米中対立が激化、世界経済への影響は？／住宅ローン金利への影響

2020年7月22日に米国政府が在ヒューストンの中国領事館の閉鎖を命令したというニュースが飛び込んできました。

米国政府側は中国によるスパイ活動を理由に挙げていますが、中国政府は対抗処置を匂わせており、米中対立が収まる気配はありません。

今回は米中対立の経緯を確認しつつ、この対立が世界に与える影響と確認しながら、世界経済や債券市場に与える影響を見ていき、最終的に住宅ローン金利にどのように影響するかみていきたいと思います。

 

米中対立の背景とは？

この対立の結論から言うと急激中国な成長により、米中の立場の逆転が現実的になりつつあることが背景となります。

アメリカは1978年の中国の改革解放政策以降、経済発展とともに中国の民主化が進むと考えてきましたが、中国の一党独裁の体制が変わらず、中国政府による覇権主義、国際ルールの無視などが激しさを増し、米国政権、共和・民主党を問わず、中国側への警戒が広がっていることが背景にあります。

急成長する中国成長、2030年には世界1位の経済大国に？

2010年に日本を抜き、世界第2位の経済大国となった中国はその後も高い成長を遂げており、2030年には米国をも抜くといわれています。

米国としては国際ルールを守らない中国が世界1位の経済大国になり、国際秩序が破壊されるという強い危機感が急速に高まってきている状況と言ってよいでしょう。

引用；上位は米中日の順…主要国のGDPの実情を確認する(2020年版)

 

米中対立の経緯

米中対立が先鋭化したトランプ大統領の当選以降の動きを下記にまとめてあります。

書き出すとキリがないくらい大きく動いていることが分かりますね。

年月	出来事
2015年5月	中国が中国製造2025を発表
2016年11月	対中強攻策を訴えるトランプ大統領がアメリカ大統領選挙で当選
2017年4月	トランプ大統領が訪中、米国企業による対中輸出を増やす100日間の猶予期間を設定
2018年1月	2017年の対米黒字過去最高を更新
2018年1月	トランプ政権によるセーフガードを発動
2018年7月	トランプ政権が対中制裁の関税第1弾を発表（340億ドル）
2018年8月	トランプ政権が対中制裁の関税第2弾を発表（160億ドル）
2018年9月	トランプ政権が対中制裁の関税第3弾を発表（2,000億ドル）
2018年10月	ペンス副大統領が講演で中国を強く非難（経済、軍事、人権）
2018年12月	米中で関税の引下げに合意
2018年12月	ファーウェイの副社長がカナダで逮捕される（米国の要請により）
2019年5月	トランプ政権が対中制裁の関税第4弾を発表（3,000億ドル）
2019年5月	トランプ大統領が中国元が過去最安値になったことを強く非難、FRBに対応を要請
2019年5月	ファーウェイによる米国からの部品調達を制限する大統領令に署名
2019年6月	香港で2019年逃亡犯条例改正案をきっかけに民主化活動が活発化
	2019年香港人権・民主主義法が米国議会に提出される
2019年8月	トランプ政権が中国を1994年7月以来初となる為替操作国認定
2019年11月	2019年香港人権・民主主義法が米国で成立
2020年1月	中国武漢での新型コロナウイルスの大流行が明らかに
2020年2月	新型コロナウイルスがイタリアにも伝播、パンデミックとなる
2020年3月	トランプ大統領が新型コロナウイルスをチャイナウイルスと呼び、中国の新型コロナウイルスの情報隠蔽を非難
2020年5月	米国で上場する中国企業に検査義務を決定、ナスダック市場で中国企業の上場制限を決定
2020年7月	トランプ政権がヒューストンの中国領事館の閉鎖を命令
2020年7月	中国が在成都の米国領事館の閉鎖を要求

 

米中対立の今後

2020年11月のアメリカ大統領選挙に向け、トランプ政権による対中強硬姿勢が弱まることはないと思われます。新型コロナウイルスによる混乱でトランプ大統領の支持率は急落しており、再選に黄色信号が点っています。トランプ大統領としては中国という敵を作り、求心力を高めるとともに、株価対策や雇用対策などの金融政策・財政政策を駆使し何とか政権の2期目を実現したいと考えているはずです。

一方の中国側はトランプ大統領の次を見据えておりはずであり、当面は時間稼ぎに終始すると考えられています。

現在、民主党のバイデン氏の当選が有力ですが、冒頭でも触れたとおり、党派を超えた対中脅威論が米国では台頭しており、対中強硬姿勢に大きな違いはないと考えられています。

米中対立の世界経済への影響

米中対立の激化により、さまざまな可能性が取りざたされていますが、新型コロナウイルスによる混乱が当面続き、米中対立も続くことを考えると世界的な金融緩和は当面続き、金利も歴史的な低水準が続くと考えられます。

 

住宅ローン金利の動向は？

米国では前回の景気後退であるリーマンショック時、政策金利をゼロからの0.25％-0.50％への引き上げまでには実に8年もの時間を要しています。

新型コロナショックや米中対立を受け、金融政策の正常化も、これくらいの時間軸が必要になる可能性を意識したほうが良さそうです。

日本ではさらに高齢化社会・人口減少という大きな問題が横たわっており、金融政策の正常化（マイナス金利政策からの脱却）は当面先のこととなり、当面は現在と同様の住宅ローン金利の水準が継続すると思われます。つまり、住宅ローンを安く利用したいという方には変動金利が人気な状況が継続すると思われます。

 

	変動金利	備考
auじぶん銀行	年HPご確認%（全期間引下げプラン）・新規借り入れ（※1）	がんと診断されるだけで住宅ローン残高が半分になる保障とすべてのケガや病気を保障する全疾病保障が無料で付帯。保証料も無料（審査の結果で保証会社を利用することになった場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途支払う保証料はありません）。
SBI新生銀行	年0.410%	すべてのケガや病気による介護保障が無料で付帯。 ※自己資金10％以上の場合
住信SBIネット銀行（WEB申込コース）※2	年0.448%（通期引下げプラン）	すべてのケガや病気を保障する全疾病保障が無料で付帯。保証料も無料。
PayPay銀行※4	年0.499％（全期間引下型）	変動金利タイプの金利の低さに注目。 個人事業主・自営業、同族企業にお勤めの方は申込不可。
住信SBIネット銀行の住宅ローン（対面）※3	年0.448%（通期引下げプラン）	通常の団体信用生命保険、全ての病気やケガに備える全疾病保障に加え、お借入時のご年齢に応じてガン診断時給付を含む3大疾病保障特約(50％)を基本付帯
ソニー銀行	年0.647%（新規購入） （変動セレクト）	2023年11月1日以降、物件の購入価格を超えて借り入れる場合は金利が年0.05%上乗せになります（新規購入時）。 がんと診断されるだけで住宅ローン残高が１／２になる疾病保障が無料付帯。
みずほ銀行ネット住宅ローン	年0.375％~	メガバンクのみずほ銀行がネット限定の低金利住宅ローンを提供中。50歳まで年0.1%の上乗せでがん団信に加入可能。
イオン銀行	年0.530%（金利プラン）	イオングループでの買い物が5％引きになるサービスがセット。保証料も無料。2024年11月の適用金利。

※1 審査結果によって、保証付金利プランとなる場合があり、その場合の金利は異なります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。
※2 物件価格の80％以下で住宅ローンをお借入れの場合。審査結果によって、金利に年0.1％~年0.30％上乗せとなる場合があります。借入期間を35年超でお借り入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.15％が上乗せとなります。
※3 物件価格の80％以下で住宅ローンをお借入れの場合。借入期間を35年超でお借り入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.15％が上乗せとなります。
※4 新規借り入れ、自己資金10％以上の場合

 

 

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