みんな、住宅ローンをどこから借りてる？日本の住宅ローン貸出金額

 

2019年8月8日に住宅金融支援機構が2018年度(2018年4月～2019年3月）の住宅ローンの貸出し金額の統計データを発表しました。

 

2018年度の住宅ローンの新規貸出額は約20兆9,000億円で2017年度から約2%少ない結果となりました。参考データとして住宅金融支援機構が発表している過去5年分の貸出し金額の推移を紹介しておきます。マイナス金利政策が導入されて住宅業界・住宅ローン業界が盛り上がった2016年度が25兆円近くまで増加していますが、日本の住宅ローンは大体1年間に20兆円ぐらいの貸出しがあることがわかります。

 

住宅ローン新規貸出金額の推移(単位：億円）

	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
国内銀行	139,608	139,555	171,396	147,462	144,086
信用金庫	18,143	20,223	20,253	17,139	15,495
信用組合	2,103	2,029	2,357	2,169	2,108
全国信用協同組合連合会	1	2	1	0	0
労働金庫	13,125	13,046	16,764	17,692	20,141
生命保険会社	1,057	892	847	1,106	983
住宅金融専門会社等	767	596	1,382	2,201	3,219
住宅金融支援機構（買取債権） ※いわゆるフラット35など	16,722	23,445	32,010	25,156	22,732
住宅金融支援機構（直接融資）	518	399	353	406	365
地方公共団体	661	841	715	—	—
勤労者退職金共済機構	128	97	88	74	74
沖縄振興開発金融公庫	22	52	53	52	42
合計	192,854	201,176	246,219	213,455	209,244
＜参考＞ 住宅金融支援機構（付保債権）	0	0	406	1,383	2,420

参照：住宅金融支援機構

1件当たりの融資金額が3,000万円ぐらいだとしたら、だいたい70万件ぐらいの融資が毎年行われているわけですが、上記の金融機関の業態別の推移を確認すると、この5年間で苦戦しているのは信用金庫です。一方で好調に見えるのは労働金庫と住宅専門会社による貸し出しです。

 

特に住宅専門会社の貸出しが非常に好調で5年前から4倍ぐらいまで増加しています。これは、アルヒが提供する「アルヒスーパーフラット」など、フラット35保証型を提供する金融機関が増加し、利用者が急激に増えていることを示しています。

 

日本の住宅ローン業界全体は20兆円/年ぐらいで平均的に推移していることはわかったので、続いて、急激に利用者を増やしている「住宅専門会社」の商品を1つ紹介しておきたいと思います。

 

急激に利用者を増やしているフラット35(保証型)

以下は、2019年7月のARUHIスーパーフラットSの金利ですが、通常のフラット35よりも低い金利で提供されています。

 

ARUHIスーパーフラットの最新金利の確認はこちら

 

フラット35の保証型を取り扱っている金融機関は国内に数社しかありません。その中でもARUHIは2017年ぐらいからこの商品にかなり力を入れている印象がありましたが、この統計データを見るだけでもARUHIスーパーフラットが人気を集めていることがわかります。

 

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