新型コロナウイルスで住宅ローン金利、日本経済への影響は？

2019年12月初旬に中国の武漢で人間に感染した新型コロナウイルスは武漢でパンデミックを起こし、世界中でパンデミックを起こしています。特にアメリカやイタリアでは8万人以上の感染者が出ており、都市封鎖が実施されています。

世界で行動制限をされている対象者は30億人に達するなど影響は想像を絶する規模感になっています。

東京でも今週末に外出自粛要請が出るなど日本国内でも緊迫度が増しています。

 

 

新型コロナウイルスは世界的なパンデミックへ

米国、疾病対策センター（CDC）は2月25日、新型コロナウイルスが世界的なパンデミックに近づいているとの見解を示し、3月11日にはWHOがパンデミックとなっていることを宣言、3月23日にはパンデミックが加速しているとの見解を出しています。

3月27日時点で新型コロナウイルスの感染者数は50万人を超え、当面は感染拡大が止まらない状況となりそうです。

 

新型コロナウイルスパニックで金融市場は大荒れ

2020年1月半ばに武漢での新型コロナウイルス拡大が広く知られるようになってから、世界の金融市場は不安定さを増しています。特にイタリアでの感染が急拡大以降は株価の急落が始まっています。

2019年は株高の1年であったため、いつ株価の調整が入ってもおかしくなかったという背景も無視はできませんが。

3月に入り世界各国の財政出動や金融緩和が矢継ぎ早に発表され、先週末ころ急落がいったん収まっている状況です。

 

ニューヨークダウ平均株価の推移

2020年2月上旬に過去最高値であったダウ平均株価は2月12日をピークに下落基調に転じ、2月20日以降は連続で株価が下落、特に24日以降は急落しています。

イタリアで感染が拡大して、新型コロナウイルスが世界的な問題であることをマーケットが認識してから、株価が大きく急落しています。

今週に入り、トランプ政権の大規模な財政出動が発表されてからは株価は反転していますが、変動幅が大きく不安定な相場状態が続いています。

 

日経平均株価の推移

世界的な株高を受けて、高値で推移していた日経平均株価ですが1月20日以降は株価が下落していることが分かります。これは武漢の封鎖や中国政府による団体旅行の禁止などを処置を受け、日本経済への影響を懸念した動きを反映したものです。その後2月上旬には高値である24000円に戻す場面もありましたが、2月下旬にはいり米国をはじめ世界的な株安に連動し、連休明けの2月25日以降は株価が急落しています。

アメリカ同様に今週に入り、株価は反転していますが、変動幅が大きく不安定な相場状態が続いています。

 

世界経済への影響は？

新型コロナウイルスの影響で日本は昨年10－12月期に続き、1－3月期もマイナス成長になるといわれています。2019年10月の消費増税という特殊要因があったものの、2020年1月以降の景気押し下げは日本だけではなく、世界各国に波及していくでしょう。

外出控えなどの消費へのマイナス

新型コロナウイルス予防のために外出を控えることで外食、小売業が大きなダメージを発生しつつあります。

中国での製造、販売比率が高い企業の業績ダメージ

すでにスマホ大手のアップルは2月17日にリリースを発表、新型コロナウイルスの影響で中国における製造、販売に大きな影響が発生し、2020年1月から3月期の業績見通しを達成できないと発表しました。今後も中国と関連のある企業の業績引下げや倒産などは発生すると考えてよいでしょう。

観光産業のダメージ

国際航空運送協会は2月20日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、アジア太平洋地域の航空会社が2020年に約3兆1000億円の損失を被るとの試算を発表しました。ホテル・宿泊業などにも甚大な影響が発生しつつあります。

株式市場の不安定化

今後も新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかるまで株式市場の不安さは解消されないという見方が有力です。

 

新型コロナウイルスショックは世界各国の金融緩和の始まりか

世界経済の中心であるアメリカの長期金利が一時、0.3％台にまで低下しました。長期金利は国債の価格に比例するものであり、リスクをとりたくないと考える投資家が増えると、安全資産である国債を購入したい人が増え、国債価格が上昇すると金利が低下する性質があります。長期金利だけ見ると、それだけ投資家は現在の経済情勢にリスクが多いと考えているといってよいでしょう。（正確にはリーマンショック以降の金融緩和が終わってないので、そもそそも金利が低位にあるという大前提があります）

 

このまま、新型コロナウイルスの被害が拡大し、株価や企業業績も押し下げられた場合、先進国の中央銀行はさらなる金融緩和に踏み切ると考えるのが自然だと思われます。

すでにFRBは無制限の量的緩和を発表するなど前例の無い大胆な対応を実施しています。

 

日本の住宅ローン金利への影響は？

結論から言うと、新型コロナウイルスの影響で日本の住宅ローン金利は現在の水準で低位で安定すると想定されます。

しかし、日本ではアベノミクスの政策である大規模な金融緩和が実施されている状態が継続しており、これ以上の大規模な金融緩和ができない状況にあるため、長期金利のこれ以上の大きな低下は見込めません。

このため、マイナス金利政策が導入され、住宅ローン金利が過去最低金利を記録した2016年当時より低い金利となる可能性は低いでしょう。

むしろ、2016年当時より変動金利は今の方が低くなっています。

これはネット専業銀行が住宅ローン融資を積極化させており、競争がより激化しているためです。

 

金利だけではなく、auじぶん銀行であれば、がん50％保障に追加で全疾病保障が付帯、楽天銀行では8疾病保障から全疾病保障に保障がグレードアップし、さらにがん50％保障が追加で付帯、ソニー銀行もがん50％保障を付帯するなど、ネット銀行各社は無料で付帯させる疾病保障を充実させています。（住信SBIネット銀行だけ全疾病保障のまま変わらず）

 

今後、日銀が金融緩和しても日本の住宅ローン金利が低下する余地はあまり無く、10年固定金利で年0.1％程度、35年固定金利で0.2％程度という下がり幅が想定されます。

 

オススメの住宅ローン

銀行名	変動金利	10年固定	ガンに対する保障
SBI新生銀行	年0.410%※2	年0.950%	がんなどを含む病気やケガで要介護状態になるなどの条件を満たすと住宅ローン残高がゼロ（チャラ）になる／年0.1％の金利負担でがんと診断されるだけで住宅ローン残高がゼロになる疾病保障も取り扱い
住信SBIネット銀行の住宅ローン（WEB申込コース）（※3）	年0.448％～ （通期引下げプラン）	年1.303%（当初引下げプラン）	がんなどの病気やケガ働けない状態が1年以上継続すると月々の住宅ローン返済が免除され、働けない状態が12ヶ月経過すると住宅ローン残高がゼロ（チャラ）になる
ソニー銀行	年0.647%（新規購入） （変動セレクト）	年1.419％ （固定セレクト）	がんと診断されるだけで住宅ローン残高が１／２に免除される ※2023年11月1日以降、物件の購入価格を超えて借り入れる場合は金利が年0.05%上乗せになります（新規購入時）。
PayPay銀行(※4）	年0.499％（全期間引下型）	年1.165％（当初期間引下型）	がんと診断されるだけで住宅ローン残高が１／２に免除される
住信SBIネット銀行の住宅ローン（対面相談コース）（※5）	年0.448％～ （通期引下げプラン）	年1.303%（当初引下げプラン）	通常の団体信用生命保険、全ての病気やケガに備える全疾病保障に加え、お借入時のご年齢に応じてガン診断時給付を含む3大疾病保障特約(50％)を基本付帯

変動金利&10年固定ランキング・がん保障込み版（2024年11月金利・当サイト調べ）

※1 審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。
※2 自己資金10％以上の場合
※3 物件価格の80％以下で住宅ローンをお借入れの場合。審査結果によっては金利に年0.1％~年0.30％上乗せとなる場合があります、借入期間を35年超でお借り入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.15％が上乗せとなります。
※4 自己資金10％以上の場合
※5 物件価格の80％以下で住宅ローンをお借入れの場合。審査の結果で金利が上乗せになることがあります。借入期間を35年超でお借り入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.15％が上乗せとなります。

 

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