トランプリスク・トランプショックが住宅ローン金利に与える影響とは？

※本記事は2017年9月時点の内容です。当時の金利・経済情勢にもとづく解説であり、最新の住宅ローン金利や市場動向は各金融機関・公式情報でご確認ください。

2016年最大の番狂わせと言えたアメリカ大統領選挙におけるトランプ氏の勝利。2017年1月に同氏がアメリカ大統領に就任し、8ヶ月が経過しました。

大統領選挙での同氏の勝利はトランプショックと言われ、一時的に株価が急落するなどの動きもありました。自由奔放であり大統領らしくない大統領といわれるトランプ氏の政治手腕を懸念し、「トランプリスク」が囁かれています。

アメリカ大統領に就任した方がなぜリスクと呼ばれるのか、本特集ではこの背景・現状・今後について、日本の経済や住宅ローン金利にどのような影響があるのかを解説していきたいと思います。

トランプ氏の政治手腕への不安

政治家としての経験が一切無いトランプ氏が大統領職を全うできるのか、また共和党の主流でないことから党内の調整を行えるのかなど、不安を指摘する向きが多く、実際、トランプ氏の目玉政策である国民皆保険制度「オバマケアの撤廃法案」が2017年3月に議会提出を断念、2017年7月には議会に提出されたものの下院で否決されるなど、一向に進んでいません。

また、同様にトランプ氏の目玉政策である法人税率の引き下げも、現時点では進んでいません。

白人至上主義への不安

トランプ大統領の就任後、トランプリスクが顕在化したのは、イスラム圏7カ国からの入国を禁止した大統領令をめぐるアメリカの政治の混乱です。大統領令は法律に匹敵するほどの効力を持つものであり、トランプ氏は大統領就任後これを乱発しています。イスラム圏7カ国からの入国禁止は、すでにアメリカのビザ・永住権を持っている方々も対象としており、アメリカ国内でも非常に賛否が分かれる大統領令となりました。特に米国内において法律を司る司法省の長官がこの大統領令を支持しないことを明言し、即座にトランプ大統領に解任されるという前代未聞の事態が発生、こうした政治的混乱を嫌気した投資家が、さらなる株売り・アメリカドル売りで応じました。

また、2017年8月にバージニア州で白人至上主義者とこれに反対するグループが衝突し死者が出る事態となりましたが、トランプ氏は白人至上主義者を擁護するかのような発言をし、アメリカ国内で大きな反感を買いました。

ロシア疑惑

トランプ陣営がアメリカ大統領選挙期間中にロシア政府の支援を受けていたのではないかという疑惑が存在しており、これを調べるために特別検察官が指名され、トランプ氏が自身と家族に恩赦を与えられないか検討しているという情報が流れるなど、疑惑は錯綜しています。

トランプリスクの今後

大統領らしくない言動を行うトランプ氏の存在そのものがトランプリスクと言われるものであり、今後もトランプ大統領の言動から目が離せません。トランプ大統領が不動産ビジネスで屈指の富豪にのし上がった経験を考えると、トランプ氏の現実主義者としての側面に期待もありましたが、現時点ではそうした期待が裏切られた形となっています。

日本への影響は？

日本は人口減少というマクロ的なデフレ要因を抱えており、簡単に景気がよくなり金利が上昇するという局面は考えづらいですが、アメリカ政治の影響で、現在日銀が行っているゼロ金利政策を長期間続けられない状況が発生するリスクはゼロではないでしょう。一方で、もちろんトランプ氏が掲げる大規模な財政出動や減税により世界経済が上向き、日本の経済にもプラスの恩恵が及び、結果的にゼロ金利政策が必要なくなる状況が発生する可能性も否定できません。

今後もトランプ大統領の政策・発言などにより、債券市場・株式市場・為替市場が大きく変動する可能性が高いと思われます。これは長期金利についても同様だと思われますので、住宅ローンの借入や借り換えをお考えの方は、早め早めに住宅ローン審査の申し込みを行うことが得策かもしれません。