大手地銀の横浜銀・京都銀などが住宅ローン関連手数料を引き上げ!

2018年3月19日

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大手地銀の横浜銀・京都銀などが住宅ローン関連手数料を引き上げ!

2018年に入って地銀・信金の住宅ローン関連手数料の引き上げがかなり目立ってきています。日本で最も大きな地銀である横浜銀行も住宅ローンの手数料を引き上げを発表しており、2018年4月2日分から住宅ローンの取扱手数料が54,000円(従来は32,400円)になります。

 

地銀の手数料引き上げは全国に拡大か?

メガバンク・地方銀行の住宅ローンの事務手数料(保証事務手数料の場合もある)は、概ね32,400円で統一されていましたが、この流れが拡大すると54,000円が標準的な手数料になってしまいます。私たち住宅ローン利用者は”金利”を中心に住宅ローンを比較検討して選びますので、利用者にあまり気づかれず、インパクトがでないようにしつつ収益性をあげる方法として、事務手数料の引き上げというアイデアが地銀の中で出たことが想像できますね。

この流れは他の地方銀行に一気に広がっていく可能性があると言わざるをえません。

 

2万円の手数料アップで経営改善するわけがない

横浜銀行の場合、事務手数料が税抜きで2万円高くなったわけです。私たち利用者にとって2万円の事務手数料は無視できませんが、住宅ローンという大きな金額を融資する銀行ビジネスでわずか2万円の事務手数料の引き上げを行わなければならないほど収益性の悪化に苦しんでいるわけです。当然、2万円の手数料収入が増えただけで、銀行のローンビジネスの収益性が好転するわけがありませんので、利ざや収益の拡大(金利の引き上げ)が進んでいく可能性があります。

 

日銀のマイナス金利政策に苦しむ地方銀行。マイナス金利政策の先輩であるヨーロッパ各国では、銀行が収益性の悪化に耐え切れず、市場金利は低いままなのに住宅ローン金利を引き上げたという事例があります。遅れること数年後、形を変えて日本の住宅ローン業界でおも同じことが起こってきていると言っても過言ではなさそうです。

 

地方銀行の未来は暗いのか

このような環境で強いのはコスト効率の良い経営を行っているネット銀行です。地方銀行がコスト構造・コスト効率の改善を行わず、利用者から徴収する手数料を引き上げるだけに走れば、利用者は逃げる一方です。単に手数料をあげるだけでなく、利用者にメリットを打ち出せる取り組みも行わなければ、地方銀行の未来は暗いままですね。

 

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