アメリカが利上げを決定!2019年は2回の追加利上げ実施へ、住宅ローン金利への影響は?

2018年12月20日

news-icon01

アメリカが利上げを決定!2019年は2回の追加利上げ実施へ、住宅ローン金利への影響は?

連邦準備制度理事会(FRB)はワシントンで金融政策を決める公開市場委員会(FOMC)を2018年12月18日、19日の日程で開催しました。

FOMCにて2ヶ月ぶり、2018年4回目となる利上げを決定しました。

一方で2019年に3回を予定するとしていた利上げを2回への見通しを引き下げています。2020年に利上げ局面が終わる可能性も示唆しており世界がFRBの動向に注目しています。

今回の利上げで政策金利は0.25%引き上げられ、2.250%~2.500%となります。

2015年から始まった利上げは合計9回となりました。

 

米中貿易戦争や新興国の混乱などが大きく報じられていますが、米国経済は着実に回復しており、リーマンショック後に0.01%を下回る水準であった、フェデラルファンド金利も2018年10月の利上げでの利上げで約10年ぶりに2%の大台を回復したこととなりました。

 

一方、トランプ大統領はFRBの利上げを批判するツイートしており、こちらも注目が集まっています。

 

中国経済は大きく成長しているとはいえ、経済・金融・政治の中心であるアメリカで利上げが継続的に行われる影響は大きく、今後の日本の住宅ローンへの影響について考察したいとも思います。

 

アメリカのフェデラルファンド金利の推移(5年間の推移)

アメリカのフェデラルファンド金利の推移

引用;楽天証券

 

2008年のリーマンショックにより金融システム崩壊を目前に、アメリカは財政および金融政策であらゆる政策を動員し、景気回復を実現させてきました。金融政策においても2015年に9年ぶりの利上げを実施し、その後随時利上げを行っています。

リーマンショック後に0.25%まで引き下げられた政策金利ですが、2019年末には3%半ばまで引き上げると見られています。

 

なぜ、アメリカの金融政策が大きな話題になるのか?

まず、アメリカが利上げや利下げを行うと大きな話題となりますが、この理由も整理してみましょう。前提として景気が良い際に利上げが行われ、景気が悪い際に利下げが行われるのが原則的であるため、アメリカが利上げできるということはアメリカの景気が良い状況であるといえます。

アメリカは2億人におよぶ人口を要し、経済規模も世界最大であるためアメリカの景気が良いと世界中から商品を輸入するため日本を含め世界中の輸出を行う企業の業績がよくなり、アメリカから海外への投資も活発になるため株高などの影響を及ぼすこととなります。

また、皆さんもご存知のApple、Google、Amazon.com、コカコーラなど多くのアメリカ企業が世界中で経済活動を行っており、こうしたグローバル企業の本国での業績は世界各国での戦略にも大きな影響を及ぼすためやはりアメリカの景気状況は世界経済に大きな意味を持つと言えます。

こうした背景でアメリカ経済がよい状態で金利が上昇傾向にあると、日本を含め世界中の金利に上昇圧力が発生することとなります。

ニューヨーク・マンハッタン・ウォール街

 

世界経済・日本経済への影響は?

ヨーロッパ中央銀行、イングランド銀行、アメリカ連邦準備委員会、日本銀行など主要国の中央銀行の中で、利上げに踏み切れていないのは日本だけであり、「日本化」が懸念されていたヨーロッパでも景気が上向きマイナス金利やゼロ金利政策が正常化に向かいつつありました。

しかし、2018年10月以降の世界的な株価の急落で日米ともに長期金利は下落しています。

株式市場が不安定さを増す中、長期金利が大きく上昇することはないと思われます。

 

日本の長期金利の状況は?

日本ではバブル経済崩壊以後、一貫して金利が低下しており、2016年にはマイナス金利政策の導入により長期金利がマイナス圏に突入しています。2016年10月の金融政策の修正、トランプ大統領の誕生で長期金利がプラス圏に復活下とはいえ、0.1%前後の推移です。

アメリカの長期金利は2018年12月19日現在で2.7%と、日米での金利差はかなり大きなものとなっています。

2016年秋に導入された長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策では長期金利の上限を0.1%としており、同政策導入後は0%から0.1%前後の間のボックス相場となっています。10月以降の長期金利下落でも、0%の下限は下回っていません。

過去10年間の長期金利

 

日本の住宅ローン金利への影響は?

通常の経済環境下にあれば日本も景気回復とともに、金利が上昇していくことになります。

日本では企業業績はバブル期に迫るほど復活していますが、賃金が上がらず、消費も盛り上がっておらず、引き続き低空飛行の経済状態が続いています。

「イマイチ」な経済状態はバブル崩壊以後、実に25年にも及んでおり、景気回復を伴った継続的な利上げをできる環境には至っていません。

 

特に日本では人口減少が急速に進むため、経済に大きな下押し要因となります。これに対応する政策が現時点で政府から打ち出されているとは言えません。

残念ながら今後も「イマイチ」な経済状態がしばらく続き、2016年に導入したマイナス金利・ゼロ金利を正常化させるのはかなり先になる、もしくは正常ができない可能性もあると思われます。

こう考えると日本においては低金利が続くこととなり、低金利を最大限に活用できる変動金利で住宅ローンを借りることが最もコストメリットのある選択肢となりそうです。

 

今、注目の変動金利が安い住宅ローンは?

 変動金利特徴
じぶん銀行0.457%がんと診断されるだけで住宅ローン残高が半分になる保障とすべてのケガや病気を保障する全疾病保障が無料でW付帯。保証料は無料。
au住宅ローン0.457%じぶん銀行の住宅ローンに毎月500円相当のau WALLETがキャッシュバック。保証料は無料。
住信SBIネット銀行0.457%すべてのケガや病気を保障する全疾病保障が無料で付帯。保証料は無料。
MR.住宅ローンREAL(住信SBIネット銀行)0.457%すべてのケガや病気を保障する全疾病保障が無料で付帯。SBIマネープラザの店舗で相談して申し込み可能。保証料は無料。
楽天銀行 金利選択型0.527%すべてのケガや病気を保障する全疾病保障が無料で付帯。保証料は無料!融資事務手数料も一律の設定でお得。

 

各銀行の公式サイト


サイト更新情報

住宅ローンの基礎

住宅ローンの借り換え

住宅ローンの審査特集

職業別の住宅ローン審査

年収別の住宅ローン審査

地域別おすすめ住宅ローン

取扱銀行一覧

トップに戻る