2019年10月に消費税が10%へ/住宅ローン、日本経済への影響は?

2018年12月10日

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2019年10月に消費税が10%へ/住宅ローン、日本経済への影響は?

2019年10月に消費税率を10%に引き上げることで政府が動きを活発にしています。

安倍総理も2018年10月に引き上げを改めて確認する記者会見を行っています。

1989年に初めて日本で導入された消費税は、3%、5%、8%と徐々に税率が上げられており、2015年10月より10%に引き上げられる予定でしたが、2度にわたり税率引き上げ延期が行われてました。

3度目の正直となる今回、安倍首相は増税の判断に踏み切りました。

今回は消費税増税が日本経済や住宅ローンに与える影響について見て行きたいと思います。

消費税のイメージ

 

消費税増税に対応した政策的な最新動向(2018年12月10日現在)

 

 

日本の消費税の歴史(経緯)

年月内容
1989年4月消費税法施行、税率3%で消費税が導入される
1997年4月消費税率が5%となる
2004年4月税込み表示が義務付けられる
2011年12月2014年4月に税率8%、2015年10月に税率10%とすることを野田内閣が決定
2014年4月消費税率が8%となる
2014年11月安倍首相が2015年10月の消費税増税の先送りを発表
2016年6月安倍首相が消費税増税の2019年10月への再度の先送りを発表
2018年10月安倍首相が2019年10月に予定通り10%とすることを表明

 

なぜ消費税の増税が行われるのか?

消費税は1954年にフランスで導入された仕組みであり、所得税などの直接税に対し、間接税と呼ばれています。所得などに課税するものでなく、サービスや商品の取引に課税することで、より多くの国民に課税することを目的としています。

日本では少子高齢化が進む中で勤労者の減少している一方、年金、介護、医療費が膨らみ続けており、これをまかなうために、消費税増税が行われます。

消費税がサービスや商品の取引に課税することから

◆より多くの国民に課税できる

◆脱税しにくい

◆所得税増税と比べ勤労者の労働意欲を削ぎにくい

とされています。

 

消費税の増税で景気はどうなるのか?

残念ながら景気の下振れ要因となることは消費税導入、増税時の経験則から間違いないと言えるでしょう。

政府では今回の消費税増税の対策として

◆中小店舗でクレジットカード決済をした場合に2%のキャッシュバック

◆軽減税率の導入

◆自動車や住宅購入時の減税

◆幼児教育・保育の無償化

◆公共事業への投資

などを想定しているようです。消費税増税対策を行う時点で増税が景気にマイナスの影響を及ぼすことを政府が認めていると言って良いでしょう。

増税前には駆け込み需要が発生し、増税後は需要先食いによる反動も出ると思われます。

なお、2018年10月16日の報道では住宅エコポイントの復活が計画されているようです。

 

消費税の増税で住宅ローン関連費用にどの程度影響するか?

次に8%から10%に増税された場合にどの程度、住宅関連費用に影響あるのか見ていきたいと思います。

3,000万円(土地1500万円、建物1500万円)の住宅を購入することを前提として、関連する費用を一覧化してみました。

項目内容8%から10%への増税での費用負担
土地土地は非課税なので影響なし
建物1500万円相当で計算30万円
家具200万円分の購入をする場合4万円
住宅ローン融資事務手数料2.16%から2.20%の負担に6万円
住宅ローン契約書にはる印紙代非課税なので影響なし
抵当権設定登記費用(免許税)非課税なので影響なし
抵当権設定登記費用(司法書士の費用)7万円の場合0.14万円
合計約40.14万円

3000万円のマイホーム購入で約40万円の負担増となりました。建物と住宅ローン融資事務手数料で消費税のほとんどを締めていることが分かりますね。

住宅ローン融資事務手数料については楽天銀行(フラット35)楽天銀行(金利選択型)など、安価なものを選ぶことで増税の影響も最小限にできそうです。

 

住宅ローン融資事務手数料(保証料)比較

3,000万円の住宅ローンを組んだ際の主要銀行の住宅ローン融資事務手数料(保証料)は下記のようになります。

銀行名8%時の住宅ローン融資事務手数料(保証料)10%時の住宅ローン融資事務手数料(保証料)
楽天銀行(金利選択型)324,000円330,000円
楽天銀行(フラット35)324,000円330,000円
じぶん銀行648,000円660,000円
新生銀行54,000円~55,000円~
住信SBIネット銀行648,000円660,000円
SBIマネープラザ648,000円660,000円
三菱UFJ銀行648,000円660,000円

融資事務手数料だけを比較すると楽天銀行(金利選択型)楽天銀行(フラット35)新生銀行が最も消費税増税の影響を少なく抑えられると言って良さそうですね。

 

消費税の増税で住宅ローン金利や住宅ローン減税(控除)はどうなるのか?

住宅ローン金利への影響は?

消費税増税は住宅ローン金利にどのような影響があるのか考察してみましょう。まず、前項で記載したような景気対策を政府が準備していることから、政策金利を決定する日銀も何かしらの対策を迫られるでしょう。現状、大規模な金融緩和を実施しており、マイナス金利状態から脱したものの、歴史的な低金利状態であることには違いありません。消費税増税による景気低迷を考えると日銀の政策は「金利を低くする」方向性になると考えてよいでしょう。ただし、繰り返しですが、マイナス金利政策の負の側面から長期金利を0.1%程度に操作する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和策」の修正が行われており、再度マイナス金利を容認するまでの金融緩和に逆戻りすることは考えにくく、現状の金融緩和政策を維持することが想定されます。

このため住宅ローン金利も現状の水準から大きく乖離することはないと考えられます。消費税増税後も超低金利政策をもっとも享受できるのは変動金利となりそうです。

 変動金利特徴
ジャパンネット銀行0.415%ヤフーのグループ会社がネット完結型の住宅ローンの取り扱いを開始!
新生銀行0.450%変動金利フォーカスの場合。すべてのケガや病気による介護保障が無料で付帯。
じぶん銀行0.457%がんと診断されるだけで住宅ローン残高が半分になる保障とすべてのケガや病気を保障する全疾病保障が無料でW付帯。保証料は無料。
au住宅ローン0.457%じぶん銀行の住宅ローンに毎月500円相当のau WALLETがキャッシュバック。保証料は無料。
住信SBIネット銀行0.457%すべてのケガや病気を保障する全疾病保障が無料で付帯。保証料は無料。
ミスター住宅ローンREAL(住信SBIネット銀行)0.457%すべてのケガや病気を保障する全疾病保障が無料で付帯。SBIマネープラザの店舗で相談して申し込み可能。保証料は無料。
楽天銀行 金利選択型0.527%すべてのケガや病気を保障する全疾病保障が無料で付帯。保証料は無料!融資事務手数料も一律の設定でお得。

 

住宅ローン減税(控除)への影響は?

消費税の増税とともに拡充されてきたのが住宅ローン減税です。マイホームの購入は家具や家電の購入にも結びつくため、経済全体への波及効果が大きいとされており、政府は住宅ローン減税に積極的です。

来年10月に決定された消費税増税に対応した住宅ローン減税の拡充も予定されており、現在最長10年となっている控除期間(減税期間)を13年まで延長することが模索されています。(ただし、建物部分のみ延長)

【参考】現在の住宅ローン減税の内容(2018年12月現在)

住宅ローン控除の説明
住宅ローン控除とは?

 

住宅ローン減税(控除)を活用しきれない世帯は「すまい給付金」の活用を!

住宅ローン減税(控除)は納めた所得税や住民税を還付する仕組みであるため、家族構成や所得水準によってはそもそも収めている所得税や住民税が限られ、住宅ローン減税枠を使い切れないケースが多々あります。

住宅ローン減税が拡充されても、それは所得税や住民税をある程度収めている世帯向けの話となってしまいます。

こうした世帯をサポートするため政府はすまい給付金という住宅購入者に最大30万円の現金を給付する制度を導入しています。年収700万円程度までの世帯であれば利用できるようですので詳細はすまい給付金の事務局に問い合わせをしてみてください。 http://sumai-kyufu.jp/

 

消費税が引き下げられる2019年10月からは給付額が最大50万円まで拡充することがすで決まっています。

すまい給付金の詳細は当サイトでも記事を作成していますので、一読ください。

すまい給付金とは?消費税増税とともに給付額を増額へ

すまい給付金

 

 

消費税が不要な住宅について

結論から申し上げると個人間の取引となる中古住宅には消費税は課税されません。新築住宅の場合、土地には消費税はかかりませんが、建物には課税されます。

このため、注文住宅の建物部分が1500万円であった場合には、消費税率が10%の場合には150万円もの必要となります。

中古と新築ではその価値自体が違うため一概に比較はできませんが、新築では150万円の支払いとなる消費税が、中古の場合には一切かからないということはかなり大きな負担の違いと言えそうです。

 

 

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