イギリスのEU離脱問題が進展 住宅ローンへの影響はどうなる？

※本記事は2017年1月時点の内容です。当時の金利・経済情勢にもとづく解説であり、最新の住宅ローン金利や市場動向は各金融機関・公式情報でご確認ください。

元々はEU離脱反対派であったメイ首相が、イギリスのEU離脱に向けた基本方針を発表しました。その基本方針をまとめてみましょう。

• EU域内で人やモノ、サービスの自由な移動や取引を認める単一市場から完全に撤退する
• EU（欧州連合）と包括的な自由貿易協定（FTA）の締結を目指す
• 離脱には一定の移行期間を設ける
• EU（欧州連合）との最終的な合意について、上下両院で投票による承認を求める

といったところでしょうか。これまで世論を二分したEU離脱を巡り、イギリス国内では決定後も単一市場に残留する道を探るべきだとの声が残っていたため、具体的な方針を示していませんでした。今回の会見でイギリスの立場ははっきりしましたね。

今後の焦点はEU（欧州連合）との交渉に移り、イギリスは3月末までにEU側に離脱を正式に通知し、原則として2年の交渉期間を経て、19年春までにEUから離脱する計画になっています。

離脱が決まったときからEUでは、他の国が離脱をしないように厳しく接しています。EU側にはイギリスに柔軟な姿勢をみせれば「反EU」の機運を勢いづけかねないとの警戒感が依然としてあり、イギリスがはっきりした離脱を表明したことで、EU側の交渉態度もより厳しくなる可能性があるのは間違いありません。

イギリスEU離脱の住宅ローンへの影響は？

去年の6月にEU離脱を問う国民投票がイギリスで行われたときは、まさかの離脱派が勝利を収め、それをきっかけにEU発の経済不安により世界的な「リスクオフ」になりました。皆さんも記憶に新しいと思います。このとき、日本では安全資産と言われる日本円や国債に資金が集まり、円高が進行し、債券の利回り＝長期金利は連日のように過去最低を更新しました。

現在EU内では、移民によるテロや犯罪行為などで極右政党が勢力を伸ばしていると言われています。今後の問題としては、イギリスのEU離脱に続く国が出ることが懸念されています。2017年はEU内の多くの国で国政選挙が予定されていますが、反EU派が選挙に勝利するような事態になると、またEU発の経済不安が発生することも考えられますね。

こうなると結果的に世界経済はもちろん日本経済にもマイナスの影響を与えることになると思いますが、こと住宅ローン金利に関しては低下することになります。イギリスのEU離脱問題のときと同じです。

このイギリスやEUの問題だけでなく、トランプ氏のアメリカ大統領正式就任など、1月はまだまだ世界的に大きな動きがありそうな行事が控えています。それにより、仮に長期金利が上昇したとしても、日銀による長期金利を0%程度で維持する政策のおかげで大きく上がることはないでしょう。そう考えると、2017年も住宅ローンの借入れや借り換えを行うにはいいタイミングになりそうですね。