関西エリアで住宅ローンの金利引き下げ競争が激化！

関西エリアの住宅ローン業界の特徴の1つに、地方銀行間の住宅ローンの獲得競争が挙げられます。過去の消費再増税前には住宅購入の駆け込み需要があったころには、住宅ローンにセットされる保険の入院見舞金を充実させる動きも拡大しましたし、住宅ローンの相談窓口の店舗を休日もオープンしたり、金利だけでなく他の住宅ローンのサービス性で差別化を図る動きも加速しました。

また、地方銀行の典型的な取り組みでもある金融商品の「セット販売」の動きも活発です。住宅ローンの取引をきっかけに、投資信託などの運用商品の取引につなげたいという狙いがあるのはわかりますし、低金利が長引いて銀行の商売が苦しい環境下にあるのは理解できますが、筆者は長年住宅ローンと資産運用商品は「セット販売」すべきではないと考えています。

 

関西地区の住宅ローンについて解説

※ランキングは2014年3月時点の預金量です。

１位　京都銀行（預金量：6兆2,992億円）

住宅ローンを専門に扱う「ローン営業部」を京都と大阪の計3カ所に設置し、本店（京都市）の住宅ローン担当部署は人員を10人以上増やし、25人体制のローン営業部に拡大。下鴨支店（京都市）にもローン営業部を設けています。ローン営業部は土・日曜日も営業し、体制面での営業強化に動いているとのこと。

 

２位　池田泉州銀行（預金量：4兆6,173億円）

兵庫県川西市などの一部で「親元近居」の住宅ローンを取り扱っています。親世帯である父母や祖父母が対象の自治体に住んでいる場合、子世帯が同じ自治体で購入する住宅のローン金利を優遇する仕組みとなり、地元に根付く地銀ならではの商品戦略と言えそうです。

大阪府の岸和田市、泉佐野市にも取扱地域を広げています。親世帯からの資金贈与があればさらに金利を引き下げ、親世帯向けに定期預金の金利上乗せなどの特典も用意。世代を通じた取引のきっかけとし、資産継承、相続などの取引につなげる狙いでしょう。

 

３位　南都銀行（預金量：4兆5,971億円）

奈良県、京都府、大阪府の住宅ローンの営業拠点を週末も稼働させています。土日の営業は住宅ローンの競争において不可欠と言えそうですね。

 

４位　滋賀銀行（預金量：4兆1,670億円）

住宅ローンの契約者に資産運用のアドバイスをする営業拠点を強化し祝日も営業。住宅ローンを組むと家計の見直しが必要になることが多いことから、資金繰りに合った投資信託や保険などを勧め、取引につなげるような動きが盛ん。

 

近畿大阪銀行（預金量：3兆2,860億円）

通常の営業店の行員も住宅ローンを習得。ほぼ全ての店に責任者の「ローンリーダー」を配置したことも。銀行窓口の営業担当者向け、新入行員向けといった複数の研修メニューを用意し、窓口で投資信託を販売する際に住宅ローンの借り換えの相談に応じられるようにするなどして、融資にも力を入れています。

 

まとめ

住宅ローンは特に地方銀行にとって、中長期にわたる安定した収益源です。関西地域はメガバンクや信託銀行との競争も激しくなり、店舗を持たないかわりに低金利を打ち出すネット銀行も台頭しています。

 

さらに関西地域に手厚い店舗網を持つイオングループのイオン銀行も低金利とイオンでの買い物が割り引かれるサービスを武器に攻勢をかけています。

 

そのような背景もあり、関西エリアでは特に各行顧客ニーズをくみ取った商品やサービスで差別化などによる差別化競争が激しく行われています。