急激な円高に、一時104円台の突入／日本経済や住宅ローン金利への影響は？

新年早々に外国為替市場が大荒れとなっています。

日本時間の2019年1月3日の為替市場において、9ヶ月ぶりの円高水準となる、104円台まで急落する場面がありました。

日本時間の17時現在では107円まで値を戻してますが、暴落に近い値動きとなっています。

本ページではこの円高の原因に触れ、日本経済や住宅ローン金利への影響について解説していきたいと思います。

 

2019年1月3日の為替市場の動向

日本時間、2019年1月3日午前7時半くらいに108円前後で推移していた取引が一気に、104円台半ばまで急落する事態が発生しました。

引用；外為ドットコム

 

2019年1月3日のドル急落の理由

今日の急落の理由として挙げられているのが米国Apple社が業績予想を引き下げたためです。2019年1月2日のニューヨーク証券取引所の取引引け後に2018年10月～12月期の売上高予想を840億ドル（約9兆1600億円）になると下方修正したものです。この数字は前年同期比で約5％下回るものであり、業績予想を修正することは15年以上ないことであり、減収となるのは9四半期ぶりのこととなります。

アップル社のクックCEOは売り上げ減少の主因として中国圏での景気低迷を上げています。米中貿易戦争の影響とする見方も投資家がリスクオフに動いたと言えそうです。

ただし、2019年1月3日は東京市場は正月休みのため、外国為替取引の取引量が極端に酸くなる変動幅を大きくした大きな要因とも言えそうです。

東京市場は1月4日より実質的に稼動するため、明日にかけての為替市場の動向から目が離せません。

なお、米国企業の業績懸念から米国の長期金利が低下していることも見逃せません。

 

日本経済への影響

2018年10月より株式市場は大きく下落しており、マーケットの不安定さが増しています。そして今回の年明け早々の大幅な円高は日本にどのような影響を与えるのでしょうか。

2018年10月以降の市場の不安定さの原因としては

 

 

が上げられますが、今回のApple社の減収で②や⑤が目に見える形で顕在化した可能性に注目したいと思います。

米中の対立を前に、投資活動を控える企業も増えてくる可能性があり、日本企業にもマイナスの影響が広がる可能性があります。特に円高が長引けば輸出企業の採算悪化は避けられません。

 

日本の住宅ローン金利への影響は？

2018年10月からの株安を受けた金利低下で2018年11月、12月、2019年1月と多くの金融機関が住宅ローン金利を引き下げました。

今回の円高で市場の混乱は増したといえ、日本の長期金利が反転するのはしばらく先となる可能性を意識したほうがよいでしょう。

当面、変動金利や10年固定金利などの住宅ローンが有利である状況が続きそうです。

 

 

 

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