マイナス金利の長期化で住宅ローンにどんな影響があるのか？

この記事ではマイナス金利政策の長期化が住宅ローンにどのような影響を与えるかについて解説しています。

マイナス金利政策開始から５年

日銀が２０１６年２月にマイナス金利政策を導入してから５年が経過しました。

日銀の大規模金融緩和という視点で見るとアベノミクスの目玉として２０１３年４月の「量的・質的金融緩和」から始まっており、８年が経過しています。

引用；日本銀行ホームページ

 

導入直後に急激に低下した住宅ローン金利は、５年以上も間、低い水準で推移しています。歴史的低金利と表現して間違いではないと思いますが、５年間も低金利が続くと、「金利が低いのが普通」という感覚に陥ってしまうほどです。

 

借り換えはこの４５年間で一巡・二巡したと言われていますが、もし１％～２％ぐらいの金利で住宅ローンを借りている人は、借り換えのチャンスが続いている状況です。

もちろん新規でマイホームを購入しようとしている人も低金利で住宅ローンを利用できるチャンスが続いてます。

 

長期金利は低位で安定

長期金利が上がった下がったというニュースを日々耳にしますが、長期金利を１０年という長い期間で見ると現在の金利水準は0％を中心とした底値であることが再確認できますね。

 

マイナス金利政策の目的と行方は？

日銀がマイナス金利政策を行っている目的は、「消費者物価の前年比上昇率2%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現」することです。いわゆるデフレの脱却から安定的インフレにもっていくことが大目標です。ところが、消費者物価指数の上昇は安定的ではなく残念ながら目標の達成はまだまだ先になりそうです。

 

つまり、マイナス金利政策はしばらく続く可能性がかなり高い状況です。

 

新型コロナウイルスでマイナス金利政策はどうなる？

イギリスでも2020年5月20日に初めてマイナス利回りの中期国債が発行されたましたが、日本においてもマイナス金利の拡大が金融政策の議論に浮上しています。どこまで拡大されるのかはわかりませんが、少なくともマイナス金利政策をやめる方向には動きそうもありません。

 

新型コロナウイルスの影響で急激に経済が悪化してデフレ圧力も高まっています。これからさらにデフレ圧力が高まる可能性もありますし、新型コロナウイルスが収束した後も景気低迷が長期化する可能性も十分にあります。

 

日銀は少ない選択肢の中から「マイナス金利政策の拡大」を選ぶ可能性は十二分にあるでしょう。

 

マイナス金利政策のデメリットとは？

まず、直接的には「銀行口座の預金の金利があがらない（ほぼ利息が付かない）」というのが最大のデメリットです。逆に言えば、それぐらいしか一般人にとって明確にデメリットになることはありません。

 

間接的という話であれば別です。例えば、銀行の収益が悪化したことで、銀行サービスの改悪が相次いでいます。ATM手数料の値上げ、振込手数料の値上げ、住宅ローンを含む各種手数料の値上げ、口座維持手数料の導入など、銀行を利用するためのお金がかかるようになっていく可能性があります。

 

ただし、お金を借りるという立場からするとマイナス金利および低金利という状況は大きなメリットを享受でき、デメリットよりメリットの方が多いと表現して間違いはないでしょう。

 

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