住宅ローン融資手数料が安いランキング／おすすめの住宅ローンは？

住宅ローンを借りる際、諸費用が意外と高額になることに驚く人は少なくありません。中でも、事務手数料は借り入れる金額によっては大きな負担となる場合があるため、少しでも抑えたいと考える方も多いでしょう。

この特集ページでは、住宅ローンの融資事務手数料・取扱い手数料が安い金融機関を紹介します。

融資事務手数料とは、金融機関が住宅ローンを提供する際に発生する手続きのための費用です。10年ほど前までは、融資事務手数料が数万円といったように、保証料としてまとまった諸費用が必要な住宅ローンが主流でした。

しかし、長引く低金利政策の影響で住宅ローン金利も急低下し、現在金融機関は、住宅ローンビジネスの収益源として2.20％（税込）程度の定率の融資事務手数料を徴収する住宅ローン商品を増やしています。

住宅ローンの融資事務手数料や取扱い手数料は、一部繰り上げ返済や一括繰り上げ返済など、予定より住宅ローンを返済したとしても返金されるものではないため、住み替えや繰り上げ返済を予定している方には大きな負担となってしまいます。

 

 

フラット35を所管する住宅金融支援機構による「2019年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、実際に住宅ローンを契約した方で完済するまでの期間は平均で15.7年とかなり短くなっています。（繰り上げ返済をしている方、借り換え、住み替えによる完済などのケースを含む）

こうした調査から見ると、やはり2.20％（税込）という定率の融資事務手数料は避けたいコストの一つといってもいいでしょう。

本ページではそうした出費をなるべく抑えたい方に向けた、融資事務手数料が安い住宅ローンをランキングで紹介していきます。

 

住宅ローン融資手数料が安い住宅ローンは？2025年4月

諸費用が安くなる電子契約にも注目

住宅ローンを借りる際に金融機関と締結するのが「金銭消費貸借契約書」です。

金銭消費貸借契約とは、住宅ローンを契約する際に、お金を貸す貸主(金融機関等)とお金を借りる借主(建物や土地を購入する人)が結ぶ契約となります。そして、その契約をする際に作成される書類が「金銭消費貸借契約書」です。

契約書には、借入額に応じた収入印紙を貼らなければいけません。収入印紙は、金銭消費貸借契約時までに郵便局などの販売店に行き、自分で購入して用意しておく必要があります。たかが印紙代と思うかもしれませんが、住宅ローンの借入額が5000万円の場合、必要な印紙は”6万円”にもなるため、少しでも節約したいという人にとって馬鹿にはできません。

この収入印紙が必要なくなるのが「電子契約」です。

住宅ローン契約に必要な印紙の金額（2025年3月現在）

住宅ローン契約金額	印紙税額
100万円を超え500万円以下	2,000円
500万円を超え1,000万円以下	10,000円
1,000万円を超え5,000万円以下	20,000円
5,000万円を超え1億円以下	60,000円
1億円を超え5億円以下	100,000円

電子契約を導入している銀行一覧

三菱ＵＦＪ銀行	りそな銀行（有料なので要注意）	PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）
auじぶん銀行	ソニー銀行	住宅ローン（対面）（SBIマネープラザ）
アルヒ(直営店のみ）	横浜銀行（有料なので要注意）	SBI新生銀行（有料なので要注意）

まとめ

本記事では、住宅ローンの融資事務手数料や取扱い手数料が安い金融機関について紹介しました。手数料の違いは今後の総返済額に大きく影響するため、各金融機関の条件や特徴をよく比較し、ご自身に合った最適な住宅ローンを選びましょう。

 

マイホーム・住宅ローンに関する関連リンク集

おすすめ住宅ローン一覧