2020年11月20日
住まい給付金は、消費税率引き上げによる住宅購入時の負担増を緩和するために創設された制度で、住宅ローン控除(減税)に比べると知名度は低いですが、最大で50万円ものお金を受け取ることができる制度です。住宅ローン控除との併用も可能ですし、収入額が775万円以下の人であれば給付金を受け取れる可能性があります。
このページではすまい給付金の制度の概要について説明し、住宅ローン控除との違いについても解説していきたいと思います。
すまい給付金は消費税率が5%から8%に増税されたタイミングで導入された住宅購入者に対する公的な助成制度の1つです。消費税が10%になったタイミングで制度が拡充されています。
住宅ローン減税は、所得税・住民税を還付する(戻す)仕組みなので、納税額が少ない人はその恩恵を受けにくい制度でした。そのデメリットを補うポジションにある制度が、このすまい給付金制度です。すまい給付金は納めた所得税や住民税や住宅ローン残高などに関係なく、年収(所得)に応じて給付金が受けれる仕組みになっています。
①平成26年4月から令和3年12月まで実施
②不動産登記および住民票において、対象の住宅への居住が確認できること
③収入が一定以下の場合(詳細は事項を確認ください)
④住宅ローンを利用しない場合は年齢が50才以上
⑤床面積が50m2以上であること
⑥第三者機関の検査を受けた住宅であること
次に実際にすまい給付金でいくらもらえるかのシミュレーション・試算を行ってみましょう。
シミュレーションにあたっては、扶養家族(嫁1名、16歳以上の子供1名)の前提となっています。
年収 | すまい給付金の給付額(消費税8%時) | すまい給付金の給付額(消費税10%時) |
100万円 | 30万円 | 50万円 |
150万円 | 30万円 | 50万円 |
200万円 | 30万円 | 50万円 |
250万円 | 30万円 | 50万円 |
300万円 | 30万円 | 50万円 |
350万円 | 30万円 | 50万円 |
400万円 | 30万円 | 50万円 |
450万円 | 30万円 | 50万円 |
500万円 | 20万円 | 50万円 |
550万円 | 10万円 | 40万円 |
600万円 | 0万円 | 30万円 |
650万円 | 0万円 | 20万円 |
700万円 | 0万円 | 20万円 |
750万円 | 0万円 | 10万円 |
800万円 | 0万円 | 10万円 |
850万円 | 0万円 | 0万円 |
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