楽天銀行の住宅ローンで競売物件は購入可能?

2019年6月7日

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楽天銀行の住宅ローンで競売物件は購入可能?

結論として競売物件の購入時も楽天銀行のフラット35は利用可能です。例えば、住信SBIネット銀行のフラット35では競売物件に対応してなかったり、同じフラット35の取り扱い金融機関でも対応状況に違いが出ていますが、楽天銀行としては競売物件でも利用可能なので競売物件購入予定の人で少しでもオトクにフラット35を利用したいと思っている人は、安心して楽天銀行に申し込んでみましょう。

 

住宅ローンの総合的な審査の過程で審査に落ちる可能性はゼロではありませんが、楽天銀行であれば融資事務手数料が一般的な水準の半額の1.08%と安く設定されている申し込んでみる価値は十分あると思います。

 

楽天銀行のフラット35の詳細はこちら

 

 

競売物件を購入することは難しい?

昭和後期のバブル崩壊で日本の土地神話が崩壊し、自己破産に追い込まれる人が一時的に増加しました。その結果、競売物件として売り出される物件も増えたのですが、当初は立ち退きの巡って様々な問題が発生したため、国・政府は民事執行法の改正を繰り返してきました。

改正内容内容
1996年引渡命令発令それまでは引き渡し訴訟を行う必要がありました
1998年執行抗告の制限執行抗告の制限により抗告の乱用による引渡し妨害を防ぐことが可能に
1998年執行官の調査権限拡充バス・電気などの名義を確認することができるようになり占有状況の確認がより明確に行えるように
2003年短期賃貸借保護制度の廃止賃借権が抵当権に対抗できる制度であったため占有屋が競売を妨害可能であった
2004年建物明渡猶予制度賃借人は競売が行われた場合に6ヶ月間のみ該当不動産を受け渡しを免れる

 

いずれも占有屋などによる競売妨害を防ぐ目的で法改正が行われたもので、最近では一般人の私たちでも比較的気軽に競売に参加できるようになっています。競売物件はBIT 不動産競売物件情報サイトで誰でも検索できるようになっていて、競売物件を探すのも当初よりは簡単になっています。

 

楽天銀行のフラット35で購入できる競売物件の条件

冒頭で楽天銀行のフラット35は競売物件でも利用できるとお伝えしましたが、いくつか条件がありますので注意しておきましょう。

 

    • 本人もしくは親族が住む居住用であること
    • 土地と建物の落札、もしくは、マンションなどの区分所有物件の建物の落札(土地のみの落札代金には利用不可)
    • 住宅金融支援機構の定める技術基準および維持管理基準に適合し、必要な検査に合格する住宅が対象
    • 借りれるのは落札価格及び適合証明検査費用のみ(それ以外の諸費用等は、自己資金等で用意する必要がある)

 

楽天銀行のフラット35で競売物件を購入する際の流れ

楽天銀行のフラット35で競売物件を購入する際には、下記の図のような流れとなります。

物件の落札から代金納付までのスケジュールがタイトである一方、却許可決定の謄本(写し)を取得し、楽天銀行に提出が必要であったり、楽天銀行の融資実行日が毎月中旬から下旬に限定されている点など注意が必要です。

 

楽天銀行のフラット35の融資実行日(スケジュール)

 

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