新生銀行の住宅ローン 審査は厳しい?甘い?

2019年2月1日

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新生銀行の住宅ローン 審査は厳しい?甘い?

格安な金利・諸費用を打ち出し、ネット専業銀行に先駆け住宅ローンサービスを拡大してきた新生銀行は住宅ローンのサービス性向上に積極的であり、2017年に入っても、「安心パックS」や「ステップダウン」など新しいタイプの住宅ローンを投入しています。
新生銀行の住宅ローンを検討される方はその初期費用の安さや、年収300万円以上で利用可能、契約社員でも借入れ可能を明確にしているなど何かしらの理由をお持ちだと思います。
一方、インターネット上では新生銀行の審査が厳しい、落ちたという評判・クチコミも散見されます。
今回は新生銀行の住宅ローン審査が本当のところ、厳しいのか?甘いのか?をチェックしていければと思います。

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【最初に】新生銀行の住宅ローンの金利推移

まず最初に新生銀行の金利推移をご紹介したいと思います。この半年程度はほとんど動きがなく、安定していますが、長期固定金利を2018年1月に大幅に引き下げていますが、4月にその前の水準に戻していることがわかりますね。

変動金利10年固定金利20年固定金利35年固定金利
2019年2月0.900%1.000%1.450%1.850%
2019年1月0.900%1.000%1.500%1.900%
2018年12月0.900%1.050%1.600%2.000%
2018年11月0.900%1.100%1.650%2.050%
2018年10月0.900%1.100%1.650%2.050%
2018年9月0.900%1.100%1.650%2.050%
2018年8月0.900%1.100%1.650%2.050%
2018年7月0.900%1.100%1.600%2.000%
2018年6月0.900%1.100%1.600%2.000%
2018年5月0.900%1.150%1.600%2.000%
2018年4月0.900%1.100%1.550%1.950%
2018年3月0.900%1.100%1.550%1.700%
2018年2月0.900%1.050%1.500%1.700%
2018年1月0.900%1.000%1.450%1.700%
2017年12月0.900%1.000%1.450%1.900%
2017年11月0.900%1.000%1.450%1.900%
2017年10月0.900%1.000%1.450%1.900%
 2017年9月0.900%1.000%1.450%1.900%
2017年8月0.900%1.000%1.450%1.900%
2017年7月0.900%1.000%1.400%1.850%
2017年6月0.900%1.000%1.400%1.850%
2017年5月0.900%1.000%1.400%1.850%

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新生銀行の住宅ローンを利用できる人物像とは?

さて、本題の新生銀行の住宅ローン審査についてです。新生銀行の住宅ローンを利用できる人物像を見て行きたいと思います。

以下、新生銀行の公式サイトに記載されている「お申し込みいただける方」です。

 

次の条件すべてを満たされる個人のお客さまに限り、お申し込みいただけます。
●当行にパワーフレックス口座を開設していること、または、申込と同時にパワーフレックス口座を開設されること。
●借入申込時の年齢が20歳以上65歳以下で、かつ、完済時年齢が80歳未満であること。
●団体信用生命保険への加入資格を有すること。
●連続した就業2年以上、かつ前年度税込年収が300万円以上の正社員または契約社員であること。
●自営業の方については業歴2年以上、かつ2年平均300万円以上の所得(経費控除後の金額)を有すること。
●日本国籍または永住許可を有すること。なお、永住許可を有しない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が
連帯保証人となること。
●その他当行所定の資格・要件を満たしていること。

 

年齢について

借入申込時の年齢が20歳以上65歳以下で、かつ、完済時年齢が80歳未満としており、多くの銀行と同じ基準となっています。

 

健康状態について

他の銀行同様に団信への加入が必須となっており、過去3年以内の通院歴、治療歴などの告知をする必要があります。健康状態によっては団信に加入できず住宅ローン審査落ちとなってしまう可能性があります。残念ながら新生銀行では加入条件を緩和したワイド団信の取り扱いを行っておらず、新生銀行では団信に加入できない方向けの代替策が無い状況です。

 

雇用形態/勤続年数について

注目したいのは雇用形態について明記がされている点です。正社員・契約社員・自営業者・会社経営者(役員・取締役を含む)は申し込み可能としています。残念ながらアルバイト、派遣社員、パート社員は利用不可となっています。雇用形態について明記しない銀行が多い中でしっかりと雇用形態について明記しているのには好印象を受けます。

就業年数は2年以上としており、一般的には3年としている銀行が多い中で寛容な条件になっています。この就業年数は同一勤務先での勤務年数をさすのではなく、社会人としての就業年数を言っていますので、転職直後でも申し込み可能となっています。転職直後の場合には所得証明書類に加え、現勤務先での年収見込証明書(年収記載の雇用契約書・採用通知書、年収見込証明書や給与明細書)の提出が必要となります。

新生銀行の住宅ローンは転職直後でも利用可能

 

 

年収について

同様に年収についても多くの銀行でありがちな「継続的な収入がある方」という記載ではなく、しっかりと300万円と記載しています。こちらも好印象を受けますね。

新生銀行の公式サイトはコチラ http://www.shinseibank.com/

 

ペアローンや収入合算について

新生銀行の住宅ローンはペアローンや収入合算に対応しており、ご夫婦やご家族が協力して住宅ローンを組むことが可能な銀行となっています。

ペアローンや収入合算を活用することで、住宅ローン審査で借りれる借入額が大きく増えることとなります。

ただし、ペアローンや収入合算は協力するお二人が住宅ローン完済時点まで継続して収入を得て、継続して毎月住宅ローンを返済していくことが必要ですので、注意が必要です。

 

資金用途について

次にどういった物件であれば住宅ローンを組めるかという資金用途についてです。

以下、新生銀行の公式サイトに記載されている「資金用途」です。

お客さままたはご家族(*1)が居住するための(*2 )、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金(ご融資は建物完成時に一括融資となります)
●他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金(一部分の借換はできません)
●戸建・マンションの購入時または他の金融機関で現在借入中の住宅ローン借換時のご融資の対象となる物件(対象物件)のリフォーム資金
(リフォーム資金のみでの借入はできません)(*3)
のいずれかであり、かつ、対象物件が、以下の条件を満たす場合に限ります。
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)であるもの。
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに
限 り ま す )で あ る も の 。
ただし、以下に該当する場合はお取り扱いできません。
1)建物の敷地が定期借地権、または普通借地権(旧借地法上の借地権含む)である場合
2)対象物件が、市街化調整区域(*4)内にある場合(開発許可を得ている場合を除く)
3)対象物件が、都市計画区域(*4)外にある場合
4)対象物件が、別荘の場合
5)対象物件が、建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない場合
また、土地のみの購入資金(底地権の買取〈借地上の建物の所有者が底地権を買い取るケース〉を除く)を資金使途とする場合は、ご利用に
なれませんのでご注意ください。
(*1)ここでの「ご家族」 とは、お客さまの配偶者、配偶者以外でお客さまの健康保険に扶養家族として登録されている方、およびお客さま
または配偶者のご両親に限ります。
(*2)賃貸中の物件についてはお取り扱いできません。
(*3)リフォーム資金のお借入の詳細は、「お客様ご説明資料(パワースマート住宅ローン補足商品説明書)」 にてご確認いただけます。
(*4)対象物件が、市街化調整区域内、都市計画区域外にあるかどうかは、対象物件を販売する不動産会社または対象地の市区町村の
担当課にご確認ください。

 

ここで注目したいのはご自身だけでなく、ご家族が住む前提でも住宅ローンが組めること。単身赴任などでご自身がすまないケースでも住宅ローンが組めます。ただし、転勤によりマイホームを賃貸に出している場合は取り扱い対象外であることが明記されています。

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借入金額について

以下、新生銀行の公式サイトに記載されている「借入金額」です。

 

500万円以上1億円以下(10万円単位)とします(*1)(*2)。ただし、当行所定の不動産評価会社による担保評価額の100%以内とします。
また、お客さまのご返済計画に無理が生じないよう、お客さまの年収および負債状況に応じて借入金額に制限が設けられます。
(*1)リフォーム資金をお借入の場合は、住宅購入(又は住宅ローン借換)分の借入金額は500万円以上(10万円単位)、リフォーム資金分の
借入金額は30万円以上(10万円単位)とし、合計1億円以下とします。
(*2)ミックス・ローンサービスをご利用の場合は、1回の借入の合計額が3,000万円以上で、かつ、各ローンの借入金額がそれぞれ500万円
以上(10万円単位)とします

 

借入れ金額・担保評価額について

新生銀行の借入限度額で注意したいのが、担保評価額の100%以内としている点です。具体的には「ただし、当行所定の不動産評価会社による担保評価額の最高100%以内となります。」としています。

多くの銀行では200%、300%を上限としているものも見受けられる中で100%以内としているのはかなり厳しい条件といえます。マイホーム購入時以降、何かしらの原因で住宅価格が大きく下落している場合には要注意となります。また、担保評価までの融資しか受けれないため借り換えに伴う諸費用を住宅ローンに組み込むことが困難になるケースも想定されます。

また、査定自体が新生銀行所定の不動産評価会社が行うことで全体的に厳しい評価が出る、減額されたというのがクチコミがネット上では多く見受けられます。

借入れ可能額は500万円以上1億円以下と特に特筆すべき点はありません。

 

リフォームローンについて

借り換えや中古住宅購入時にリフォームを行う場合にはリフォーム代金を住宅ローンの一部として借りることが可能です。多くの銀行で取り扱う「リフォームローン」は年利が5%を超えるものも大きく、住宅ローン金利でリフォーム資金も借りれるのは大きな魅力といってよいでしょう。

新生銀行のリフォームローン

 

新生銀行の住宅ローン審査期間について

新生銀行の住宅ローンには仮審査という手続きがなく、本審査のみとなります。審査期間は7営業日とされており、前後の必要書類のやり取りなどを含め、住宅ローン審査申し込みから融資実行までは1ヵ月半程度必要としています。

審査結果は郵送もしくは電話での回答となっています。

 

新生銀行の住宅ローン審査書類について

正社員契約社員自営業・自由業・個人事業主会社役員・社長
身分証明書(免許証、パスポート、保険証など
源泉徴収票不要不要
住民税決定通知書不要不要
住民税課税決定通知書不要不要
会社の決算書2期分不要不要不要
会社の法人税の納税証明書2期分不要不要不要
会社の法人事業税の納税証明書2期分不要不要不要
確定申告書2期分不要不要○(確定申告をしている場合)
所得税の納税証明書
物件に関する書類
借り換えに関する書類(返済予定表)

 

病気、怪我、妊娠などで支出を抑えたい際に住宅ローン返済額を減らせる「コントロール返済」について

住宅ローンを35年返済とした場合、返済が長期間に及び、病気、怪我、妊娠などで一時的に収入が減るタイミングが訪れる可能性がありますが、こうした万が一の際の供えとなるのが、新生銀行が提供するコントロール返済です。一部繰上げ返済し、返済期間が短縮された期間内であれば、金利の支払いだけで済むサービスです。

たとえば、繰上げ返済により35年返済が34年返済となっていた場合、支出を抑えたいタイミングがきた場合、1年以内は金利のみの支払いで済むということになります。

住宅ローン審査に直接関係無く、新生銀行の住宅ローン(安心パックもしくは安心パックW)を組んでいれば利用可能なサービスとなっています。

 

新生銀行の住宅ローンのコントロール返済

 

まとめ

長文にお付き合いいただきましたが、新生銀行の審査基準について特別厳しいという項目は無いように見受けられますので、商品性がご自身にあうか、住宅ローン金利に納得できるかで審査申し込みの判断をしてよさそうです。

 

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