関西で住宅ローンの熾烈な争奪戦か?!

2015年11月19日

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関西で住宅ローンの熾烈な争奪戦か?!

関西の地方銀行による住宅ローンの獲得争奪戦が注目されています。2017年4月に予定される消費再増税前には駆け込みの住宅需要が増えるとみられるだけに、住宅ローンに付随する保険の入院見舞金を充実させたり、相談窓口となる店舗を休日も開いたりするなどし、金利以外のサービスで差別化を図ろうとしています。また各行、住宅ローンの取引をきっかけに、投資信託などの運用商品の取引につなげたい狙いもあるようです。

関西地銀の預金量ランキング(2014年3月)に沿って、各行の特徴を紹介します。

1位 京都銀行(預金量:6兆2,992億円)
本年10月に営業体制を改め、住宅ローンを専門に扱う「ローン営業部」を京都と大阪の計3カ所に設置しています。また本店(京都市)の住宅ローン担当部署は人員を10人以上増やし、25人体制のローン営業部に拡大。下鴨支店(京都市)にも11人の担当者からなるローン営業部を設けるなどしています。ローン営業部は土・日曜日も営業し、体制面での営業強化に動いています。

2位 池田泉州銀行(預金量:4兆6,173億円)
兵庫県川西市などの一部で「親元近居」の住宅ローンを扱うとしています。親世帯である父母や祖父母が対象の自治体に住んでいる場合、子世帯が同じ自治体で購入する住宅のローン金利を優遇する仕組みとなり、地元に根付く地銀ならではの商品戦略と言えそうです。2013年から本年9月末までに川西市では約40件、計8億円を融資したそうです。本年4月からは大阪府の岸和田市、泉佐野市にも取扱地域を広げています。親世帯からの資金贈与があればさらに金利を引き下げ、親世帯向けに定期預金の金利上乗せなどの特典も用意。世代を通じた取引のきっかけとし、資産継承、相続などの取引につなげる狙いでしょう。

3位 南都銀行(預金量:4兆5,971億円)
奈良県、京都府、大阪府の住宅ローンの営業拠点を週末も稼働させています。同行、関西に限らず、土日の営業は住宅ローンの競争において不可欠になってきているようです。

4位 滋賀銀行(預金量:4兆1,670億円)
住宅ローンの契約者に資産運用のアドバイスをする営業拠点を4カ所に増やし、8月からは祝日の営業も始めています。住宅ローンを組むと家計の見直しが必要になることが多いことから、資金繰りに合った投資信託や保険などを勧め、取引につなげる狙いです。

5位 関西アーバン銀行(預金量:3兆6,817億円)
個人事業主を主な対象とする「ビジネスオーナー向け住宅ローン」に、入院見舞金の受け取りを無料で付けられるようにしています。病気やけがによる入院は個人事業主にとって減収の要因となる大きな心配となりますが、生活資金として一時金を受け取れるようにしています。一般に個人事業主は、会社員や公務員に比べ住宅ローンを組みにくいと言われていますが、同行は家賃や自動車ローンの支払い状況など収支の実態を事業主ごとに審査し、通常の住宅ローンより少し高めの金利を設定して融資しており、入院見舞金を付けることで、ニッチではあるものの得意分野で融資残高を伸ばす狙いです。

6位 近畿大阪銀行(預金量:3兆2,860億円)
2015年度から、営業店の行員向けに、住宅ローンの実務を学ぶ研修を始めたそうです。ほぼ全ての店に責任者として約100人の「ローンリーダー」を配置。銀行窓口の営業担当者向け、新入行員向けといった複数の研修メニューを用意し、窓口で投資信託を販売する際に住宅ローンの借り換えの相談に応じられるようにするなどして、融資にも力を入れています。

住宅ローンは特に地方銀行にとって、中長期にわたる安定した収益源となります。しかし関西地域でもメガバンクや信託銀行との競争が激しくなり、店舗を持たないかわりに低金利を打ち出すネット銀行も台頭しています。さらに関西地域に手厚い店舗網を持つイオングループのイオン銀行も低金利とイオンでの買い物が割り引かれるサービスを武器に攻勢をかけています。

金利引き下げ競争だけでは消耗戦となるため、各行顧客ニーズをくみ取った商品やサービスで差別化を図るものの、熾烈さが増しています。


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