残価設定型の住宅ローンが2021年度にも開始／国土交通省

日本経済新聞の報道によると国土交通省が官民共同で残価設定型の住宅ローンの開発に着手します。

日本では中古住宅の流通が欧米と比較して少なく、築後20-30年程度で住宅の資産価値がゼロになるとされており、中古住宅を活用する仕組みが乏しかった経緯があります。

国土交通省では2021年度にもモデルケースの事業を開始する見込みです。

 

 

残価設定型とは？

一般的になっている自動車の残価設定型

残価設定型は自動車で一般的なローンの仕組みであり、自動車本体の一定期間後の下取り価格をローン返済額から差し引き、月々の支払いを行うプランです。

メリットとしては、返済対象の金額を抑えることで月々の支払い金額を抑え、自動車を利用できる点となります。

自動車についてはこの残価設定型が一般的となっており、トヨタ、日産、ホンダ、スバルなど多くの自動車メーカーが取り扱っています。

引用；トヨタ自動車

住宅の残価設定型の概要

基本的には、自動車の残価設定型を同じ概念のローンとなり、ローンの満期が来た際には

　①残価で住宅を買い取る　

　②再度ローンを組む　

　③家を売却する

のいずれをか選択することとなります。

住宅の残価設定型は2019年11月よりSBI新生銀行が取り扱いを開始していますが、旭化成のへーベルハウスにしか利用できないなど普及には至っていません。

残価設定型の住宅ローンの普及には、一定期間後の住宅価格を決める必要があるため銀行による不動産の目利きも重要になってきますね。

住宅の残価設定型のデメリット

住宅の残価設定型のデメリットとしては、残価設定部分には金利が発生するため、一般的な住宅ローンと比較して、月々の返済額に対し、金利の総支払額が増加してしまう点です。

また、ローンの満期が数十年後となることを考えると、ユーザーにどこまでメリットのある、残価を設定できるかも大きな課題です。金融機関がリスクをとりたくない前提であれば、低金利な一般的な住宅ローンと比較したときにメリットがでるのかも冷静に判断する必要がありますね。

 

残価設定型の住宅ローンの普及は5－10年後？

残価設定型の住宅ローン普及には、中古住宅市場の活性化、多くの金融機関により商品化など課題が多い状況で、利用を期待するには気が早いかもしれませんね。

現状ではマイナス金利政策などで歴史的な低金利が続いているので、年0.5％を切っているネット銀行の変動金利（auじぶん銀行、SBI新生銀行、ソニー銀行）、1.2％から1.3％程度で推移しているフラット35（アルヒ）などの長期固定型の住宅ローンを活用して、総支払額を減らすことを考えたほうが現実的だと思われます。

 

 

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