新生銀行の住宅ローン 審査は厳しい？甘い？

この特集ページでは新生銀行の住宅ローンの審査基準について解説しています。

新生銀行の住宅ローンについて

新生銀行の住宅ローンは初期費用・諸費用の安さが最大の特徴です。それだけでなく、独自のサービスが長い年月かけて追加されていて「独自色が強く新生銀行と同じ住宅ローンは存在しない」と言えるぐらい差別化できているも大きな特徴です。

例えば、2019年7月には事務手数料が2.20%（税込）かかる代わりに変動金利タイプの金利を極端に引き下げる「変動フォーカス」という金利タイプの提供を開始しています。この商品は、なんといっても金利の低さが特徴で、年0.450％とネット銀行並みかネット銀行よりも低いとも言える金利になっています。もちろん、全ての病気・ケガによる要介護状態にそなえる安心パックも追加費用負担なく利用できます。

それ以外にも、ステップダウン金利という「段階的に金利が下がっていくことが確定している」固定金利タイプの商品もあり、「年1.40％からスタートして最終的には年0.70％まで下がる」というかなりの低金利で提供されています。

※金利は2020年9月時点

変動フォーカスについて詳しくはこちら

ステップダウン金利について詳しくはこちら

変動から固定まで幅広い金利タイプで独自色を維持しながら低金利の住宅ローンを提供しているのが新生銀行ですが、年収300万円以上で利用可能、転職直後や契約社員でも借入れ可能でITフリーランスにも積極的な貸し出しを打ち出すなど、審査基準についても変化を加えている傾向があります。

インターネット上では新生銀行の審査が厳しい、落ちたという評判・クチコミも散見されるので、勘違いしている人も多いようなのですが、確かに昔は厳しい基準で住宅ローンを審査していたようですが、今時点では審査基準もかなり違っている様子です。

この記事ではそんな新生銀行の審査基準についてしっかりと解説していきたいと思います。

新生銀行の住宅ローンに事前審査・仮審査はない

新生銀行の住宅ローンに事前審査はなく、本審査のみ行う仕組みとなっています。

新生銀行の住宅ローンの金利推移

一般的に金利が低い貸し出しは審査が厳しいと言われていますので、最初に新生銀行の金利推移から確認しておきましょう。

2019年7月にかなり金利を引き下げています。この月は「変動フォーカス提供開始」「変動金利の金利適用ルールの改善」「リフォームローンの取り扱い開始」「住宅ローンに諸費用を組み入れ可能に」と言った商品性の大幅改善を行った月です。

この商品改定と大幅金利引き下げで新生銀行の住宅ローンは国内有数の低金利住宅ローンとして再び勢いを取り戻しています。

新生銀行公式サイト

それでは新生銀行の住宅ローンの審査基準について解説を続けます。審査基準の解説は、新生銀行が用意している2019年7月1日に改定された商品説明書を抜粋しながらできるだけわかりやすく解説するようにしていきます。

新生銀行の住宅ローンを利用できる人について

最初に基本的な審査項目として「どのような人が利用できるか」について解説します。以下は新生銀行が公表している商品説明書の抜粋です。

年齢制限

借入申込時の年齢が20歳以上65歳以下、完済時年齢が80歳未満は住宅ローンの標準的な基準と言えるでしょう。この点に関しては可もありませんし注意点も特にありません。

健康状態（団信について）

団信への加入が必須なのも他の住宅ローンと変わりません。過去３年以内の通院歴、治療歴などの告知をする必要があります。

ただし、新生銀行では加入条件が緩和されたワイド団信の取り扱いを行っていませんので、健康状態が理由で他の住宅ローンの審査に落ちたという人の受け皿にはならない住宅ローンです。健康状態に不安を抱えている人はワイド団信を取り扱うauじぶん銀行などを候補に加えることをおすすめしたいと思います。

雇用形態／勤続年数

雇用形態・勤続年数は特徴的です。簡単に言うと、「正社員・契約社員・自営業者・会社経営者（役員・取締役を含む）は申し込み可能」なので、アルバイト、派遣社員、パート社員は利用できません。雇用形態については、明記せずに「総合的に評価します」とにごす銀行が多い中でしっかりと雇用形態について明記しているのは透明性が高いと言えます。

また、就業年数は2年以上となっています。メガバンクなどは実質的には3年以上の勤続年数が望ましいと言われていますので、2年という期間は利用しやすい審査基準と言えるでしょう。

なお、新生銀行の場合、就業年数は同一勤務先での勤務年数である必要はなく、空白期間なく次の会社に転職していれば連続した勤務としてみなされます。つまり、転職直後でも申し込み可能です。

※転職直後の場合には所得証明書類と転職後の勤務先での年収見込証明書（年収記載の雇用契約書・採用通知書、年収見込証明書や給与明細書）の提出が必要となります。

上記は新生銀行のホームページから引用させていただいた画像ですが、「転職したばかりでも」と積極的に打ち出しているのは非常に珍しいと思います。

年収の基準

収入に関しては前年度の税込年収が300万円以上であると明記されています。金額を明記しない銀行が多いのでこのように基準が明確に提示されているのはわかりやすくて好感が持てますが、年収300万円という基準はそれほど甘くもなく厳しくもない基準です。

年収が300万円未満の人はauじぶん銀行(200万円以上）、アルヒのフラット35・スーパーフラット、イオン銀行の住宅ローンが候補としておすすめです。

新生銀行の審査基準を詳細はこちら

法人の繰越損失がないこと（会社経営者）

会社経営者限定の条件となりますが、経営する会社に繰り越し損失が無いことが審査条件として存在しているようです。2020年9月現在、新生銀行のホームページにこの旨の記載はありませんが、筆者が新生銀行に住宅ローンの審査申し込みをした際にこの旨をオペレーターから説明されました。

節税、経営状況の兼ね合いで繰越損失が出ている場合には公的な住宅ローンであるフラット35への申込が現実的な選択肢です。筆者もARUHIのフラット35で住宅ローンを借りることができています。

外国人・国籍

新生銀行の住宅ローンは外国人の方でも永住権を持っていれば借り入れ可能です。また他行との比較で特徴できなのが借り入れ本人が永住権を持っていなくても配偶者が日本国籍を有するか永住権を有していればよいという点です。

ペアローンや収入合算

なお、新生銀行の住宅ローンはペアローンや収入合算に対応していますので、夫婦や家族で協力して住宅ローンを組むことが可能です。夫婦共働きのご家庭であれば、ペアローンや収入合算を活用することで、借り入れ可能な金額を増やすことができますので、状況に応じて利用を検討すると良いでしょう。

ただし、ペアローンや収入合算は協力する2人が住宅ローン完済時点まで継続して収入を得られないと返済負担が大きくなってしまうので十分話し合いを持つようにしてください。

資金使途

次にどういった物件であれば住宅ローンを組めるかがわかる「資金使途」の基準を確認したいと思います。

ポイントは「リフォーム資金」も借り入れできること、また、「諸費用」も借り入れ可能となっています。諸費用は2019年6月時点の商品説明書に記載がありませんでした。

諸費用を住宅ローンに上乗せして借りることができるようになったのは、2019年7月からです。

続けて「物件の条件」についても確認しておきましょう。

「物件の条件」については特に目立つものはありません。事務所兼用の場合50％以上が居住用でなければ利用できないことになっていますので、自営業の方で事務所や店舗との併用住宅を考えている人は注意するようにしましょう。また、「別荘」「セカンドハウス」も対象外です。

なお、必ずしも自分が住む住宅である必要はなく、家族が住む場合にも対応していますので、単身赴任で最初は自分は住まないようなケースでも利用できます。

※すでにマイホームを保有していて、転勤などの理由でそのマイホームを賃貸に出している場合は取り扱えないこととなっています。

さらに詳しくはこちら

借入可能金額（上限金額）

ポイントは「新生銀行所定の不動産評価会社が担保評価を算出する」という点です。住宅ローンの不正融資問題が増えたことで、住宅ローンの審査の厳格化が進んでいますので決して珍しくありませんが、「物件の条件によっては借入可能額が少なくなる可能性」があることを示しています。

なお、2019年6月までの商品説明書には「新生銀行所定の不動産評価会社が担保評価額100％まで」と記載されていました。

「100％まで」という言葉が削除されていますので、2019年7月に審査基準が緩和された可能性がありますので、過去に新生銀行の住宅ローンの審査に落ちたり、希望額を貸してもらえなかった人もあらためて申込してみる価値はあるでしょう。

公式サイトはこちら

年収ごとの借り入れ限度額

各年収ごとの借入可能額（新生銀行のシミュレーションツールで確認した結果）を紹介しておきます。年収の6倍～7倍程度に借入限度額が設定されています。

借入限度額をシミュレーションしたい人はこちら

リフォームローン

新生銀行の住宅ローンは借り換え時や中古住宅購入時にリフォームを行う場合に、リフォームにかかったお金を住宅ローンの一部として借りることが可能です。多くの銀行で取り扱う「リフォームローン」は金利が高く毎月の返済負担が大きくなりがちなので、住宅ローン金利でリフォーム資金も借りれるのは大きな魅力といってよいでしょう。

新生銀行の住宅ローン審査期間

新生銀行の住宅ローンには仮審査という手続きがありません。従って、最初から本審査に申し込むことになります。本審査の審査期間は７営業日で、前後の必要書類のやり取りなどを含め、住宅ローン審査申し込みから融資実行までは１ヵ月半程度はかかると思っておきましょう。

新生銀行の住宅ローン審査書類

毎月の住宅ローン返済額を減らせる「コントロール返済」

住宅ローンを３５年返済とした場合、返済が長期間に及び、病気、怪我、妊娠などで一時的に収入が減るタイミングが訪れる可能性がありますが、こうした万が一の際の供えとなるのが、新生銀行が提供するコントロール返済です。一部繰上返済し、返済期間が短縮された期間内であれば、金利の支払いだけで済むサービスです。

たとえば、繰上返済により３５年返済が３４年返済となっていた場合、支出を抑えたいタイミングがきた場合、１年以内は金利のみの支払いで済むということになります。

住宅ローン審査に直接関係無く、新生銀行の住宅ローン（安心パックもしくは安心パックW）を組んでいれば利用可能なサービスとなっています。

まとめ

今回は新生銀行の住宅ローンの審査基準について解説しました。総合的には新生銀行の審査基準が特別厳しいということは無く、年収・勤続年数・転職・雇用形態など比較的幅広く受け入れている部類の住宅ローンと言えます。

新生銀行の住宅ローンの審査に落ちたという人であれば、2019年7月に審査基準が緩和された可能性にかけて再度申込してみるか、年収基準が新生銀行よりも低いauじぶん銀行の住宅ローン、または、民間の住宅ローンより圧倒的に利用しやすいと言われているフラット35などへの申込を検討すると良いでしょう。

公式サイトはこちら

新生銀行関連記事