みんなの銀行が2020年度開業へ／ふくおかＦＧがネット専業銀行を設立

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2019年8月13日

福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、十八銀行などを傘下に持つ、ふくおかフィナンシャルグループは2020年度にネット専業銀行「みんなの銀行」を開業すると発表しました。

人口減、低下を続ける金利により金融機関の収益は苦境に立たされており、地銀がネット専業銀行という新たな動きに発展しました。

今回発表された「みんなの銀行」についてのサービスについての詳細は全く発表されていませんが、公表されている情報よりサービス内容について予想をしてみたいと思います。

ふくおかフィナンシャルグループがネット専業銀行を設立する理由としては、人口減少に歯止めがかからない地方に拠点を置いているという危機感だと思われます。

国立社会保障・人口問題研究所が2018年3月に発表した、「日本の地域別将来推計人口」によると、九州・沖縄地区の人口は2045年には2015年比で17%減の約1,200万人にまで減少するとしています。

また高齢化も急速に進んでおり、2045年の高齢化比率では鹿児島県は40.8%、長崎県は40.6%、宮崎県は40%と全国的に見ても高い水準になると予想されています。

一方、ふくおかフィナンシャルグループはグループ全体で14兆円もの預金残高を融資、貸出残高も13兆円を超えています。地銀最大手の横浜銀行の預金残高とほぼ同じ水準となっていることにも注目したいと思います。

ふくおかフィナンシャルグループには九州を地盤とする4つの地銀が属しており、構造改革（店舗統廃合含む）、業務効率化などを積極的に進めています。

ふくおかフィナンシャルグループがネット専業銀行に参入する背景としては、こうした構造改革などのコスト削減、効率化をしても、人口減・高齢化社会を生き残れないという市場の縮小に太刀打ちできないという判断があったのではないでしょうか。

ふくおかフィナンシャルグループとしては、九州に地盤を置くネット専業銀行ではなく、日本全国をターゲットにしたネット専業銀行を立ち上げ、パイを奪いに行くと考えていると思われます。

ふくおかフィナンシャルグループの沿革

ふくおかフィナンシャルグループが発表したリリースには「預金・為替・融資」という３つの機能に注目すると明記されています。

「みんなの銀行」という銀行名からも、日本全国をターゲットにフルサービスの商品ラインナップを実現するのではないでしょうか。ベンチマークとしては楽天銀行や住信SBIネット銀行が想定され、多くの商品を取り扱うのではないでしょうか。

円預金

外貨預金

投資信託

住宅ローン

カードローンなどの無担保ローン

デビッドカード、クレジットカード

みんなの銀行の構想

結論から申し上げるとみんなの銀行が住宅ローンを取り扱わない理由はないと思われます。ネット専業銀行の住宅ローンサービスのシェアが拡大する中で、取り扱いをしないという選択の方が難しいのではないかと思います。

みんなの銀行は獲得した預金の活用と用途が必ず課題に挙がってくるでしょう。マイナス金利および超低金利政策の長期化で国債や日銀の当座預金で運用が難しい以上、数千万円単位の貸し出しができる住宅ローンは有力な資金活用先となるでしょう。

ここで、ネット専業銀行とふくおかフィナンシャルグループの各銀行の住宅ローン金利を比較してみたいと思います。

いずれも2019年8月適用金利です。

こうして一覧にしてみると、ふくおかフィナンシャルグループ各銀行の住宅ローン金利は、変動金利で年0.40％台を提示しているネット専業銀行の金利を大きな差があるのが分かります。

店舗に来店しない若年層を住宅ローン融資のターゲット層と考えるとネット専業銀行の来店不要・ネット完結型の住宅ローンを利用するハードルをより低くなり、ネット専業銀行の住宅ローンシェアは当面拡大していくとかんがえてよいでしょう。

みんなの銀行の住宅ローンでは先んじて住宅ローンサービスを展開しているネット専業銀行と同レベルの商品性をもつ住宅ローンが投入されると考えてよいのかもしれません。