フラット35に子育て支援用の金利引き下げ制度導入へ

政府は子育て世帯の住宅購入時の経済的負担を軽減するため、金利引き下げ制度を導入の検討に入りました。

今月に入り「異次元の少子化対策」として、児童手当の所得制限撤廃、複数の子供がある世帯の手当の増額も検討に入っています。

想定される金利引き下げ幅

既にフラット35では、地域連携型・維持保全型などの金利引き下げマニューを提供しており、いずれも金利引き下げ幅は最大10年間で年0.25％となっており、今回導入が議論される子育て支援の金利引き下げ幅も最低でも年0.25％は実現すると思われます。

また、すでに地域連携型では一部の地域では年0.25％の引き下げを実施する支援が存在しており、この既存の引き下げが今後どうなるのかも、今回新たに導入される支援策と併用できるのかも注視していきたいですね。

いつから開始？

最短でも2023年10月、遅ければ2024年4月から受付開始になると思われます。フラット35は公的な住宅ローンであり、国の予算がかかわるため、フラット35の制度改正が4月ないし10月というタイミングで行われています。

対象者

18歳未満の子どもがいる子育て世帯、子どもがいなくても夫婦いずれかが39歳以下の若年夫婦世帯を対象とし、所得制限は設けないとしています。

近々発表される児童手当の所得制限撤廃を含め、子育て支援には所得制限を設けないという方向性が主流となりそうですね。

想定取扱金融機関

現状、地域連携型・維持保全型のフラット35を取り扱っている金融機関は、今回新たに導入が検討されている子育て支援が他のフラット35も扱うものと思われます。

全国区の金融機関としては引き続き、業界最大手のARUHIは取り扱いを行うことが想定されます。

その他の支援策

冒頭でも触れた児童手当の所得制限撤廃、複数の子供がある世帯の手当の増額以外にも、UR住宅に子育て支援世帯が優先的に入居できる仕組みの導入も検討しているとのことです。

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