【速報】長期金利が半年ぶりに０．１００％に急接近！住宅ローン金利はどうなる？

※本記事は2018年1月時点の情報をもとにした速報記事です。その後、長期金利・住宅ローン金利を取り巻く状況は大きく変化しています。最新の金利動向は各金融機関や住宅金融支援機構などの公式サイトでご確認ください。

アメリカの長期金利が約10か月ぶりの水準まで上昇した影響を受けて、日本の長期金利（10年もの国債利回り）が0.100％に迫る0.080％～0.090％で推移しています。

長期金利は2018年1月18日に約半年ぶりに一時0.090％を超え、日銀が許容範囲として定めている0.1％～▲0.1％を超えるのではないかと警戒されていました。1月18日は午後に落ち着いたため0.1％を超える水準まで上昇することはありませんでしたが、1日経った1月19日も引き続き高い水準で推移しており、いつ0.1％を超えてもおかしくない状況です。

（補足）長期金利とは、満期までの期間が長い国債の利回りのことで、ここでは代表的な指標である10年もの国債の利回りを指します。住宅ローンの固定金利の目安になる大切な数字です。

長期金利（10年もの国債利回り）の推移

日銀が長期金利を0.1％～▲0.1％の範囲内でコントロールする金融政策を発表したのは2016年9月のことです。それ以来、日本の長期金利はこの0.1％～▲0.1％の範囲内でコントロールされてきました。2016年9月以降、この範囲を超える金利水準になったことが2回ありましたが、いずれも日銀が国債を緊急で買い入れることですぐに0.1％～▲0.1％に戻しています。2018年1月19日の13時時点ではまだそのような動きには至っていませんが、上限にかなり肉薄しているため注意が必要な状況でした。

住宅ローン金利との関係は？

長期金利は住宅ローン金利に大きな影響を与えます。特に10年以上の金利を固定するタイプの住宅ローン金利への影響は大きく、今回の長期金利の上昇は2018年2月の固定金利タイプの住宅ローン金利の上昇につながる可能性があります。もちろん、銀行が2月の住宅ローン金利を判断する月末付近まで金利が低下する可能性もあり、そうなれば特に気にする必要はないでしょう。

また、”金利上昇”とは言え、当時の長期金利は「0.1％」よりも低い範囲にあり、歴史的に見れば”超低金利”であることに違いはありませんでした。住宅ローンの金利が上昇したとしても0.05％程度におさまる可能性が高く、それほど気にする必要はないと考えられていました。

ただし、「1社に住宅ローンを絞り込んであって、あとはローン契約日を待つのみ」という方は注意が必要です。固定金利タイプは実際に借り入れる月の金利が適用されるため、契約月に想定以上の金利上昇があると、毎月の返済額や総返済額に影響します。「その住宅ローンが契約月に想像以上に金利を引き上げたとき、対策できることは何かありますか？」と聞かれて、「念のため、もう1社の住宅ローンの審査にも通っているので、金利の引き上げ幅が極端だった場合はもう1社に切り替えます」と答えられるようにしておくと、ご家族の家計を守るうえでも安心です。金利が上昇するかも…と言われている局面であればなおさらです。