アメリカが連続で利下げを実施/住宅ローン金利にどのように影響するのか?

2019年9月19日

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アメリカが連続で利下げを実施/住宅ローン金利にどのように影響するのか?

アメリカが7月に続き連続で利下げを実施/日本の住宅ローン金利への影響は?

連邦準備制度理事会(FRB)はワシントンで金融政策を決める公開市場委員会(FOMC)を2019年9月17日、18日の日程で開催しました。

7月の10年半ぶりの利下げの際にFRBのパウエル議長はこのまま利下げのサイクルに突入することを否定していましたが、結果的に連続で金利を引き下げました。(ただ、利下げを予想する市場関係者が大半でした)

金利は0.25%引き下げられ、1.725%~2.000%としました。

2015年から始まった利上げは2018年12月にかけ、合計9回実施されましたが、2019年に入り利下げは停止、先々月7月には10年半ぶりに利下げが行われました。

 

年内は10月と12月と2回のFOMCが開催されますが、現時点でさらなる利下げがあるかの判断は分かれています。

今回の利下げについても投票権を持つ10人のうち、

賛成7名
反対2名
反対(0.50%の引き下げを求めて)1名

と、7月の利下げ決定時より反対が1名増加しています。

また、FOMCに参加した17人の今後の見通しも意見が分かれています。

パウエル議長も状況によっては追加利下げを行うと示唆しており、今後の動向は流動的と言ってよいでしょう。

 

経済・金融・政治の中心であるアメリカで利上げが継続的に行われる影響は大きく、今後の日本の住宅ローンへの影響について考察したいとも思います。

 

アメリカのフェデラルファンド金利の推移(5年間の推移)

アメリカの政策金利の推移

引用;外為どっとコム

 

2008年のリーマンショックにより金融システム崩壊を目前に、アメリカは財政および金融政策であらゆる政策を動員し、景気回復を実現させてきました。金融政策においても2015年に9年ぶりの利上げを実施し、その後随時利上げを行っています。

リーマンショック後に0.25%まで引き下げられた政策金利ですが、2019年末には2.5%まで引き上げられ、2020年には3%に達するとの見込みでしたが、米中貿易戦争の影響により米国経済の先行き不透明感から利上げが中断され、7月と9月の利下げとなりました。

 

 

アメリカのダウ平均株価の動き

2019年9月18日のNYダウは取引開始直後から、前日の終値を下回る展開でしたが、パウエル議長の会見を受け200ドルほど値を上げる取引を終えました。

これはパウエル議長が追加の利下げに柔軟な発現をしたことが影響しました。

2019年9月18日のニューヨークダウの値動き

 

なぜ、アメリカの金融政策が大きな話題になるのか?

まず、アメリカが利上げや利下げを行うと大きな話題となりますが、この理由も整理してみましょう。前提として景気が良い際に利上げが行われ、景気が悪い際に利下げが行われるのが原則的であるため、アメリカが利上げできるということはアメリカの景気が良い状況であるといえます。

アメリカは2億人におよぶ人口を要し、経済規模も世界最大であるためアメリカの景気が良いと世界中から商品を輸入するため日本を含め世界中の輸出を行う企業の業績がよくなり、アメリカから海外への投資も活発になるため株高などの影響を及ぼすこととなります。

また、皆さんもご存知のApple、Google、Amazon.com、コカコーラなど多くのアメリカ企業が世界中で経済活動を行っており、こうしたグローバル企業の本国での業績は世界各国での戦略にも大きな影響を及ぼすためやはりアメリカの景気状況は世界経済に大きな意味を持つと言えます。

こうした背景でアメリカ経済がよい状態で金利が上昇傾向にあると、日本を含め世界中の金利に上昇圧力が発生することとなります。

今回は米中貿易戦争の影響もあり、アメリカの政策が大きな注目を浴びています。

ニューヨーク・マンハッタン・ウォール街

 

世界経済・日本経済への影響は?

ヨーロッパ中央銀行、イングランド銀行、アメリカ連邦準備委員会、日本銀行など主要国の中央銀行の中で、利上げに踏み切れていないのは日本だけであり、「日本化」が懸念されていたヨーロッパでも景気が上向きマイナス金利やゼロ金利政策が正常化に向かいつつありましたが、米中貿易戦争を背景に状況が一変しつつあると言って良いでしょう。

特に2019年5月のトランプ大統領による対中制裁関税の引き上げ、ファーウェイ制裁などで今後の経済への見通しが一気に悪化しています。

すでにこうした見通しは企業の投資スタンスに影響を及ぼしており、今後、さらなるFOMCで利下げ実施されるか大きな注目が集まります。仮に追加の利下げが実施されれば、為替市場で円高が進むため、日銀はさらなる金融緩和を実施しなければならなくなります。

 

日本の長期金利の状況は?

日本ではバブル経済崩壊以後、一貫して金利が低下しており、2016年にはマイナス金利政策の導入により長期金利がマイナス圏に突入しています。2016年10月の金融政策の修正、トランプ大統領の誕生で長期金利がプラス圏に復活しましたが、2019年に入りマイナス金利へ逆戻りしています。

アメリカの長期金利は2018年12月には2.7%前後、2019年6月19日には1.9%台まで急低下しています。2.7%あった日米の長期金利の金利差は直近で、2.0%程度まで縮小しています。

今後、アメリカの長期金利の低下も予想されますが、日本の長期金利はマイナス0.15%まで下落しており下落余地は大きくないでしょう。

長期金利の過去10年の推移

 

日本の住宅ローン金利への影響は?

日本では企業業績はバブル期に迫るほど復活していますが、賃金が上がらず、消費も盛り上がっておらず、引き続き低空飛行の経済状態が続いています。

「イマイチ」な経済状態はバブル崩壊以後、実に25年にも及んでおり、景気回復を伴った継続的な利上げをできる環境には至っていません。

短期的にはアメリカの利下げも予想されており、日本の金融政策が引き締めに移行できる見込みはほぼないと言ってよいでしょう。

 

特に日本では人口減少が急速に進むため、経済に大きな下押し要因となります。これに対応する政策が現時点で政府から打ち出されているとは言えません。

残念ながら今後も「イマイチ」な経済状態がしばらく続き、2016年に導入したマイナス金利・ゼロ金利を正常化させるのはかなり先になる、もしくは正常ができない可能性もあると思われます。

特に2019年10月の消費税増税による景気落ち込みは間違いないとされています。

こう考えると日本においては低金利が続くこととなり、低金利を最大限に活用できる変動金利で住宅ローンを借りることが最もコストメリットのある選択肢となりそうです。

 

住宅ローンサービスへの新規参入組みによる金利破壊にも注目

マイナス金利政策ですでに住宅ローンサービスを扱っている金融機関以外に新たに住宅ローンの取り扱いを開始する動向にも注目です。

2015年12月にはKDDIと三菱UFJ銀行が出資するじぶん銀行が日本初となるネット完結型の住宅ローンの取り扱いを開始、2019年7月にはヤフーと三井住友銀行が出資するジャパンネット銀行が国内最低水準の金利で住宅ローンサービスの取り扱いを開始

 

じぶん銀行の住宅ローンにはがん50%保障と全疾病保障が無料で付帯されており、年0.15%程度相当の保険料(金利)に相当する価値があります。2019年9月現在のじぶん銀行の変動金利は年0.457%ですので、疾病保障の保険料をのぞくと、年0.3%程度の金利という計算になります。

 

ジャパンネット銀行の変動金利は2019年9月現在、年0.415%となっており、一般団信のみ無料で付帯。地銀などと比較すると半分程度の金利水準で、圧倒的な安さを実現しています。

 

今後もローソン銀行などの住宅ローンサービス参入が噂されるなど、新規参入組みによる金利破壊に注目です。

 

 

今、注目の変動金利が安い住宅ローンは?

 変動金利特徴
ジャパンネット銀行0.415%ヤフーのグループ会社がネット完結型の住宅ローンの取り扱いを開始!
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