2025年12月1日

2025年12月のフラット35の金利は過去の水準から考えるとまだ低金利ですが、2016年以降の底値のころの金利水準を考えると確実に金利は上昇しています。今後も、さらに上昇する可能性は十分ありますので油断できない状況が続くでしょう。
この特集ページでは、長期固定型住宅ローンの代表とも言えるフラット35を金利や手数料など様々な観点で比較してランキング形式で紹介しています。
長期固定金利型住宅ローンの代表的な商品であるフラット35は、国が支援して提供される公的側面のある住宅ローンです。全国各地の330社を超える金融機関を通じて申し込むことができます。
フラット35金利などをランキング形式で確認する前に、フラット35という住宅ローンのメリットなどを改めて確認しておきましょう。
フラット35の最大のメリットは住宅ローン金利が完済時点まで確定することです。毎月の返済額も確定しますので、計画的な収支計画を立てることができます。
例えば、子供が高校生・大学生になって養育費が増えた時に住宅ローンの金利が上昇して月々の住宅ローン返済額が増えるなど、支出が急に増えて家計が赤字になってしまうことが無いように計画的な返済計画を立てやすいのが、長期固定金利であるフラット35の大きなメリットです。
フラット35は国交省などが所管する住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供されている住宅ローンです。住宅金融支援機構は独立行政法人であり、フラット35自体は営利目的に提供されている住宅ローンではありません。それが色濃く反映されているのは住宅ローンの審査基準で、一般の住宅ローンとは異なる住宅ローン審査基準が設けられています。
例えば年収基準。収入が少ない人でも住宅ローンを利用できるのがフラット35の魅力で100万円以上あれば利用可能です。また、個人事業主・自営業、会社経営者はもちろん、パート・アルバイトなど民間金融機関の住宅ローンで厳しく審査される職業でも審査に通りやすいとされています。
ラット35は団信に加入せずに利用できる住宅ローンです。民間の住宅ローンは団信加入必須なので、大きな病気を経験したり治療中の人の中には団信に加入できずに住宅ローンを利用できずにいる人も多くいると思います。フラット35は団信加入任意なので、団信に加入できない病歴がある人でも問題なく利用できます。
フラット35は以下の図の左端の「全期間固定金利型」の住宅ローンに該当します。
※フラット35Sは途中から金利が上がりますが「全期間の金利が最初から決定されている」ので「全期間固定金利型」に該当します。

それでは、全国で300を超えるフラット35取り扱い金融機関の中でも特におすすめしたい金融機関をランキング形式で紹介・解説していきたいと思います。
フラット35は、長期固定金利で返済が最後まで変わらないという安心感を最大の価値としていますが、「とにかく低金利で借りて、短期間で一気に返済を終わらせたい」と考える人にはあまり向いていません。なぜなら、2025年時点のフラット35は金利が上昇基調にあり、変動金利型や短期固定型と比べるとどうしても金利水準が高くなるためです。返済額を最小化したい人にとっては、金利差がそのまま総支払額の差につながってしまうため、魅力が薄く感じられるでしょう。
また、フラット35は原則として15年以上の借入期間が必要になります。最初から「10年以内で完済をしたい」「短期間で一気に返済したい」という計画の人にとっては、制度上の制約が大きなハードルになります。もちろん15年で借りて繰上返済を多用する方法もありますが、繰上返済の計画によっては無駄な金利負担が増えるケースもあり、最初から短期返済を前提とする人にとって合理的とは言えません。
返済額をできる限り抑えたいのであれば、今の住宅ローン市場では変動金利が最も金利の低い選択肢になります。ただし、変動金利には将来的な金利上昇リスクがつきものです。とはいえ、短期間で完済する予定であれば、金利上昇の影響を受ける可能性は限定的になります。このため、10年以内の完済を目指す人や、収入に余裕があり積極的に繰上返済を進めたい人は、変動金利タイプや10年固定など短期固定を選ぶ方が返済の合理性は高くなります。
一方で、フラット35は「長期間、返済計画を変えずに安定させたい」「将来の金利変動リスクをゼロにしたい」といった目的の人に最適化されたローンです。どの住宅ローンが良いかは、金利そのものではなく、自分の返済スタイルやリスク許容度によって変わります。
以下は毎月のフラット35最低金利の金利推移です。フラット35は取扱金融機関によって金利が異なりますが、ここではこのページで紹介したようなフラット35の最低金利水準を提供する金融機関から自己資金10%以上で借り入れた場合の金利を記載しています。
なお、フラット35は団信への加入が任意で、団信に加入しない場合は以下の金利から年0.2%低い金利が適用されます。
| フラット20 | フラット35 | |
| 2025年12月 | 1.580% | 1.970% |
| 2025年11月 | 1.510% | 1.900% |
| 2025年10月 | 1.500% | 1.890% |
| 2025年9月 | 1.500% | 1.890% |
| 2025年8月 | 1.500% | 1.890% |
| 2025年7月 | 1.450% | 1.840% |
| 2025年6月 | 1.500% | 1.890% |
| 2025年5月 | 1.430% | 1.820% |
| 2025年4月 | 1.550% | 1.940% |
| 2025年3月 | 1.550% | 1.940% |
| 2025年2月 | 1.500% | 1.890% |
| 2025年1月 | 1.470% | 1.860% |
| 2024年12月 | 1.470% | 1.860% |
| 2024年11月 | 1.450% | 1.840% |
| 2024年10月 | 1.430% | 1.820% |
| 2024年9月 | 1.430% | 1.820% |
| 2024年8月 | 1.430% | 1.820% |
| 2024年7月 | 1.450% | 1.840% |
| 2024年6月 | 1.460% | 1.850% |
| 2024年5月 | 1.440% | 1.830% |
| 2024年4月 | 1.430% | 1.820% |
| 2024年3月 | 1.360% | 1.840% |
| 2024年2月 | 1.340% | 1.820% |
| 2024年1月 | 1.390% | 1.870% |
| 2023年12月 | 1.430% | 1.910% |
| 2023年11月 | 1.480% | 1.960% |
| 2023年10月 | 1.400% | 1.880% |
| 2023年9月 | 1.320% | 1.800% |
| 2023年8月 | 1.290% | 1.720% |
| 2023年7月 | 1.300% | 1.730% |
| 2023年6月 | 1.330% | 1.760% |
| 2023年5月 | 1.400% | 1.830% |
| 2023年4月 | 1.330% | 1.760% |
| 2023年3月 | 1.800% | 1.960% |
| 2023年2月 | 1.720% | 1.880% |
| 2023年1月 | 1.520% | 1.680% |
| 2022年12月 | 1.490% | 1.650% |
| 2022年11月 | 1.380% | 1.540% |
| 2022年10月 | 1.320% | 1.480% |
| 2022年9月 | 1.390% | 1.520% |
| 2022年8月 | 1.400% | 1.530% |
| 2022年7月 | 1.380% | 1.510% |
| 2022年6月 | 1.360% | 1.490% |
| 2022年5月 | 1.350% | 1.480% |
| 2022年4月 | 1.310% | 1.440% |
| 2022年3月 | 1.310% | 1.430% |
| 2022年2月 | 1.240% | 1.350% |
| 2022年1月 | 1.180% | 1.300% |
| 2021年12月 | 1.210% | 1.330% |
| 2021年11月 | 1.210% | 1.330% |
| 2021年10月 | 1.180% | 1.300% |
| 2021年9月 | 1.150% | 1.280% |
| 2021年8月 | 1.150% | 1.280% |
| 2021年7月 | 1.200% | 1.330% |
| 2021年6月 | 1.210% | 1.350% |
| 2021年5月 | 1.230% | 1.360% |
| 2021年4月 | 1.240% | 1.370% |
| 2021年3月 | 1.260% | 1.350% |
| 2021年2月 | 1.230% | 1.320% |
| 2021年1月 | 1.200% | 1.290% |
| 2020年12月 | 1.220% | 1.310% |
| 2020年11月 | 1.220% | 1.310% |
| 2020年10月 | 1.210% | 1.300% |
| 2020年9月 | 1.250% | 1.320% |
| 2020年8月 | 1.240% | 1.310% |
| 2020年7月 | 1.230% | 1.300% |
| 2020年6月 | 1.220% | 1.290% |
| 2020年5月 | 1.230% | 1.300% |
| 2020年4月 | 1.230% | 1.300% |
| 2020年3月 | 1.190% | 1.240% |
| 2020年2月 | 1.230% | 1.280% |
| 2020年1月 | 1.220% | 1.270% |
| 2019年12月 | 1.160% | 1.210% |
| 2019年11月 | 1.120% | 1.170% |
| 2019年10月 | 1.060% | 1.110% |
| 2019年9月 | 1.050% | 1.110% |
| 2019年8月 | 1.110% | 1.170% |
| 2019年7月 | 1.120% | 1.180% |
| 2019年6月 | 1.210% | 1.270% |
| 2019年5月 | 1.230% | 1.290% |
| 2019年4月 | 1.210% | 1.270% |
| 2019年3月 | 1.220% | 1.270% |
| 2019年2月 | 1.250% | 1.310% |
| 2019年1月 | 1.260% | 1.330% |
| 2018年12月 | 1.320% | 1.410% |
| 2018年11月 | 1.350% | 1.450% |
| 2018年10月 | 1.330% | 1.410% |
| 2018年9月 | 1.310% | 1.390% |
| 2018年8月 | 1.290% | 1.340% |
| 2018年7月 | 1.290% | 1.340% |
| 2018年6月 | 1.310% | 1.370% |
| 2018年5月 | 1.300% | 1.350% |
| 2018年4月 | 1.300% | 1.350% |
| 2018年3月 | 1.290% | 1.360% |
| 2018年2月 | 1.320% | 1.400% |
| 2018年1月 | 1.30% | 1.360% |
| 2017年12月 | 1.27% | 1.340% |
| 2017年11月 | 1.30% | 1.370% |
| 2017年10月 | 1.29% | 1.360% |
固定金利型の住宅ローンは、2024年後半から続く長期金利の上昇を受けて全体的に金利が上がりやすい環境にあります。しかし、その中でもフラット35は民間銀行が提供する長期固定型ローンより低い金利水準を維持しており、「固定金利の中ではもっとも低金利で借りられる選択肢」としての存在感が際立っています。
フラット35は制度自体の特性から、金融機関ごとの金利差が非常に小さい点も特徴です。多くの金融機関が最低金利を提示しているため、商品ラインナップは横並びに近い状況となり、どこで申し込んでも基本的な金利はほぼ同じという状況が続いています。利用者にとっては金利に迷う必要がない一方で、「どの金融機関を選ぶか」が別の基準で判断される傾向が強くなっています。
この横並びの中で、特に存在感を示しているのがSBIアルヒの「スーパーフラット」です。所定の条件を満たすことで通常のフラット35よりさらに低い金利が適用される設計となっており、固定金利の安定性を求めながらもできる限り金利を抑えたい人にとっては魅力的な商品として注目されています。フラット35の枠組みの中でありながら、独自の審査基準や提供条件によって金利を引き下げているため、固定金利を選ぶ利用者から強い支持を集めています。
固定金利の上昇局面でも、フラット35やスーパーフラットは「将来の金利変動を気にせず返済を進めたい」という長期的な安心を求める人に適した選択肢です。金利の安定を優先するのか、それとも総返済額の最小化を狙うのか。この判断によって、最適な住宅ローンは大きく変わります。
金利・手数料・オプションサービスをしっかりと比較して、少しでもオトクにフラット35を利用するようにしましょう!
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