ゆうちょ銀行でフラット35の取り扱いはある？

2020年12月23日にゆうちょ銀行が総務省と金融庁に対し、フラット35の取扱い申請を行っていましたが、2021年4月9日に認可を受けたと発表しました。

フラット35の取扱い開始は5月としており、直営の41店舗で取り扱うとしています。

この41店舗という店舗数はすでに銀行代理業でソニー銀行、SBI新生銀行の住宅ローンを取り扱っている店舗数と一致しており、後述の店舗が取扱い店舗になると思われます。今回のフラット35は銀行代理業ではなく、自らが直接の取扱いを行うものでゆうちょ銀行が住宅ローンの審査を行う初めてのケースとなります。

金利、融資事務手数料の水準などについて詳細が発表されましたら、本ページでお知らせしていく予定です。

住宅ローンを取り扱うゆうちょ銀行の支店一覧（予想）

ゆうちょ銀行ではすでに住宅ローンを取扱い

メガバンクをはるかにしのぐ規模を有するゆうちょ銀行では2018年末まではスルガ銀行と提携し住宅ローンの仲介を行ってきましたが、スルガ銀行の不祥事を受けて提携を解消。

2019年10月からは提携先をソニー銀行に切り替えで住宅ローンの提供を行っています。2020年にはSBI新生銀行の住宅ローンの提供も開始されています。

ゆうちょ銀行が提携するソニー銀行、SBI新生銀行もフラット35は取り扱いしていない

ゆうちょ銀行の親しみやすいブランドイメージから、ゆうちょ銀行でフラット35の取り扱いをしているのでは？と連想する方が一定数いらっしゃいますが、2019年10月現在、ゆうちょ銀行ではフラット35の取り扱いをしていません。

また、ゆうちょ銀行が提携するソニー銀行とSBI新生銀行、いずれもフラット35の取り扱いをしていないことから、今後もゆうちょ銀行がフラット35の取り扱いをする可能性はないと考えてよいでしょう。

フラット35はそもそも金利を長期間固定する形で資金調達することが難しい時代に国が取り扱いを開始した住宅ローンであり、今日でこそ金融技術の発展で多くの金融機関が金利を長期固定して資金調達することが可能となり、30年、35年などの超長期固定タイプの住宅ローンを取り扱えていますが、規模の小さな地銀や信用金庫はいまだに超長期固定タイプのプロパー住宅ローンを取り扱えていません。

逆に、ゆうちょ銀行、ソニー銀行、SBI新生銀行の規模となると長期で金利を固定した資金調達が可能で、一般的に利ざやが少ないとされるフラット35を取り扱うメリットがない状況です。特にマイナス金利政策の導入により国内金融機関は金余りの状態が恒常化しており、自己資金で貸し出しを行わないフラット35の取り扱いをするメリットがあまりないという背景があります。

ゆうちょ銀行のフラット35の金利

繰り返しですが、ゆうちょ銀行ではフラット35の取り扱いがないため、全国にお住まいの方が利用可能なアルヒのフラット35の金利（非常に魅力的な水準）を紹介します。

なお、仮にゆうちょ銀行がフラット35の取り扱いを開始した場合には、非常に魅力的な水準の金利を打ち出してくると思われます。

フラット35の金利はマイナス金利政策前は2％前後で推移していましたが、マイナス金利政策の導入で1％台前半まで下落、2019年10月の金利は過去最低水準となっています。10年ほど前のメガバンク、地銀の変動金利でも1％を超えていたことを考えると、現在のフラット35の金利が低くなっているかが分かりますね。

ゆうちょ銀行で住宅ローンを組みたいと考えていた自営業の方におすすめの住宅ローン

自営業の方におすすめしたいのはやはりフラット35です。フラット35は国土交通省が100％出資している住宅金融支援機構と国内330あまりの金融機関が提携し提供している長期固定型の住宅ローンです。民間金融機関のプロパー住宅ローンと違い公的な側面が強く、自営業の方はもちろん、派遣社員、契約社員、パート、アルバイトなど住宅ローンの利用が難しいとされている職業の方々でも利用可能となっています。

自営業の方は収入が保障されていないため、正社員と比較すると住宅ローンを組むこと自体が非常に難しいとされています。収入の質・継続性を審査されていると言ってよいでしょう。フラット35であれば過去2年、安定した収入を得れていれば自営業だからと言って、審査を厳しくされることもありません。実質的に自営業の方が組める数少ない住宅ローンと言ってよいでしょう。

おすすめのフラット35は？

子育て支援型・地域活性型のフラット35を利用したい、また対面でのサポートを受けたいという方にはARUHI(アルヒ）がおすすめです。ARUHI（アルヒ）は全国にある店舗で専任のスタッフが融資実行までサポートしてくれるので、住宅ローン審査が何かと不安、希望する融資実行日まで時間がないという方に向いています。ただし、ARUHI(アルヒ）の事務手数料が2.20％（税込）と業界で最も高い部類になる点には注意が必要です。

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