イオン銀行のフラット35のメリット・デメリット・特徴は？

全国にあるイオンモール内を中心に店舗を展開しているイオン銀行は独自の低金利の住宅ローンが人気を集めていますが、店舗限定でフラット35も取り扱っています。

この記事では、イオン銀行の通常の住宅ローンではなくイオン銀行で申し込めるフラット35のメリットやデメリットなどの特徴について解説したいと思います。

イオン銀行のフラット35の特徴

イオン銀行は2007年に営業を開始した銀行で、銀行を監督する金融庁のカテゴリではインターネット銀行などと共に「新たな形態」に振り分けられています。住宅ローンの取扱いを開始したのは2008年と営業開始してから間もないタイミングです。

2008年の住宅ローン参入のタイミングでは通常の住宅ローンのみの取扱いでしたが、その後、店舗限定でフラット35の取扱いを開始しました。フラット35は住宅金融支援機構が民間の金融機関提携して提供される長期固定金利タイプの住宅ローンです。住宅金融支援機構は国土交通省所管の独立行政法人なので、国が直接提供しているわけではないものの、国の支援で成り立っている一面がある住宅ローンです。また、イオングループならではの強みとして、イオン銀行の住宅ローン利用者は「イオン銀行Myステージ」の特典を受けることができ、ATMの手数料の優遇や金利の優遇、さらにWAONポイントも貯まるなど、日常の暮らしに直結するお得なメリットも用意されています。

フラット35について

 

イオン銀行のフラット35の特徴（メリット）

イオングループでの買い物が毎日5％引きに

フラット35を提供しているのは住宅金融支援機構という話をしましたが、イオン銀行でフラット35を申し込むことの最大のメリットは、契約者特典「イオンセレクトクラブ」により住宅ローンの完済までずっと、イオングループの対象店舗での買い物が毎日5％引きになることです（イオン【フラット35】も対象ローンに含まれます）。

この特典は2023年3月のリニューアルで、会員有効期間が従来の「入会から5年間」から「対象ローンの完済まで」に延長され、年間の割引対象額の上限も撤廃されました。専用の「イオンゴールドカードセレクト」で対象店舗のクレジット決済をすると、請求時に5％割引されます（入会には所定の条件・審査があります）。

２つの金利タイプを取り扱い

イオン銀行では、「金利が安くなる代わりに事務手数料が高いAタイプ」と「事務手数料が安い代わりに金利が高いBタイプ」という2つのタイプを用意しています。

同じように2つのタイプを用意している金融機関は多いので珍しくありませんが、1つのタイプしか用意していない金融機関もあります。

選択肢があるという意味でメリットの1つと言えますが、、事務手数料が安いと住宅ローン利用時の費用（初期費用）を少なく抑えられますが、金利が高いので住宅ローンの支払総額は増えてしまうことが大半です。できるだけAタイプを利用する方が良いでしょう。

つなぎ融資に対応

つなぎ融資とは、住宅が完成する前に必要な資金（着手金や中間金など）を一時的に借りる融資のことです。新築や建て替えの場合、工事の進捗に応じて支払いが発生しますが、住宅ローンは物件が完成してから融資されるため、その間の資金不足を補うためにつなぎ融資が利用されます。

注文住宅でこれから家を建てる場合、家を建てる工務店に支払うお金をつなぎ融資で賄うことになりますが、イオン銀行のフラット35はつなぎ融資に対応しています。

つなぎ融資は、注文住宅の建築だけではなく、土地代や、リフォーム代金、中古住宅の購入の際にも利用することができます。

つなぎ融資（イオン銀行つなぎローン）の利用可能期間・借入金額などの条件は、最新の商品概要をイオン銀行公式サイトでご確認ください。

また、つなぎ融資にも審査期間が発生します。利用を検討している場合は、住宅を建てる段階で早めに申し込みを済ませておきましょう。

フラット35取扱金融機関の多くはつなぎ融資に対応していますが、つなぎ融資に対応していない金融機関もありますので注意しましょう。

火災保険の団体割引がある

イオン銀行のフラット35を利用すると、損害保険ジャパン日本興亜株式会社・東京海上日動火災保険株式会社の火災保険に団体割引料金で加入することができます。団体割引率は10％。

火災保険は10年契約なら10万円近い保険料になったりしますので、団体割引10％でも無視できません。団体割引率はホームページなどで公表されていませんし、変更になることもありますので、正確な割引率はイオン銀行に確認するようにしましょう。

イオン銀行のフラット35の特徴（デメリット）

事務手数料は普通

イオン銀行のフラット35、タイプAは事務手数料が普通～高めの水準です。

フラット35の取り扱い最大手のSBIアルヒの事務手数料は借入金額の2.20%（税込・最低22万円）ですので、イオン銀行が特に手数料が高いわけではありませんが、普通の水準なので認識しておきましょう。

なお、かつてSBIアルヒ（旧ARUHI）にあった「WEB申込で事務手数料が1.10％（半額）になる割引」は終了しており、現在はWeb申込＋電子契約の利用で1債権あたり33,000円（税込）を定額で割り引くキャンペーン（2026年3月2日～2027年3月31日）に変わっています。手数料水準は金融機関選びの有力な材料の1つなので、最新の条件をしっかりとチェックしておくようにしましょう。

来店・店舗での相談・手続きが必須

イオン銀行のフラット35は、申込時・契約時にフラット35商品取扱窓口（店舗）への来店が必要です（2026年7月時点・イオン銀行公式の手続き案内で確認）。同じく店舗相談できるSBIアルヒはWEBでの申込みも可能ですので、来店の手間をかけられないご家庭は注意しておきましょう。一方、土日も営業しているイオンモール内の店舗で買い物ついでに相談できるのは、イオン銀行ならではの強みです。

なお、フラット35全体の2026年7月の金利水準は、返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付きで年3.140%（住宅金融支援機構の最頻金利・前月比−0.07%）です。イオン銀行での適用金利は公式サイトの「融資実行金利情報」でご確認ください。

イオン銀行のフラット35金利推移

最後にイオン銀行のフラット35の金利推移を紹介します。ここでは日本一フラット35を取り扱っているSBIアルヒ（旧ARUHI）のスーパーフラットの金利と比較しています。

2021年4月で金利推移表の更新を終了しています。

※この金利は自己資金10％以上用意する時に適用される金利です。SBIアルヒのスーパーフラットには自己資金がもっと用意できる人向けに更に金利が低くなるプランが複数用意されています。

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