融機関の多くはつなぎ融資に対応していますが、つなぎ融資に対応していない金融機関もありますので注意しましょう。

火災保険の団体割引がある

イオン銀行のフラット35を利用すると、損害保険ジャパン日本興亜株式会社・東京海上日動火災保険株式会社の火災保険に団体割引料金で加入することができます。団体割引率は10％。

火災保険は10年契約なら10万円近い保険料になったりしますので、団体割引10％でも無視できません。団体割引率はホームページなどで公表されていませんし、変更になることもありますので、正確な割引率はイオン銀行に確認するようにしましょう。

イオン銀行のフラット35の特徴（デメリット）

事務手数料は普通

イオン銀行のフラット35、タイプAは事務手数料が普通～高めの水準です。

フラット35の取り扱い最大手のARUHIの店舗を利用した事務手数料は2.20%（税込）ですので、イオン銀行が特に手数料が高いわけではありませんが、普通の水準なので認識しておきましょう。

例えば、ARUHIのフラット35はWEB申込・契約で1.10％（税込）の手数料に割引※１されたりします。手数料水準は自分の状況にあった金融機関選びの有力な材料の1つなので、しっかりとチェックしておくようにしましょう。

※１　ARUHIスーパーフラットの新規借り入れを除く

来店・店舗での相談・手続きが必須

イオン銀行のフラット35は来店しての申込みが必須です。同じく店舗相談できるARUHIはWEBでの申込みも可能です。イオン銀行は2023年3月現在、WEB申し込みには対応していないので注意しておきましょう。

イオン銀行のフラット35金利推移

最後にイオン銀行のフラット35の金利推移を紹介します。ここでは日本一フラット35を取り扱っているARUHIのスーパーフラットの金利と比較しています。

2021年4月で金利推移表の更新を終了しています。

※この金利は自己資金10％以上用意する時に適用される金利です。ARUHIのスーパーフラットには自己資金がもっと用意できる人向けに更に金利が低くなる低金利のARUHIスーパーフラットが複数用意されています。

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