すまい給付金とは？制度の概要と終了後に使える住宅取得支援【2026年版】

※はじめにご注意ください。すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅購入時の負担を緩和するために設けられた制度ですが、2021年12月までに契約した住宅を対象に、2022年（令和4年）12月末で申請受付を終了しました。現在は新規の申請はできません。本記事は制度の概要を記録として残しつつ、現在マイホーム購入で使える支援制度もあわせてご紹介します（2026年6月時点）。

 

すまい給付金は、住宅ローン控除（減税）に比べると知名度は低かったものの、最大で50万円を受け取れる現金給付の制度でした。住宅ローン控除と併用でき、収入額が一定以下の人が対象という、家計にやさしい仕組みでした。このページでは、すまい給付金の概要と住宅ローン控除との違いを振り返ったうえで、終了後に子育て世帯が活用できる現在の支援制度を整理します。

 

 

すまい給付金とは？（※終了した制度）

すまい給付金は、消費税率が5％から8％に引き上げられたタイミングで導入された、住宅購入者向けの公的な助成制度の一つでした。消費税が10％になったタイミングで給付額が拡充されています。

 

住宅ローン減税は所得税・住民税を還付する（戻す）仕組みのため、納税額が少ない人ほど恩恵を受けにくいというデメリットがありました。すまい給付金は、その弱点を補う制度として、納めた所得税・住民税や住宅ローン残高などに関係なく、年収（所得）に応じて給付金が受け取れる仕組みになっていた点が特徴です。収入の少ない若い子育て世帯にも届きやすい支援でした。

 

すまい給付金の概要（当時の要件）

①平成26年4月から令和3年（2021年）12月まで実施（対象は2021年12月までの契約分。申請受付は2022年12月末で終了）

②不動産登記および住民票において、対象の住宅への居住が確認できること

③収入が一定以下であること（年収の目安は下表を参照）

④住宅ローンを利用しない場合は年齢が50才以上であること

⑤床面積が50㎡以上であること

⑥第三者機関の検査を受けた住宅であること

 

すまい給付金でいくらもらえた？（当時の給付額）

当時の給付額の目安は下表のとおりでした（扶養家族＝配偶者1名・16歳以上の子供1名を前提としたシミュレーション）。制度は終了しているため、現在これらの給付は受けられません。あくまで過去の制度内容としてご覧ください。

年収	すまい給付金の給付額（消費税8％時）	すまい給付金の給付額（消費税10％時）
100万円	30万円	50万円
150万円	30万円	50万円
200万円	30万円	50万円
250万円	30万円	50万円
300万円	30万円	50万円
350万円	30万円	50万円
400万円	30万円	50万円
450万円	30万円	50万円
500万円	20万円	50万円
550万円	10万円	40万円
600万円	0万円	30万円
650万円	0万円	20万円
700万円	0万円	20万円
750万円	0万円	10万円
800万円	0万円	10万円
850万円	0万円	0万円

 

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すまい給付金の終了後、いま使える住宅取得の支援制度は？

すまい給付金の終了後も、国は住宅取得を後押しする制度を続けています。これから家を建てる・買うご家族が確認しておきたい主な支援は次のとおりです（2026年6月時点。要件・予算・期限は変わるため、必ず公式サイトで最新をご確認ください）。

● みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）：国土交通省・経済産業省・環境省が連携する省エネ住宅の補助制度です。2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたり、省エネ性能の高い新築住宅で最大125万円（GX志向型住宅の場合）などの補助が受けられます。申請は2026年3月下旬〜12月31日（予算上限に達し次第終了）の予定です。すまい給付金が「年収に応じた現金給付」だったのに対し、現在の補助は「住宅の省エネ性能」に応じる点が大きな違いです。

● 住宅ローン控除（住宅ローン減税）：年末のローン残高に応じて所得税・住民税が軽減される制度で、現在も継続しています。子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額の上乗せ措置など、子育て世帯に手厚い内容になっています。

● 自治体独自の補助：お住まいの市区町村でも、子育て世帯向けの住宅取得補助や移住支援金などが用意されている場合があります。

マイホームは家計にとって人生最大の買い物です。使える制度は時期によって入れ替わるため、契約・着工の前に「いま使える補助・減税」をご家族で確認し、無理のない資金計画を立てておくと安心です。

 

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