新生銀行の住宅ローン 審査は厳しい？甘い？

この記事では新生銀行の住宅ローンを検討中の人やこれから申し込む人に理解してほしい新生銀行の住宅ローンの審査基準や「厳しい審査基準」や「甘い審査基準」など、新生銀行の住宅ローンの審査に関する特徴を解説しています。

新生銀行の住宅ローンについて

新生銀行の住宅ローンは初期費用・諸費用の安さが特徴的な住宅ローンです。他にも独自のサービスが多数用意されていて、新生銀行と同じ住宅ローンは絶対に存在してないと言えるぐらい差別化できている住宅ローンです。

最近の大きな動きとしては、2019年7月に誕生した低金利にこだわった「変動フォーカス」という商品です。この商品は金利の低さが特徴で、変動金利で年0.450％とネット銀行と変わらぬ低金利の商品になっています。新生銀行の住宅ローンの特徴の1つである、「全ての病気・ケガによる要介護状態に備えることができる安心パック」も無料（費用負担なし）でセットされています。

それ以外にも、ステップダウン金利という「段階的に金利が下がっていくことが確定している」固定金利タイプの商品も提供していて、今月は「年1.40％からスタートして年0.70％まで下がる」という固定金利タイプの住宅ローンとしてはかなりの低金利で提供されています。

※金利は2021年1月時点

変動フォーカスについて詳しくはこちら

ステップダウン金利について詳しくはこちら

このように、変動金利から固定金利まで幅広い金利タイプで低金利の住宅ローンを提供している新生銀行ですが、審査基準にも特徴があり、年収300万円以上・転職直後や契約社員でも借入れ可能・フリーランスにや自営業にも積極的に貸し出すなど、他の住宅ローンの審査基準とは異なる基準が用意されています。

ネット上で「新生銀行の住宅ローンは審査が厳しい」とか「新生銀行の住宅ローンの審査にあっさり落ちた」という評判やクチコミを見かけることも多く、勘違いされがちですが、審査が厳しかった時代はあったようですが今の時点の基準より厳しい基準で審査されている時代がありました。

この記事ではそんな新生銀行の審査基準についてしっかりと解説していきたいと思います。

新生銀行の住宅ローンに事前審査・仮審査はない

新生銀行の住宅ローンに事前審査はありません。いきなり本審査を行う仕組みとなっています。

新生銀行の住宅ローンの金利推移

最初に新生銀行の金利推移から確認しておきましょう。2019年7月にかなり金利を引き下げていることがわかります。この月は「変動フォーカスの提供開始」「変動金利の金利適用ルールの改善」「リフォームローンの取り扱い開始」「住宅ローンに諸費用を組み入れ可能に」のような住宅ローンの商品性の大幅改善が同時に行われた月です。

この商品改定と大幅金利引き下げで新生銀行の住宅ローンは国内有数の低金利住宅ローンとして再び勢いを取り戻しています。

新生銀行公式サイト

新生銀行の住宅ローンの審査基準に関する解説を続けます。審査基準の解説は2019年7月1日に改定された住宅ローン商品説明書を参照しながらできるだけわかりやすく解説していきます。

新生銀行の住宅ローンを利用できる人について

最初に基本的な審査項目として「どのような人が利用できるか」について確認しておきましょう。以下は新生銀行が公表している住宅ローン商品説明書の抜粋です。

年齢制限

借入申込時の年齢が20歳以上65歳以下、完済時年齢が80歳未満は住宅ローンの標準的な基準と言えるでしょう。この点に関しては可も不可もありません。

健康状態（団信について）

団信への加入が必須ですが、これは他の住宅ローンも同じです。過去３年以内の通院歴、治療歴などの告知をする必要がある点も一般的と言えるでしょう。

なお、新生銀行では加入条件が緩和されたワイド団信の取り扱いを行っていませんので、健康状態に問題を抱えていたり、治療中の病気があって他の住宅ローンの審査に落ちたという人には、おすすめしにくい住宅ローンです。（健康状態に不安を抱えている人はワイド団信を取り扱うauじぶん銀行などを候補に加えると良いでしょう）

新生銀行の団信について引受保険会社は以下です。基本的には第一生命保険が団信サービスを提供しています。

団信の引受会社としてはメジャーというわけではない保険会社なので、保険会社が違う住宅ローンに申し込みたいケースでは新生銀行の住宅ローンは選択肢に入ると思います。

雇用形態／勤続年数

新生銀行の住宅ローンは「正社員・契約社員・自営業者・会社経営者（役員・取締役を含む）は申し込み可能」で、アルバイト、派遣社員、パート社員は利用できません。雇用形態については明記しない住宅ローンが多いので、新生銀行のように最初から雇用形態を明記しているのは透明性が高い審査基準と言えます。

就業年数は2年以上と定まっていて、3年以上の勤続年数が望ましいと言われている業界内において、新生銀行の「就業年数2年以上」という基準は利用しやすい部類です。

なお、新生銀行の場合、就業年数は1つの会社への連続勤務年数である必要はありません。転職していても空白の期間なしで次の会社で働いていれば連続した勤務としてみなされます。つまり、転職直後でも申し込み可能です。

※転職直後の場合には所得証明書類と転職後の勤務先での年収見込証明書（年収記載の雇用契約書・採用通知書、年収見込証明書や給与明細書）の提出が必要です。

上記のように新生銀行では、「転職したばかりの人」にも積極的に住宅ローンを提供しています。

年収基準

前年度の税込年収が300万円以上が条件です。年収条件についても、審査基準を明記しない銀行もあるので、基準が明確に提示されているのはわかりやすくて好感が持てます。ただし、年収基準の300万円は甘くもなく厳しくもない基準です。

なお、年収が300万円未満の人におすすめしたいのは、auじぶん銀行(200万円以上）、アルヒのフラット35・スーパーフラット、イオン銀行の住宅ローンなどの年収基準が低めに設定されている住宅ローンです。

自営業やフリーランスの場合、2年連続で年収300万円以上を達成することが利用条件になっているので注意してください。一般的に自営業の人が住宅ローンを申し込むと直近3年の営業状態が確認されることが多いです。2年と明記している新生銀行の住宅ローンは自営業・フリーランスでも比較的利用しやすい住宅ローンと言えます。

新生銀行の審査基準を詳細はこちら

法人に利益余剰金があること（会社経営者）

会社経営者限定の条件となります。ただし、経営する会社に利益余剰金があることが審査条件として存在しているようです。新生銀行のホームページにこの旨の記載は見つかりませんが、過去の調査では利益余剰金に関する基準が内部に存在していることがわかっています。

経営状況が悪い場合、住宅ローンそのものを考え直す必要もありますが、もし節税の兼ね合いで繰越損失が出ている場合はフラット35を選択肢に入れるようにしましょう。中でも、ARUHIのフラット35は通常のフラット35よりも低い金利で借りることができる場合もあるのでおすすめです。

外国人・国籍

新生銀行の住宅ローンは外国人でも永住権を持っていれば利用できます。また特徴的なのが「借り入れ本人が永住権を持っていなくても配偶者が日本国籍を有するか永住権を有していればよい」という点です。

ペアローンや収入合算

新生銀行の住宅ローンはペアローンや収入合算に問題なく対応しています。夫婦や家族で協力して住宅ローンを組むこともできますし、夫婦共働きの家庭はこの制度を利用して借り入れできる金額を増やすこともできます。無理な金額の借り入れはお勧めしませんが、状況に応じて活用するようにしましょう。

※ペアローンや収入合算で無理な金額を借りると、どちらか一方の収入がと絶えた時に返済負担が大きくなってしまうので返済計画は十分検討するようにしましょう。

資金使途

次に、住宅ローンで借りたお金を利用できる範囲を確認していきます。

この審査基準のポイントは「リフォーム資金」も借り入れできること、また、「諸費用」が借り入れ可能となっていることです。この諸費用の借り入れは2019年6月時点の商品説明書には記載がありませんでしたので、諸費用を住宅ローンに上乗せして借りることができるようになったのは2019年7月からです。

続けて「物件の条件」についても確認しておきましょう。

「物件の条件」については特に目立つものはありません。事務所兼用の場合50％以上が居住用でなければ利用できないことになっていますので、自営業の方で事務所や店舗との併用住宅を考えている人は注意するようにしましょう。また、「別荘」「セカンドハウス」も対象外です。

なお、必ずしも自分が住む住宅である必要はなく、家族が住む場合にも対応していますので、単身赴任で最初は自分は住まないようなケースでも利用できます。

※すでにマイホームを保有していて、転勤などの理由でそのマイホームを賃貸に出している場合は取り扱えないこととなっています。

さらに詳しくはこちら

借入可能金額（上限金額）

ポイントは「新生銀行所定の不動産評価会社が担保評価を算出する」という点です。住宅ローンの不正融資問題が増えたことで、住宅ローンの審査の厳格化が進んでいますので決して珍しくありませんが、「物件の条件によっては借入可能額が少なくなる可能性」があることを示しています。

なお、2019年6月までの商品説明書には「新生銀行所定の不動産評価会社が担保評価額100％まで」と記載されていました。

「100％まで」という言葉が削除されていますので、2019年7月に審査基準が緩和された可能性がありますので、過去に新生銀行の住宅ローンの審査に落ちたり、希望額を貸してもらえなかった人もあらためて申込してみる価値はあるでしょう。

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年収ごとの借り入れ限度額

各年収ごとの借入可能額（新生銀行のシミュレーションツールで確認した結果）を紹介しておきます。年収の6倍～7倍程度に借入限度額が設定されています。

借入限度額をシミュレーションしたい人はこちら

リフォームローン

新生銀行の住宅ローンは借り換え時や中古住宅購入時にリフォームを行う場合に、リフォームにかかったお金を住宅ローンの一部として借りることが可能です。多くの銀行で取り扱う「リフォームローン」は金利が高く毎月の返済負担が大きくなりがちなので、住宅ローン金利でリフォーム資金も借りれるのは大きな魅力といってよいでしょう。

新生銀行の住宅ローン審査期間

新生銀行の住宅ローンには仮審査という手続きがありません。従って、最初から本審査に申し込むことになります。本審査の審査期間は７営業日で、前後の必要書類のやり取りなどを含め、住宅ローン審査申し込みから融資実行までは１ヵ月半程度はかかると思っておきましょう。

新生銀行の住宅ローン審査書類

毎月の住宅ローン返済額を減らせる「コントロール返済」

住宅ローンを35年返済とした場合、返済が長期間に及び、病気、怪我、妊娠などで一時的に収入が減るタイミングが訪れる可能性がありますが、こうした万が一の際の供えとなるのが、新生銀行が提供するコントロール返済です。一部繰上返済し、返済期間が短縮された期間内であれば、金利の支払いだけで済むサービスです。

たとえば、繰上返済により当初予定されいた返済期間が35年から34年と短縮できていた場合、支出を抑えたいタイミングがきた場合、1年以内であれば金利のみの支払いで済むということになります。

住宅ローン審査に直接関係無く、新生銀行の住宅ローン（安心パックもしくは安心パックW）を組んでいれば利用可能なサービスとなっています。

まとめ

今回は新生銀行の住宅ローンの審査基準について解説しました。総合的には新生銀行の審査基準が特別厳しいということは無く、年収・勤続年数・転職・雇用形態など比較的幅広く受け入れている部類の住宅ローンと言えます。

新生銀行の住宅ローンの審査に落ちたという人であれば、2019年7月に審査基準が緩和された可能性にかけて再度申込してみるか、年収基準が新生銀行よりも低いauじぶん銀行の住宅ローン、または、民間の住宅ローンより圧倒的に利用しやすいと言われているフラット35などへの申込を検討すると良いでしょう。

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