2024年4月26日
トランプ政権が復活することを想定しているのか2024年に入って、世界各国の要人がトランプ元大統領に表敬訪問するケースが増えています。
トランプ政権では様々な異例の取り組みが行われましたが、この記事では、2019年8月1日にトランプ元大統領が突如発表した対中国向けの関税について取り上げたいと思います。
対中関税の第3弾は6月末に大阪で行われた米中首脳会談でファーウェイへの制裁緩和を含む、貿易戦争の一時休戦が合意されましたが、わずか1ヶ月強で崩れるという異例の時代でした。トランプ大統領は米中首脳会談で中国側が大量の米国農産物を購入すると表明したが守られていないとして休戦破棄につながったと説明していました。
具体的には中国からの輸入品(当時の価格で約3000億ドル相当)に10%の追加関税を課され、中国政府はこれに報復する事態に発展しました。
米中の経済摩擦・経済戦争が長期化すると日本を含む世界経済に影響しました。そして、それは間接的に住宅ローンの金利にも影響をあたえたと言えるでしょう。ちなみに、トランプ大統領が中国に貿易戦争を仕掛けてたのは次期大統領選挙を意識したものと言われていました。
それでは、この特集ページではトランプ大統領が仕掛ける米中貿易戦争、そして、アメリカの大統領選挙が住宅ローンの金利にどのような影響を与えるものかを考えてみたいと思います。
2019年8月1日のトランプ大統領の対中関税の発表を受け、27,000ドルを超えていたダウ平均株価は2019年8月3日に26,249ドルまで下落しました。このように、対中制裁発動の際には長ければ、数ヶ月間もの間の株価の低迷に繋がことが多くあります。
大統領選挙を見据えて発動されたのが今回の中国製品に対する追加関税措置だったわけですが、中国に貿易戦争を仕掛けることで中国製品を値上がりさせて中国製品ではなくアメリカ国内で生産された製品をより売れるようにすることを狙っていることになります。
米中貿易戦争を仕掛けたトランプ大統領には、「アメリカ国内で生産された製品・そしてそれを生産している人々の生活を良くするために中国に一歩もひかない」という姿勢を示すことでトランプ政権に対する支持を集めて大統領選挙に突入したいという狙いがありました。
特にトランプ大統領を支持しているのは、アメリカ国内で生産に携わっている白人の低所得層です。その層からの指示を盤石にしておくことは、トランプ政権の安定的な運営のために非常に重要だった、という背景があります。
米中貿易戦争の本質は米中の覇権争いであるとされています。一部技術では中国は米国を超えたとされていたり、中国は軍事力強化を急速に進めています。
米国政府は「中国製造2025」を呼ばれる中国政府の経済覇権を敵視しているとされ、中国の覇権拡大を防ぐことに注力しています。この点については共和党も民主党も一致した方向性をされています。
当時、アメリカ国内におけるトランプ大統領の支持率は40%程度。不支持は50%を超えていました。
一方、「経済分野」での支持率は50%を超えていて、経済政策はトランプ政権の強みでした。つまり、経済分野における中国対策を強化することで大統領選挙を戦いたいと考えていたことになります。
米中貿易戦争の影響で中国の景気が落ち込んでいき、また、アメリカ国内の物価が上昇して消費が落ち込む動きがあります。
それらのリスクに備えるようなお金の動きが活性化することになります。つまり、世界のお金が「安全資産」に流れ安い状況になるわけです。そうなるとアメリカ・中国に次ぐ経済大国である日本の資産、それも、安全資産と言われる「日本国債」に資金が流入してくることを期待したくなりますが、有事の円買い・安全資産としての円は過去の話で、日本円に世界から資金が流れ込む可能性はほとんどなくなっています。
円安を防ぐ手立ても無く、金利もなかなか引き上げられない日本では、住宅ローン金利にとっては低下方向が維持されると言えるでしょう。
ですので、現時点では金利低下が進むのではなく日銀が国債の購入額を減らしても低金利が維持されるような方向に動いていくことでしょう。
ということで簡単にまとめると以下のような影響があると予想しておきたいと思います。
・米中貿易戦争は恒常的に続いている
・米中貿易戦争は米中の経済にはマイナスの影響を与える可能性が高い
・日本の住宅ローン金利はすでに極限に近い低金利でほとんど引き下げ余地はない
・ただし、経済低迷は基本的には住宅ローンの低金利が維持されやすい状況に向かっていくもの
他にも住宅ローンの金利に影響する要素はたくさんありますので、これだけで住宅ローン金利の方向性が決まるわけではありません。
変動金利 | 備考 | |
---|---|---|
auじぶん銀行 | 年HPご確認%(全期間引下げプラン)・新規借り入れ(※1) | がんと診断されるだけで住宅ローン残高が半分になる保障とすべてのケガや病気を保障する全疾病保障が無料で付帯。保証料も無料(審査の結果で保証会社を利用することになった場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途支払う保証料はありません)。 |
SBI新生銀行 | 年0.290% (手数料定率型) | キャンペーン適用時。手数料定率型の場合。すべてのケガや病気による介護保障が無料で付帯。 |
住信SBIネット銀行(WEB申込コース)※2 | 年0.298%(通期引下げプラン) | すべてのケガや病気を保障する全疾病保障が無料で付帯。保証料も無料。 |
PayPay銀行※4 | 年0.315%(全期間引下型) | 変動金利タイプの金利の低さに注目。 個人事業主・自営業、同族企業にお勤めの方は申込不可。 |
住信SBIネット銀行の住宅ローン(対面)※3 | 年0.298%(通期引下げプラン) | 通常の団体信用生命保険、全ての病気やケガに備える全疾病保障に加え、お借入時のご年齢に応じてガン診断時給付を含む3大疾病保障特約(50%)を基本付帯 |
ソニー銀行 | 年0.397%(新規購入) (変動セレクト) | 2023年11月1日以降、物件の購入価格を超えて借り入れる場合は金利が年0.05%上乗せになります(新規購入時)。
がんと診断されるだけで住宅ローン残高が1/2になる疾病保障が無料付帯。 |
みずほ銀行ネット住宅ローン | 年0.375%~ | メガバンクのみずほ銀行がネット限定の低金利住宅ローンを提供中。50歳まで年0.1%の上乗せでがん団信に加入可能。 |
イオン銀行 | 年0.430%(金利プラン) | イオングループでの買い物が5%引きになるサービスがセット。保証料も無料。2024年4月の適用金利。 |
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