新生銀行の住宅ローン 審査は厳しい?甘い?

2019年7月1日

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新生銀行の住宅ローン 審査は厳しい?甘い?

この特集ページでは新生銀行の住宅ローンの審査基準について解説しています。

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新生銀行の住宅ローンについて

格安な金利・諸費用を打ち出して住宅ローン利用者を積極的に獲得しているのが新生銀行です。新生銀行の住宅ローンは一言でいうと「独自色が強く新生銀行と同じ住宅ローンはどこにも存在しない」と言い切れる点にあると思います。

2019年7月には事務手数料が2.16%かかる代わりに変動金利タイプの金利を極端に引き下げる「変動フォーカス」という金利タイプの提供を開始しています。この商品は、なんといっても金利の低さが特徴で、年0.450%とネット銀行以上の超低金利になっています。全ての病気・ケガによる要介護状態にそなえる安心パックも追加費用負担なく利用できます。

それ以外にも、ステップダウン金利という「固定金利なのに段階的に金利が下がっていくことが確定している」金利タイプもあり、「年1.30%からスタートして最終的には年0.65%まで下がる」というかなりの低金利で提供されています。

※金利は2019年7月時点

変動フォーカスについて詳しくはこちら

 

ステップダウン金利について詳しくはこちら

 

変動から固定まで幅広い金利タイプで独自色を維持しながら低金利の住宅ローンを提供しているのが新生銀行ですが、年収300万円以上で利用可能、転職直後や契約社員でも借入れ可能でITフリーランスにも積極的な貸し出しを打ち出すなど、審査基準についても変化を加えているのが新生銀行の住宅ローンの特徴です。

 

インターネット上では新生銀行の審査が厳しい、落ちたという評判・クチコミも散見されますし、過去には厳しい基準で住宅ローンを審査していた時代もあると思いますが、昔は昔・今は今というのも新生銀行の住宅ローンの特徴と言えます。

 

新生銀行の住宅ローンの金利推移

最初に新生銀行の金利推移から確認しておきましょう。2019年7月にかなり金利を引き下げていることがわかります。

2019年7月は「変動フォーカス提供開始」「変動金利の金利適用ルールの改善」「リフォームローンの取り扱い開始」「住宅ローンに諸費用を組み入れ可能に」と言った商品性の大幅改善を行った月です。

 

この商品改定と大幅金利引き下げで新生銀行の住宅ローンは国内有数の低金利住宅ローンとして再び勢いを取り戻しています。

変動金利10年固定金利20年固定金利35年固定金利
2019年7月0.450%0.800%0.950%1.300%
2019年6月0.600%0.900%1.450%1.500%
2019年5月0.600%1.000%1.450%1.850%
2019年4月0.600%1.000%1.450%1.850%
2019年3月0.600%1.000%1.450%1.850%
2019年2月0.600%1.000%1.450%1.850%
2019年1月0.600%1.000%1.500%1.900%
2018年12月0.600%1.050%1.600%2.000%
2018年11月0.600%1.100%1.650%2.050%
2018年10月0.600%1.100%1.650%2.050%
2018年9月0.600%1.100%1.650%2.050%
2018年8月0.600%1.100%1.650%2.050%
2018年7月0.600%1.100%1.600%2.000%
2018年6月0.600%1.100%1.600%2.000%
2018年5月0.600%1.150%1.600%2.000%
2018年4月0.600%1.100%1.550%1.950%
2018年3月0.600%1.100%1.550%1.700%
2018年2月0.600%1.050%1.500%1.700%
2018年1月0.600%1.000%1.450%1.700%
2017年12月0.600%1.000%1.450%1.900%
2017年11月0.600%1.000%1.450%1.900%
2017年10月0.600%1.000%1.450%1.900%
 2017年9月0.600%1.000%1.450%1.900%
2017年8月0.600%1.000%1.450%1.900%
2017年7月0.600%1.000%1.400%1.850%
2017年6月0.600%1.000%1.400%1.850%
2017年5月0.600%1.000%1.400%1.850%

 

新生銀行公式サイト

 

それでは新生銀行の住宅ローンの審査基準について解説を続けます。審査基準の解説は、新生銀行が用意している2019年7月1日に改定された商品説明書を抜粋しながらできるだけわかりやすく解説するようにしていきます。

 

新生銀行の住宅ローンを利用できる人物像とは?

最初に基本的な審査項目として「どのような人が利用できるか」について解説します。商品説明書の抜粋は以下です。

 

  • 当行に新生総合口座パワーフレックスを開設していること、または、申込と同時に開設されること。
  • 借入申込時の年齢が20歳以上65歳以下で、かつ、完済時年齢が80歳未満であること。
  • 団体信用生命保険への加入資格を有すること。
  • 連続した就業2年以上、かつ前年度税込年収が300万円以上の正社員または契約社員であること。
  • 自営業の方については業歴2年以上、かつ2年平均300万円以上の所得(経費控除後の金額)を有すること。
  • 日本国籍または永住許可を有すること。なお、永住許可を有しない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が
    連帯保証人となること。
  • その他当行所定の資格・要件を満たしていること。

新生銀行・商品説明書(基本)

 

年齢制限

借入申込時の年齢が20歳以上65歳以下、完済時年齢が80歳未満は住宅ローンの標準的な基準と言えるでしょう。この点に関しては可もありませんし注意点も特にありません。

 

健康状態(団信について)

団信への加入が必須なのも他の住宅ローンと変わりません。過去3年以内の通院歴、治療歴などの告知をする必要があります。

ただし、新生銀行では加入条件が緩和されたワイド団信の取り扱いを行っていませんので、健康状態が理由で他の住宅ローンの審査に落ちたという人の受け皿になりやすい住宅ローンとは言えないでしょう。健康状態に不安を抱えている人はワイド団信を取り扱うじぶん銀行などを候補に加えることをおすすめしたいと思います。

 

雇用形態/勤続年数

雇用形態・勤続年数は特徴的です。簡単に言うと、「正社員・契約社員・自営業者・会社経営者(役員・取締役を含む)は申し込み可能」なので、アルバイト、派遣社員、パート社員は利用できません。雇用形態については、明記せずに「総合的に評価します」とにごす銀行が多い中でしっかりと雇用形態について明記しているのは透明性が高いと言えます。

 

また、就業年数は2年以上となっています。メガバンクなどは実質的には3年以上の勤続年数が望ましいと言われていますので、2年という期間は利用しやすい審査基準と言えるでしょう。

 

なお、新生銀行の場合、就業年数は同一勤務先での勤務年数である必要はなく、空白期間なく次の会社に転職していれば連続した勤務としてみなされます。つまり、転職直後でも申し込み可能です。

※転職直後の場合には所得証明書類と転職後の勤務先での年収見込証明書(年収記載の雇用契約書・採用通知書、年収見込証明書や給与明細書)の提出が必要となります。

 

新生銀行の住宅ローンは転職直後でも利用可能

上記は新生銀行のホームページから引用させていただいた画像ですが、「転職したばかりでも」と積極的に打ち出しているのは非常に珍しいと思います。

 

年収の基準

収入に関しては前年度の税込年収が300万円以上であると明記されています。金額を明記しない銀行が多いのでこのように基準が明確に提示されているのはわかりやすくて好感が持てますが、年収300万円という基準はそれほど甘くもなく厳しくもない基準です。

 

年収が300万円未満の人はじぶん銀行(200万円以上)楽天銀行のフラット35(100万円程度~)が候補としておすすめです。

 

新生銀行の審査基準を詳細はこちら

 

ペアローンや収入合算

なお、新生銀行の住宅ローンはペアローンや収入合算に対応していますので、夫婦や家族で協力して住宅ローンを組むことが可能です。夫婦共働きのご家庭であれば、ペアローンや収入合算を活用することで、借り入れ可能な金額を増やすことができますので、状況に応じて利用を検討すると良いでしょう。

 

ただし、ペアローンや収入合算は協力する2人が住宅ローン完済時点まで継続して収入を得られないと返済負担が大きくなってしまうので十分話し合いを持つようにしてください。

 

資金使途

次にどういった物件であれば住宅ローンを組めるかがわかる「資金使途」の基準を確認したいと思います。

  • 戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
  • 戸建住宅の新築資金(ご融資は建物完成時に一括融資となります)
  • 戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金(一部分の借換はできません)
  • 戸建・マンションのリフォーム資金
  • 上記にかかる諸費用(諸費用にかかる資金のみの借入はできません)

新生銀行・商品説明書(資金使途①)

ポイントは「リフォーム資金」も借り入れできること、また、「諸費用」も借り入れ可能となっています。諸費用は2019年6月時点の商品説明書に記載がありませんでした。

諸費用を住宅ローンに上乗せして借りることができるようになったのは、2019年7月からです。

 

続けて「物件の条件」についても確認しておきましょう。

  • 延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)であるもの。
  • 住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるもの
    に限る)であるもの。
  • ただし、以下に該当する場合はお取り扱いできません。
    • 建物の敷地が定期借地権、または普通借地権(旧借地法上の借地権含む)である場合
    • 対象物件が市街化調整区域内にある場合(開発許可を得ている場合を除く)
    • 対象物件が都市計画区域外にある場合
    • 対象物件が別荘の場合
    • 対象物件が建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない場合

新生銀行・商品説明書(資金使途②)

 

「物件の条件」については特に目立つものはありません。事務所兼用の場合50%以上が居住用でなければ利用できないことになっていますので、自営業の方で事務所や店舗との併用住宅を考えている人は注意するようにしましょう。また、「別荘」「セカンドハウス」も対象外です。

 

なお、必ずしも自分が住む住宅である必要はなく、家族が住む場合にも対応していますので、単身赴任で最初は自分は住まないようなケースでも利用できます。

※すでにマイホームを保有していて、転勤などの理由でそのマイホームを賃貸に出している場合は取り扱えないこととなっています。

 

さらに詳しくはこちら

 

借入可能金額(上限金額)

 

500万円以上1億円以下(10万円単位)とします。ただし、当行所定の不動産評価会社による担保評価額に基づく融資可能額の範囲内とします。また、お客さまのご返済計画に無理が生じないよう、お客さまの年収および負債状況に応じて借入金額に制限が設けられます。

新生銀行・商品説明書(資金使途②)

 

ポイントは「新生銀行所定の不動産評価会社が担保評価を算出する」という点です。住宅ローンの不正融資問題が増えたことで、住宅ローンの審査の厳格化が進んでいますので決して珍しくありませんが、「物件の条件によっては借入可能額が少なくなる可能性」があることを示しています。

 

なお、2019年6月までの商品説明書には「新生銀行所定の不動産評価会社が担保評価額100%まで」と記載されていました。

 

「100%まで」という言葉が削除されていますので、2019年7月に審査基準が緩和された可能性がありますので、過去に新生銀行の住宅ローンの審査に落ちたり、希望額を貸してもらえなかった人もあらためて申込してみる価値はあるでしょう。

 

公式サイトはこちら

 

年収ごとの借り入れ限度額

各年収ごとの借入可能額(新生銀行のシミュレーションツールで確認した結果)を紹介しておきます。年収の6倍~7倍程度に借入限度額が設定されています。

年収借入限度額
100万円利用不可
200万円利用不可
300万円1,200万円
400万円2,800万円
500万円3,500万円
600万円4,200万円
700万円4,900万円
800万円5,600万円
900万円6,300万円

 

借入限度額をシミュレーションしたい人はこちら

 

リフォームローン

新生銀行の住宅ローンは借り換え時や中古住宅購入時にリフォームを行う場合に、リフォームにかかったお金を住宅ローンの一部として借りることが可能です。多くの銀行で取り扱う「リフォームローン」は金利が高く毎月の返済負担が大きくなりがちなので、住宅ローン金利でリフォーム資金も借りれるのは大きな魅力といってよいでしょう。

新生銀行のリフォームローン

 

新生銀行の住宅ローン審査期間

新生銀行の住宅ローンには仮審査という手続きがありません。従って、最初から本審査に申し込むことになります。本審査の審査期間は7営業日で、前後の必要書類のやり取りなどを含め、住宅ローン審査申し込みから融資実行までは1ヵ月半程度はかかると思っておきましょう。

 

 

新生銀行の住宅ローン審査書類

正社員契約社員自営業・自由業・個人事業主会社役員・社長
身分証明書(免許証、パスポート、保険証など
源泉徴収票不要不要
住民税決定通知書不要不要
住民税課税決定通知書不要不要
会社の決算書2期分不要不要不要
会社の法人税の納税証明書2期分不要不要不要
会社の法人事業税の納税証明書2期分不要不要不要
確定申告書2期分不要不要○(確定申告をしている場合)
所得税の納税証明書
物件に関する書類
借り換えに関する書類(返済予定表)

 

毎月の住宅ローン返済額を減らせる「コントロール返済」

住宅ローンを35年返済とした場合、返済が長期間に及び、病気、怪我、妊娠などで一時的に収入が減るタイミングが訪れる可能性がありますが、こうした万が一の際の供えとなるのが、新生銀行が提供するコントロール返済です。一部繰上げ返済し、返済期間が短縮された期間内であれば、金利の支払いだけで済むサービスです。

たとえば、繰上げ返済により35年返済が34年返済となっていた場合、支出を抑えたいタイミングがきた場合、1年以内は金利のみの支払いで済むということになります。

住宅ローン審査に直接関係無く、新生銀行の住宅ローン(安心パックもしくは安心パックW)を組んでいれば利用可能なサービスとなっています。

 

新生銀行の住宅ローンのコントロール返済

 

まとめ

今回は新生銀行の住宅ローンの審査基準について解説しました。総合的には新生銀行の審査基準が特別厳しいということは無く、年収・勤続年数・転職・雇用形態など比較的幅広く受け入れている部類の住宅ローンと言えます。

 

新生銀行の住宅ローンの審査に落ちたという人であれば、2019年7月に審査基準が緩和された可能性にかけて再度申込してみるか、年収基準が新生銀行よりも低いじぶん銀行の住宅ローン、または、民間の住宅ローンより圧倒的に利用しやすいと言われているフラット35などへの申込を検討すると良いでしょう。

 

公式サイトはこちら

 

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