ペアローンとは？メリット・デメリット、収入合算との違いは？

住宅ローンを夫婦それぞれで組んで1つのマイホームを購入する住宅ローンのペアローン。この記事ではペアローンのメリット・デメリットをまとめています。特にペアローンと比較されることの多い収入合算との違いについても解説したいと思います。

記事の最後ではペアローンに対応する住宅ローンを提供している主な金融機関もご紹介していきたいと思います。

ペアローンとは？

ペアローンとは、夫婦などがそれぞれ別の住宅ローンを契約して1つの家を買う方法です。最近は、夫婦以外でも、兄弟や親子やLGBTカップルなど、生計を共にする関係性であれば幅広いペアで利用できるようになってきました。

2人がそれぞれの収入を基準に住宅ローンを組むことになるので、1人では借りられない金額の借り入れができるのが最大のメリットです。その一方で、死別や離婚時などの火種になることもありますし、マイホームを売却することになった時の手続きが煩雑になったり、片方の収入が途絶えたときに急激に返済負担が高まってしまうなどのデメリット・リスクもあります。

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※ペアローンのイメージ。auじぶん銀行の公式サイトより

ペアローンのメリット

次にペアローンのメリットとデメリットを具体的に確認していきたいと思います。

ペアローンにはメリットもありますが、デメリットもあります。のちのち、後悔することにならないようにしっかり確認しておきましょう。

借入金額が増やせる

住宅ローンの借入可能額は年収や返済負担率に応じて決まります。つまり、収入が飛躍的に増えたりしない限り借りられる金額が大きく増えることはありません。

頭金を増やせればよいですが、住宅ローンで借りられるお金と変える家の値段は比例するので、希望する家を買えないという状況になる可能性があります。そのようなケースで足りない分をもう1人が別に契約した住宅ローンで補うことで希望する家を購入できるようになるというメリットがあります。

※なお、どちらか一方、例えば、配偶者が妊娠して、育休・産休の時もそれまでと変わらないように住宅ローンを返済する必要がありますので、そのようなケースに困ることが無いようにしっかりと返済計画を考えるようにしましょう。

住宅ローン控除をダブルで活用できる

ペアローンは住宅ローンの契約を2本結ぶことになります。今の住宅ローン控除の制度では2人とも住宅ローン控除を利用することができます。状宅ローン控除は1人でも大きなメリットがありますが、それが2人分利用できるのは、想像以上のメリットだったと将来感じることでしょう。

団信をお互いに利用できる

団体信用生命保険（団信）は、死亡や高度障害状態となった場合に保険金が支払われて住宅ローン残高ゼロになる生命保険です。

住宅ローンを組むには原則として団信に加入する必要があるわけえすが、二人で住宅ローンを組むケースだと、どちらか1人が保険金支払い条件を満たした時に支払われる保険金はその1人分のみで、住宅ローン残高がすべて無くなるものではありません。

これはデメリットの話ですが、それに対応する商品に「デュエット（夫婦連生団信）」というものがあります。デュエット団信を利用することで、どちらか一方に万が一の場合があった場合に、2人分（全額）の住宅ローン残高をゼロにすることができます。

ペアローンのデメリット

諸費用が2倍かかる

ペアローンは2本の住宅ローンを組むことが必要であるため、印紙代、司法書士に関する必要、各種登記に関する必要などが2倍かかることとなります。また、融資事務手数料に最低ラインが決められている場合には多くの費用が必要となります。

たとえば、ARUHIでは最低融資事務手数料を220,000円（融資額の2.20%）としているため、仮に2,000万円の住宅を1000万円ずつのペアローンをARUHIで借りた場合でも1名辺りの融資事務手数料は220,000円となります。

２人で合計440,000円の融資事務手数料となり、％にして4.4％にも相当してしまいます。ペアローンを組む際は融資事務手数料に気をつけたいですね。

産休・育休中も返済をしていく必要がある

ペアローンはお二人で住宅ローンを返済していく必要があるため、産休・育休中の収入減を想定して、住宅ローンを組む必要があります。また、産休・育休後に職場に戻らない際は、収入減が一時的ではなくなるので注意したいですね。

妻が退職できない？

ペアローンを利用し住宅ローンを組むということは住宅ローン完済時もしくはそれに相当する長期間にわたり夫婦共働きであることを想定することとなります。これは共働きを前提した住宅ローン借入を行い、それに応じた月々の住宅ローン返済をしなければなりません。住宅ローンを滞りなく返済していくために妻が退職できないという状況は覚悟をしていく必要があるでしょう。

離婚・別居時にマイホームをどうするか

考えたくは無いことですが、日本の離婚率は35％に及び平成27年度には22万組もの夫婦が離婚をしています。離婚時にマイホームをどう処分するかは大きな問題となるでしょう。

売却し住宅ローンを完済できればいいですが、売却しても住宅ローンが完済できない場合には、離婚後の新居に関わる必要と同時に、残った住宅ローンを払い続けるという2重の経済的な負担が発生します。

二人とも住宅ローン審査に通る必要がある

ペアローンは2人で住宅ローンを組むため、同時にお二人が住宅ローン審査に通る必要があります。お一人のみ住宅ローン審査に通った場合どうするか想定しておく必要があるかもしれません。

二人とも同じ住宅ローンを利用しなければならない

ペアローンを取り扱う金融機関の多くでは同じお2人で同じ銀行の住宅ローンを利用することを条件としています。違う銀行ではペアローンを利用できないことが大半です。

収入合算とペアローンの違いは？

次にペアローンと収入合算の違いを解説したいと思います。

ペアローンにおすすめの住宅ローン比較？諸費用より試算

次に3,000万円のマイホームを1,500万円ずつでペアローンを組んだ際の諸費用を計算してみたいと思います。ペアローンの比較に利用してみてください。

最も諸費用が高くなるメガバンクと新生銀行とでは60万円もの差が出ることとなります。

ペアローンで登記費用はいくらかかる？

次に3,000万円のマイホームを1,500万円ずつでペアローンを組んだ際の登記関連費用をまとめてみました。

ペアローンにより登記費用で2倍かかる費用としては司法書士の報酬と収入印紙代となります。

同性カップルでも利用できるペアローンを取り扱う銀行は？

渋谷区のパートナーシップ制度導入以後、金融機関でも同性カップルでもペアローンを利用できる導入するケースが増えています。

下記、2019年3月現在で同性カップルでペアローンが利用できる金融機関です。

パート、アルバイト、派遣社員で利用可能なペアローンは？

パートやアルバイトで利用できる住宅ローンはフラット35に限られます。一方でフラット35はペアローンを取り扱っていません。ただし、フラット35は収入合算には対応していますので、収入合算とペアローンの違いを理解したうえで、フラット35に利用を検討するのも検討されてはいかがでしょうか。

フラット35業界1位の取り扱い実績のアルヒの公式サイトはこちら

ペアローンは別々の銀行・金融機関で組むことは可能？

多くの銀行・金融機関では別銀行・別金融機関でペアローンを組むことはできず、同一の銀行・金融機関で住宅ローンを組むことが前提となります。

このため、お二人の年収の低い方に合わせた銀行・金融機関選びが必要となります。たとえば年収500万円の夫と年収300万円の妻の場合、住宅ローン審査基準の年収基準が400万円以上としているソニー銀行には住宅ローン審査申し込みができないこととなります。

単独ローンからペアローンへの変更は可能？

結論から申し上げると極めて実現が難しいと思われます。単独ローンとして借りている状態から一定部分のペアローンで分割したいご夫婦、もしくはご親族に譲渡を行い、その譲渡の資金を銀行からの住宅ローン借入を実現さえなければなりません。これに対応してくれる金融機関はほぼ存在しないでしょう。

また、親族間での住宅の譲渡は住宅ローン減税の対象外であることも留意いたい点ですね。

ペアローンを取り扱う銀行・金融機関は？

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