ARUHI 住宅ローン（フラット35）の落とし穴・デメリット・メリットとは？

ARUHIはフラット35の実行件数で何年も連続で1位を獲得し続け、日本全国に300社以上あるフラット35取扱金融機関の中で圧倒的な取り扱いシェアを誇る金融機関です。

ARUHIの公式サイトでフラット35のシェアのグラフが掲載されていますが、2位と3位を足してもARUHIの実行件数に届かないほど高いシェアを維持しています。全国にある店舗網を武器に大手銀行と変わらぬ規模の住宅ローンを取り扱っているのが住宅ローン専門の金融機関のアルヒです。

この記事では、そんなARUHIの住宅ローン（フラット35）の落とし穴・デメリット・メリットについて解説していきたいと思います。ARUHIはWEBからも申込できるので店舗が近くになくても問題ありませんが、近くにアルヒの店舗があるか、また、最新情報についてはこちらから確認しておくようにしましょう。

メリット① 業界最低水準の金利！

ARUHIは常にフラット35の業界で業界最低水準の金利を提供しています。楽天銀行（フラット35）、イオン銀行など多くの金融機関が業界最低水準の金利で提供していますので、ARUHIだけが特別に最低水準の金利を提供しているわけではありません。

ARUHIのフラット35の最新金利

最初にアルヒのフラット35の最新金利を確認しておきましょう。以下は2019年7月の適用金利です。

アルヒは日本一のフラット35取扱金融機関だけに、上記以外にも様々なフラット35に対応しています。全ての商品の最新金利や相談できる店舗は以下から確認してください。

最新金利・店舗一覧

メリット② 全国各地で専門スタッフに相談できる

日本全国の店舗でフラット35の借入れに関する相談・手続きが可能です。初めての住宅ローンで手続きが心配だ、実際に住宅ローン専門のスタッフに細かい相談・フォローをして欲しいという方には最適です。

※ただし店舗で相談や住宅ローン申し込みを行うと融資事務手数料が2.16%となり、割高です。なお、こちらから申し込みいただき店舗を利用せずに契約完了すると半額の1.08%となります。https://www.aruhi-corp.co.jp/

フラット35の審査は原則としてはどの金融機関に申し込んでも同じですが、他の金融機関のフラット35の審査に落ちた人でもARUHI経由で申し込むことで審査に通ったという話も耳にすることが多くあります。この点もフラット35に詳しい専門スタッフの多いアルヒの強みと言えるでしょう。

メリット③ つなぎ融資にもしっかり対応！

住宅の注文から引渡しまでに必要となえる資金を融資する「つなぎ融資」に対応しています。

メリット④ 女性の住宅ローン利用をサポート

ＡＵＨＩのフラット35は女性にも支持を受けています。2017年にはARUHIで住宅ローンを組んだ単身女性にアンケート調査を行っており、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員でも利用していること見て取れます。

特にパートやアルバイトとして働いている場合、民間の住宅ローンを組むことはできないため、フラット35が最後の貸し手として重要な存在となっています。

メリット⑤ フラット３５の種類がとにかく豊富

ARUHIではフラット35リノベ、フラット35子育て支援型・地域活性化型など幅広いフラット35の取り扱いを行っています。

ARUHI スーパーフラットを借り換えに対応したり、フラット35リノベの大幅金利引き下げにも対応しており、まさにフラット35の代名詞のような働きをしています。

メリット⑥ 収入合算やペアローンも利用可能

フラット35は収入合算に対応しており、ご家族やご夫婦で協力して住宅ローンを組みたい方に強い味方となります。なお、ペアローンには対応していないので注意が必要です。

メリット⑦ 火災保険が最大28％引き!

住宅ローンを組んだ際に必ず加入することになる火災保険。災害の多発で頻繁に値上げされており負担がバカにできません。ARUHIの住宅ローン利用者はAIG損害保険の火災保険を最大28％引き（団体割引20％、WEB割引10％）にする割引を受けられます。

火災保険は最大10年分の加入ができますのでARUHIで住宅ローンを組む際に同時の申し込みをしてみましょう。

ARUHIでは他にも東京海上日動、損保ジャパン日本興亜の火災保険を取り扱っていますが、団体割引があるのはAIG損保の火災保険のみとなります。

他の金融機関でも火災保険の団体割引を扱っていますが、多くは10％前後、割引率が大きい住信SBIネット銀行や楽天銀行（フラット３５）でも15％です。ARUHIの28％割引はかなり格安といってよいでしょう。

デメリット① 事務手数料は安くない

ARUHIのフラット35融資事務手数料は融資額の2.16%となっており割高といってよい水準です。店舗を利用しないでARUHIダイレクト経由でフラット35の契約をすると1.08%まで手数料が割り引かれますが、最低手数料が216,000円に設定されており、半額の割引メリットを受けるためには2,000万円以上の新規借入れか借り換えを行う必要があります。

一方、ARUHIとフラット35のシェア拡大競争をしている楽天銀行では新規借入れの融資事務手数料は1.08%、借り換えは0.972%としており、最低手数料がそれぞれ108,000円、162,000円とARUHIより低く設定されています。

具体的にARUHIと楽天銀行の融資事務手数料を借入額ごとに比較してみましょう。

【融資事務手数料比較】

2,000万円までの新規購入と借り換えの全てで楽天銀行（フラット35）の方が安い結果となりました。2000万円をこえると差は極めて僅差となります。

※注意　ARUHI店舗での契約時は2.16％の融資事務手数料が必要となるので、表記の2倍の手数料となります。

ARUHIで融資事務手数料を安く抑えたい場合にはARUHIダイレクトの利用を心がけたいですね。

デメリット② ワイド団信の取り扱いが無い

健康状態のために団信に加入できない方向けに加入条件を緩和したワイド団信を取り扱い金融機関が増えていますが、ARUHIのフラット35ではワイド団信の取り扱いがありません。

健康状態のため団信に加入できなかった場合には団信なしでフラット35を借りることになり、万が一の供えが無く住宅ローンを組むこととなってしまいます。

万が一の際の備えがないことは避けるべきであり、代替となる生命保険に加入しているなどが望ましいですね。

デメリット③ 銀行ではないので注意

ARUHIは住宅ローン専門の金融機関（モーゲージバンク）であり銀行ではありません。そのため、フラット35を組んだARUHIをメインバンクにすることはできませんし、銀行サービスとの連携した特典がありません。

また、ARUHIが銀行でないことから経営の安定性を心配する人もいるようですが、ARUHIは2017年12月に東証1部に上場した規模の企業であり問題が無いこと、またフラット35という仕組み自体、融資実行日に債権を住宅金融支援機構に売却するため、契約先の経営状態は関係ないともいえます。

銀行でないことで注意したいのが2点。まず、銀行でないため月々の収納会社会社経由で返済指定日より早く、返済にしてる銀行口座から引き落としが行われます。この引き落としがその後、各金融機関経由でARUHIに返済される流れとなっています。具体的にはARUHIのフラット３５の返済日は毎月１３日ですが、銀行口座からの引き落としは毎月５日となっています。

また、2点目に銀行でないために引き落とし日に産高が不足していると、再度の引き落としされず、振込みでARUHIの指定口座に返済を行う必要があります。

いずれもARUHIが銀行でないために発生するちょっとした面倒くささと言ってよいでしょう。銀行業界でフラット３５を取り扱う楽天銀行（フラット３５）ではこうした面倒くささは発生しません。

デメリット④ ネット申し込みだと審査に時間がかかることも

ARUHIダイレクトを利用し、フラット35を申し込むと融資実行までに6週間以上の時間が必要となっています。店舗を利用すると1ヶ月程度としてされており、遅いと言わないまでも一定の時間が必要となっています。

じぶん銀行が展開するネット完結型で契約まで最短10日とする先端型の住宅ローンとはまだまだスピード感でかなり差がある状態です。

ARUHIの店舗で手続きを行うと融資事務手数料が2.16％、必要となります。

デメリット⑤ ファストパス利用時の注意点

アルヒが2018年10月から開始したサービスが”ファストパス”と言われるサービスです。

このサービスは最短3営業日で融資実行できる時短サービスなのですが、このサービスには落とし穴があるので注意して利用するようにしましょう。

ファストパスの注意点①

ファストパスの利用には税抜き20万円もの費用が必要であること

ファストパスの注意点②

取り扱いがアルヒの直営店舗など限られた店舗

ファストパスの注意点③

注意点②にも関連しますが店舗での審査、手続きが前提となるため、融資事務手数料が税抜き2%必要となります。

ARUHI 住宅ローン（フラット35）／楽天銀行との違いは？

最後にARUHIと楽天銀行のフラット35の違いについてまとめてみました。

基本的には同じフラット35を取り扱うため商品性に違いはありませんが、融資事務手数料で大きな違いが出ることとなります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？フラット35取り扱いシェア1位の企業であるためそれだけ多くの方に支持されているということであり、金利も業界最低水準を実現し続けているため、フラット35借入先として間違いが無い金融機関だといえます。

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