公開日: 2026年9月2日

SBIアルヒ(2024年1月にアルヒ株式会社から商号変更)が、16年連続でフラット35の実行件数シェア1位を獲得したことを発表しました。長年にわたりフラット35市場をけん引してきた住宅ローン専門金融機関で、全期間固定金利で家計の見通しを立てたいご家庭から選ばれ続けています。
SBIアルヒは、フラット35の融資実行件数で高いシェアを堅持しています。直近の公表では、2025年度の【フラット35】実行件数(借り換えを含む)シェアは27.7%とされており(2010年度〜2025年度統計・2026年3月末現在・SBIアルヒ調べ)、フラット35を契約した方の4人に1人以上がSBIアルヒで借り入れている計算になります。
この数字を見るだけでも、フラット35業界におけるSBIアルヒの存在感の大きさがわかります。
当サイトでも、フラット35を取り扱う金融機関としてアルヒや楽天銀行を紹介しています。いずれもフラット35取扱金融機関の中で最低水準の金利を提示しており高い人気を集めていますが、それぞれ特徴とする点が異なります。
特にSBIアルヒは機構保証型の「スーパーフラット」に注力しており、これが楽天銀行など他のフラット35取扱金融機関との大きな競争力の差となっています。
スーパーフラットは、頭金(自己資金)を多く用意することで通常のフラット35より低金利で借りられるのが最大のメリットです。頭金を厚くするほど適用金利は下がりますが、教育費や万一への備えまで取り崩してしまうと本末転倒です。手元に残す生活防衛資金とのバランスを見ながら頭金の割合を決めるのが、家計目線での使いこなし方です。
国内では取扱金融機関が少ないフラットの「保証型」ですが、フラット35取扱最大手のSBIアルヒでは「保証型のフラット35・ARUHIスーパーフラットを積極的に取り扱っています。通常のフラット35との比較で約年0.1%割安な金利で利用可能なケースもあります。また、借り換え専用のスーパーフラットもあります。フラット35の利用を検討中の人はARUHIスーパーフラットを検討候補に入れておくと良いでしょう。
なお、WEB申込でも事前審査の結果は1営業日~2営業日で完了するため、審査スピードも速いのですが、繁忙期など、利用者全体の申込状況により時間がかかることもありますので、時間がない人や急ぎたい人は早めに手続きしておくことをおすすめします。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携する形で提供されている、借入期間中の金利が契約時点で確定する長期固定金利の住宅ローンです。基礎となる住宅ローンの機能は住宅金融支援機構が提供するため、どの金融機関で借り入れても大きな違いは生じません。ただし、金利と契約時に必要となる事務手数料は金融機関によって異なりますので、フラット35を契約するなら、これらの条件が最も優れた金融機関を選ぶことが重要です。

SBIアルヒの大きな特徴は、全国約90拠点(2026年3月末現在)の店舗で手厚いサポートが受けられる点です。土日にも住宅ローンの相談に応じてくれるので、平日は忙しい共働きのご家庭でも相談しやすいのが心強いところです。ネット中心の住宅ローンに不安を感じる方や、対面でじっくり説明を受けたい方に向いています。
事務手数料は借入金額の2.20%(税込・最低220,000円)が基本です。現在は、Web申込(本申込)と電子契約を利用して「フラット35」または「スーパーフラット」を借り入れると、融資事務手数料が1債権あたり33,000円(税込)引き下げられるキャンペーンが実施されています(2026年3月2日〜2027年3月31日)。手数料や金利の最新情報、店舗の所在地はSBIアルヒ公式サイトでご確認ください。

2026年9月実行分のフラット35(買取型・新機構団信付き・融資率9割以下・返済期間21年以上35年以下)の最も多い金利は年3.460%で、前月の3.290%から0.170%幅の引き上げとなりました。返済期間20年以下のフラット20は年3.140%、36年以上50年以下のフラット50は年3.700%です(いずれも2026年9月時点・住宅金融支援機構の公式サイトにて確認)。
| 商品 | 返済期間 | 金利(融資率9割以下・最頻) |
|---|---|---|
| フラット20 | 15年以上20年以下 | 年3.140% |
| フラット35 | 21年以上35年以下 | 年3.460% |
| フラット50 | 36年以上50年以下 | 年3.700% |
※団信に加入しない場合や融資率9割超の場合は金利が異なります。最新の金利は住宅金融支援機構・各金融機関の公式サイトでご確認ください。
背景には長期金利(10年国債利回り)の上昇があります。当社編集部が2026年9月に主要14の金融機関・機関の公式サイトを実際に確認し、127件の適用金利を集計したところ、前月と比較できた127件のうち106件が引き上げ、21件が据え置きで、引き下げは0件でした(当社調べ・2026年9月1日確認)。固定・変動を問わず、金利は全体として切り上がる局面が続いています。
こうした局面では、返済額が完済まで変わらない全期間固定金利のフラット35は、教育費などの支出が見通しやすく、子育て世帯にとって家計設計しやすい選択肢です。変動金利と比べて金利水準は高めですが、「将来の金利上昇に左右されない安心」をどう評価するかが選び方のポイントになります。
Q. シェアが高い金融機関を選ぶと、どんな良いことがありますか?
A. 取扱件数が多いぶん、審査や物件条件に関する相談事例の蓄積が豊富で、店舗網も全国約90拠点(2026年3月末現在)と広いため、対面で納得いくまで相談しやすいのが実利です。ただしシェアは「多くの人が選んだ」という実績であって、ご家庭にとっての最適解を保証するものではありません。事務手数料・団信・頭金の条件を含めて比較することをおすすめします。
Q. 頭金が少ないわが家でも、スーパーフラットは使えますか?
A. スーパーフラットは自己資金の割合に応じて金利が下がる商品で、自己資金1割以上から利用できるプランがあります。頭金を増やすほど金利は下がりますが、教育費や病気・転職に備える予備資金まで頭金に回さないことが大切です。詳しい条件は店舗またはSBIアルヒ公式サイトでご確認ください。
Q. 金利が上がっているいま、フラット35で借りても大丈夫でしょうか?
A. 全期間固定は契約時に毎月の返済額が確定するため、その後に金利がさらに上がっても返済額は変わりません。大切なのは金利の高い・低いよりも、いまの返済額が教育費や生活費と無理なく両立できるかです。毎月の返済額を試算し、家計に収まる借入額から逆算して物件予算を考えると安心です。
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