楽天銀行 住宅ローン 諸費用はいくら?組み込み借り入れは可能?

2019年5月7日

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楽天銀行 住宅ローン(フラット35) 諸費用はいくら?組み込み借り入れは可能?

インターネット銀行として初めて700万を超す口座数を突破する日本最大のネット銀行である楽天銀行長期固定型住宅ローンの代名詞であるフラット35の取り扱いを積極的に行っています

その結果、2015年度までフラット35取り扱い銀行の中で実行件数1位だったみずほ銀行を抜いて2016年度に取り扱い件数シェア1位を獲得するほどに利用者を増やしています。

店舗数・顧客数が圧倒的に少ないにも関わらずメガバンクから1位の座を奪えた理由は商品性としか言いようがありません。

楽天銀行のフラット35は銀行業界取り扱い件数1位

フラット35は競争が進んだ結果、大半の金融機関で金利が横並びになっています。そんな中で、楽天銀行がここまで躍進できたのは、事前審査が最短翌日など高いサービス性を打ち出している点はもちろんですが、融資事務手数料が0.972%~と一般的な金融機関の手数料2.16%の半分以下となっている点が大きいと言えるでしょう。

 

楽天銀行 住宅ローン(フラット35)の事務手数料

返済口座が楽天銀行以外返済口座が楽天銀行
新規購入1.404%1.08%
借り換え 1.404%0.972%

 

返済口座を楽天銀行に指定するだけで事務手数料は業界最低水準となり、新規借り入れ・借り換えのどちらのケースでも大きなコストメリットがあると言えます。

 

楽天銀行のフラット35の手数料詳細はこちら

 

例えば、4,000万円の借り換えを行おうと思えば、一般的な金融機関ではフラット35の融資事務手数料は864,000円もの手数料がかかりますが、楽天銀行では432,000円以下に抑えられることになりますので、その価値は40万円以上あります。

 

今回は、こんな楽天銀行の住宅ローンを利用するときにかかる諸費用について解説したいと思います。なお、住宅ローンの利用にかかる費用は住宅ローンの一部として借入することもできるのですが、諸費用借り入れについても解説したいと思います。

 

楽天銀行 住宅ローン(フラット35) 諸費用はいくら?

楽天銀行でフラット35を借りた場合の諸費用を整理してみましょう。前述の通り、新規購入と借り換えでは融資事務手数料が異なるため、両パターン別々でご紹介したいと思います。

新規購入・借り換えで2,000万円、3,000万円の住宅ローンを契約することを前提に考えていきたいと思います。(ここでは融資事務手数料を安くできるように、楽天銀行を返済口座に指定することを前提としています。)

まだ楽天銀行の口座をお持ちでない場合は手続きはインターネット上で3分ででき、本人確認の手続きもスマホのアプリ利用で数日で完了するので開設するデメリットはないので迷ううことなく返済口座に楽天銀行を指定するようにしましょう。

ケース① 新規購入・借り換えで2,000万円

 新規購入借り換え
楽天銀行 融資事務手数料(返済口座は楽天銀行を指定)208,000円194,400円
適合証明書発行費用64,800円64,800円
司法書士報酬約80,000円約80,000円
印紙税20,000円20,000円
抵当権設定登録免許税(一定の条件を満たした前提で税率0.1%)20,000円20,000円
抵当権抹消費用なし約20,000円
合計392,800円399,200円

ケース② 新規購入・借り換えで3,000万円

 新規購入借り換え
楽天銀行 融資事務手数料(返済口座は楽天銀行を指定)312,000円291,600円
適合証明書発行費用64,800円64,800円
司法書士報酬約80,000円約80,000円
印紙税20,000円20,000円
抵当権設定登録免許税(一定の条件を満たした前提で税率0.1%)30,000円30,000円
抵当権抹消費用なし約20,000円
合計506,800円506,400円

 

上記の通り、2,000万円の借入れでは40万円近い費用、3,000万円のローン借入れであれば50万円近い費用がかかり、その諸費用は住宅ローンを利用する時の大きな負担と言えます。

 

楽天銀行の融資事務手数料は一般的なフラット35取り扱い金融機関の半額の水準なので、楽天銀行以外でフラット35で2,000万円を借りようとすると事務手数料が2倍程度になるというわけです。

 

楽天銀行 フラット35 諸費用は住宅ローンに組み込み、借り入れは可能?

次に、この諸費用を住宅ローンに組み入れるケースについて解説していきます。実は、2018年3月までは新規購入時の諸費用をフラット35に組み入れることはできませんでしたが、2018年4月に可能になりました。

資金用途組み入れ
新規購入可能(2018年4月より)
借り換え可能

 

この2018年4月の制度改正では、事務手数料以外にも不動産仲介会社に支払う不動産仲介手数料なども住宅ローンとして借りることが可能になりました。例えば、2,000万円程度の中古マンションを購入する場合、不動産仲介手数料は70万円を超えることもありますので、2018年の制度改正はかなり画期的だったと言えます。

 

楽天銀行 フラット35 諸費用な費用は?

費用備考
既存家屋の取り壊し除去費用住宅建設時に必要になることも
据え付工事を伴う家具の費用住宅建設時に必要になることも
新築住宅の内装工事費住宅建設時に必要になる
請負契約書や金銭消費貸借契約書の印紙代住宅建設時の契約書、住宅ローン契約書に貼るための印紙代
仲介手数料中古住宅購入時の不動産仲介手数料など
各種検査費用フラット35やフラット35適合検査費用
司法書士の費用住宅ローン契約時の登記手続き費用
融資手数料金融機関への融資事務手数料
火災保険料購入する住宅の火災保険料

 

楽天銀行のフラット35の諸費用ローン

楽天銀行では諸費用を借りるための専用のローン商品を独自で提供しているわけではありませんが、上記のようなマイホーム購入や住宅ローンを組むための諸費用のほぼすべてを住宅ローンとして組むことが可能です。

ただし、諸費用の借入れが多くなることで住宅建設費または住宅購入価額に対する借入額の占める割合が90%を超え、フラット35の金利が割高になるデメリットがありますので、借入れが必要な場合には楽天銀行(金利選択型)と併用して住宅ローンを組んだり、フラット35パッケージローンを利用することで対応するようにしましょう。

 

結局、楽天銀行のフラット35はお得?

今回は楽天銀行のフラット35を利用する時の諸費用について詳しく確認してきました。

 

楽天銀行の融資事務手数料が他行の半分の水準であることは間違いなく競争力が高く特筆すべきです。また、楽天銀行ではフラット35の金利も当然、業界最低水準としているため、楽天銀行を選択肢の1つに加えて後悔することはないと言えるでしょう。

 

楽天銀行のフラット35の詳細はこちら

 

最後に楽天銀行フラット35の金利推移は?

最後に2017年10月に団信保険料が金利に含まれるようになった制度改正以降の楽天銀行のフラット35の金利推移を確認しておきましょう。

この制度改正で、それまで毎年1回別途支払いが必要だった団信の保険料の支払が不要になり、実質的に住宅ローンの利息に含まれることになったことで、フラット35の使い勝手が向上してますが、それまでの金利との単純比較ができなくなっています。

なお、例えば、それまでの制度で3,000万円をフラット35で借りると初年度の団信保険料は10万円を超えていましたが、現在はその支払いは不要になっています。

フラット20フラット35
2019年5月1.230%1.290%
2019年4月1.210%1.270%
2019年3月1.220%1.270%
2019年2月1.250%1.310%
2019年1月1.260%1.330%
2018年12月1.330%1.410%
2018年11月1.350%1.450%
2018年10月1.330%1.410%
2018年9月 1.310% 1.390%
2018年8月 1.290% 1.340%
2018年7月 1.290% 1.340%
2018年6月 1.310% 1.370%
2018年5月 1.300% 1.350%
2018年4月 1.300% 1.350%
2018年3月 1.290% 1.360%
2018年2月 1.320% 1.400%
2018年1月 1.300% 1.360%
2017年12月1.270%1.340%
2017年11月1.300%1.370%
2017年10月1.290%1.360%

 

参考 旧団信の保険料について

 

楽天銀行のフラット35の詳細はこちら

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