派遣社員の住宅ローンの審査基準とは?おすすめはフラット35

2019年3月20日

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派遣社員の住宅ローンの審査基準とは?おすすめはフラット35

この特集記事では派遣社員の住宅ローンの審査の解説や派遣社員として働く人におすすめの住宅ローンを紹介しています。

派遣社員は年々増加傾向

日本人材派遣協会が発表した2017年1月から3月の派遣社員数は全国で約129万人です。この数字は雇用者全体のわずか2.4%という割合です。

一時期、派遣社員という働き方がクローズアップされた時もありましたので、派遣社員がたった2.4%しかないのは少し意外ですが、増加傾向にあるのは確かで、2000年~2006年にかけて急激に増加しています。最近は横ばい傾向ですが、2000年に39万人しかいなかったことを考えると比較的高い水準にあると言えます。

派遣社員の労働者数推移

引用:日本人材派遣協会ホームページ

 

今から10年以上前、派遣社員がわずか39万人しかいなかったような時代は、派遣社員では住宅ローンを利用できないと言われていました。

 

その後、仕事に対する捉え方も変わり、上記の表のように派遣社員も急増して社会的な変化があったことに加え、フラット35制度の導入やネット銀行などの新しい銀行が誕生するなど、住宅ローン業界も変化してきました。その結果として、以前よりも派遣社員が住宅ローンを利用しやすい時代になってきています。

 

ただ、メガバンクなどの大手銀行ではまだ派遣社員に住宅ローンを開放していなかったり、正社員や公務員と比べると選択肢は狭い実情はありますが、住宅金融支援機構が提供するフラット35やネット銀行のじぶん銀行など、低金利で人気の住宅ローンも派遣社員でも利用できるようになってきていて、「派遣社員でも住宅ローンを利用できる」から「派遣社員でも低金利の住宅ローンを利用できる」に変化してきている過渡期にあるとも言えます。

 

まだ派遣社員が利用できる住宅ローンは少ない

じぶん銀行の派遣社員への対応

じぶん銀行の住宅ローンについて詳しくはこちら

 

上記はじぶん銀行の住宅ローンに関するよくある質問のコーナーです。このように派遣社員への住宅ローンの開放は徐々に進んでいますが、まだ派遣社員が利用できない住宅ローンの方が多いですし、派遣社員が正社員よりも住宅ローンの審査で不利な働き方であることに違いはありません。

 

この特集記事では、なぜ派遣社員だと住宅ローン審査に通りにくいのかという理由を改めて確認したうえで、派遣社員として働く人のための住宅ローン審査対策を考えたいと思います。また、最後に派遣社員の方におすすめの住宅ローンを紹介したいと思います。

 

派遣社員とは?

日本にはテンプスタッフ、アデコ、リクルートスタッフィングなどの大手人材派遣会社が存在します。派遣社員とはこのような人材派遣会社に登録し、派遣会社が探してきた仕事先(企業)に派遣されて仕事をする雇用形態です。

 

日給ではなく時給で給与が決まることも多く、基本的には期間限定で仕事をすることになります。企業としては一時的な人材不足に対応するために派遣会社を利用するケースが多いですし、労働者派遣法による規制もあって、同じ会社で同じ仕事を5年も10年も派遣社員として行うことはありません。

 

なお、派遣社員の時給は決して低くはありません。派遣会社が中間に存在することで派遣会社を雇っている企業が派遣会社に支払っている額と比べると少ないですが、若い年代であれば正社員より派遣社員の方が収入が多くなったりすることもあります。

 

前述の通り、改正派遣法で3年を超えて同じ人を派遣社員として雇用し続けることは禁止されました。この法改正の影響で、「派遣社員から正社員に雇用形態を変えやすくなった」「派遣社員として長く働きにくくなった」と言われて賛否両論あります。

 

派遣社員のメリットは仕事(会社)や勤務地、給与、仕事の内容を確認したうえで働きはじめることができることです。大手企業の採用面接で落ちた人には、派遣社員として大手企業での業務経験を積んだうえで同業他社に転職するような人も多いと言われますし、派遣社員として働いている人の生涯の収入は以前よりも確実に安定的になっていると言えます。

 

派遣社員は住宅ローン審査で不利?

結論として、また、一言でいうなら残念ながら正社員や公務員よりも不利と言わざるを得ません。先ほども説明しましたが、実際に派遣社員を住宅ローンの融資対象外としているまだまだ銀行は多く、選択肢となる住宅ローンが少ないのは現実です。

 

また、派遣社員の申込を受け付けている金融機関でも正社員と比較してしまうと、審査に落ちる可能性は高いので、まだまだ不利と言わざるを得ないと思います。派遣社員は企業としてもリストラしやすい社員ですし、法令も長期派遣を許さない方向にありますので、正社員と比較して企業に雇用を継続してもらいにくい環境にある派遣社員は住宅ローンの審査の観点ではどうしても不利になってしまうわけです。

 

ただし、住宅ローンの審査基準は金融機関によって違います。また、たとえ1社の審査で落ちたからと言って住宅ローンを利用できる可能性が無くなるわけではありません。また、審査に通ったとしても「いくらまで貸してくれるか」は金融機関によって変わってくる可能性は十分にあります。

 

審査上で不利な側面がある以上、複数の住宅ローンに申込を行って、自分の希望に近い住宅ローンを利用できるようにする努力は重要なポイントです。

 

参考情報として以下に主な銀行の派遣社員への融資対象・住宅ローン審査対象可否を一覧にしています。派遣社員でも利用できる≠審査に通るではありませんので、利用可としている金融機関の中から複数の金融機関に申し込みすることをおすすめしたいと思います。

 派遣社員への融資勤続年数年収(前年度)
三菱UFJ銀行1年以上200万円以上
じぶん銀行基準なし200万円
au住宅ローン基準なし200万円
楽天銀行
フラット35
基準なし100万円程度でも可能
楽天銀行
金利選択型
不明1年以上400万円以上
アルヒ
フラット35
基準なし100万円程度でも可能
住信SBIネット銀行
ネット専用住宅ローン
基準なし安定かつ継続した収入があること
住信SBIネット銀行
フラット35
基準なし100万円程度でも可能
イオン銀行半年以上100万円以上
新生銀行不可2年以上300万円以上
ソニー銀行
住宅ローン
不可基準なし400万円以上

※勤続年数の欄の”基準なし”は勤続年数が一切考慮されないわけではありません。継続的な収入を期待できるかの審査の中で勤続年数は利用されていると考えておきましょう。

 

メガバンク・新生銀行やソニー銀行は基本的に派遣社員を対象外としています。なお、新生銀行では契約社員の利用は認めていますが、派遣社員は認めていないようです。このように、派遣社員と契約社員を区別して審査しているケースも多くあります。

 

派遣社員はマイホームを持っていないのか?

フラット35取り扱い実績で連続1位を獲得しているアルヒが2017年に興味深い調査結果を発表していますのでここで紹介したいと思います。

 

この調査は単身女性の住宅ローンの利用状況を調査したもので、その中に住宅ローンを借り入れた時点での雇用形態別の調査結果も公表されています。(2017年7月発表)

この「単身女性の住宅ローン利用状況調査」によるとマイホームの購入をした単身女性の多くは会社員(正社員に加えて契約社員や属宅社員が含まれているはずです)ですが、4人に1人は自営業や派遣社員・パートとして働いていて、住宅ローン利用開始時点で派遣社員として働いていた人が全体の6.5%程度を占めています。

女性でフラット35を利用している方の職業

 

少なくとも派遣社員で住宅ローンの審査に通っている人がいること、そして、そのシェアも極端に低いわけではないことが確認できる調査だと思います。

 

派遣社員のための住宅ローン審査対策とは?

住宅ローンの審査上は、公務員や正社員と比べて住宅ローンの審査が厳しくなることは否定はできません。派遣社員でも利用可能と明言しているじぶん銀行・楽天銀行(フラット35)・アルヒ(フラット35)のような住宅ローンからいくつかを選択肢て申し込むと同時に、住宅ローンの審査で気を付けたいポイントやその対策をいくつか紹介したいと思います。その全ての対策がすぐに行えるとは限りませんが、すぐにできる対策もありますので確認しておくようにしてください。

項目内容対策
年収年収条件は必ず確認しておくようにしましょう。楽天銀行などで申し込めるフラット35やイオン銀行の住宅ローンのように年収100万円程度から利用できる住宅ローンもあれば、ソニー銀行に年収400万円以上の人に限定している住宅ローンもあります。

申し込み前に住宅ローンの年収基準は確認しておくようにしましょう。
年間返済負担率住宅ローンをいくら借りれるかを決める要素に「収入」に対する「ローン返済」の割合があります。一般的に年収400万円未満は年間返済負担率30%、年収400万円以上は年間返済負担率35%が上限とされています。

住宅ローンによって年間返済負担率の上限や計算方法が異なりますので、希望金額を融資してくれるかに不安がある場合はいくつかの住宅ローンに申し込みするようにしましょう。
年間返済負担率年間返済負担率は住宅ローンだけでなくカードローンや自動車ローンなど、他のローン返済額も考慮して計算されます。住宅ローン申込時に他の借り入れ状況を申告する必要があります。カードローン・フリーローン・自動車ローンなどのローン商品は住宅ローンの申し込み前に整理しておくことで借入可能額が増額できる可能性があります。

なお、他の借り入れ状況を隠して申し込んでも金融機関は簡単に把握できるようになっていますので正しく申告するようにしましょう。
個人情報に傷が無いか(ブラック登録)過去に各種ローンの支払い遅延などによる信用情報機関にその旨が登録されている可能性があります。個人信用情報は過去5年間分は個人信条情報管理機関のデータベースに記録されています。ブラックリスト(異動)として記録されていると住宅ローンの審査では確実に落ちてしまいます。

携帯電話料金(の中の端末代金の分割支払い)、クレジットカードの支払いなど含め遅延が無いように管理しておくようにしましょう。
購入する物件の性能や価値法令に準拠している物件であることや購入物件の販売価格販売価格が極端に安い物件は法令に準拠できていない可能性があります。購入前に不動産会社に確認しておくようにしましょう。

また、利用しやすい住宅ローンの代表格であるフラット35は物件が一定の要件を満たしていないと利用できません。フラット35の利用を想定している人は物件選びの段階で注意するようにしてください。

なお、金融機関によっては物件の価値を再度別の不動産価値鑑定会社に委託して確認することがあります。周辺物件の販売価格よりも高い価格で購入していると不動産価値が理由で希望金額を融資してもらえなくなる可能性がありますので、周辺物件の販売価格の相場観は必ず確認しておくようにしましょう。

 

正社員と偽って申し込んでも派遣社員とばれる?

金融機関は雇用形態を把握できないので派遣社員とばれるはずがないと勘違いして派遣社員であることを隠して住宅ローン審査に申し込む人がたまにいるようですが、運が良ければばれないかもしれませんが、基本的には簡単にばれてしまいます笑

 

住宅ローンの審査の必要書類に健康保険証の提出を求められたらすぐにわかりますし、そもそも住宅ローンの契約後に判明すると金融機関から悪質な契約違反と見做されて一括返済を求められる可能性もありますので、そのような行為はおすすめしません。

 

そんなウソをつくよりは派遣社員でも借り入れ可能なじぶん銀行楽天銀行(フラット35)などへの申し込んだ方が良いことは言うまでもありません。

 

住宅ローンはいくら借りれる?

次に年収別の住宅ローンの借入限度額を確認しておきましょう。住宅ローンの借入限度額の計算には正社員・派遣社員などの要素は関係しませんのでので年収で目安を把握することができます。

以下は楽天銀行のフラット35の借入限度額シミュレーションを利用しています。より詳しい借入限度額を把握したい場合は以下のシミュレーションツールでご自身の年収情報などを入力してシミュレーションするようにしてください。

https://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/simulation/

 

年収いくらまで借りれる?月々の返済額
200万円1,656万円49,977円
250万円2,070万円62,471円
300万円2,485万円74,996円
350万円2,899万円87,490円
400万円3,865万円116,643円
450万円4,348万円131,220円
500万円4,832万円145,827円

 

派遣社員におすすめの住宅ローンとは?

変動金利タイプを選ぶなら

まず、変動金利で年0.457%を提供するじぶん銀行の住宅ローンはおすすめです。じぶん銀行の住宅ローンは派遣社員でも利用できることが明示されていますし、がん50%保障団信が無料でセットされますので、住宅ローンの利用と同時にがん保険に同時に加入できる効果もあります。

じぶん銀行のがん50%保障付き住宅ローン

 

じぶん銀行の住宅ローンの年収制限の200万円以上を満たすことができれば、選択肢の1つに加えておきたい住宅ローンです。

 

 

固定金利タイプを選ぶなら

固定金利タイプの住宅ローンを検討している人にはフラット35がおすすめです。もしくは審査に自信がない人にもフラット35はおすすめしやすい住宅ローンです。

フラット35は住宅金融支援機構(国土交通省などが管理する独立行政法人)が提供する住宅ローンで、多くの国民がマイホームを持てることを目的に提供されている住宅ローンです。営利目的の民間住宅ローンとは位置づけが異なることもあり、派遣社員はもちろん、パートやアルバイトとして働く方でも利用しやすい住宅ローンと言えます。

 

フラット35は全国の300を超える金融機関で申し込むことができますが、金利の低さ・手数料の低さ・相談のしやすさなどの観点から楽天銀行アルヒがおすすめです。

 

楽天銀行(フラット35)の特徴は低金利と事務手数料の安さです。事務手数料は、新規購入時で1.08%~、借り換えで0.972%~と業界標準の半額程度の水準です。楽天銀行の人気を裏付けているのが、楽天銀行がフラットを取り扱っている全ての銀行の中で取扱件数1位を獲得しているという実績です。

 

楽天銀行はインターネット銀行なので申し込みから契約まで来店する必要がありません。夜遅くまで電話で相談することもできますし、不明点も解決しやすい体制が整っています。

 

楽天銀行のフラット35

 

 

楽天銀行を大きく超えるフラット35取扱実績があるのARUHI(アルヒ)です。ARUHIはフラット35を取り扱う全ての企業の中で何年もフラット35実行件数で1位を獲得し続けている、国内最大のフラット35取扱金融機関です。

ARUHIは全国に140箇所以上の豊富な店舗網があり、窓口で専門スタッフに相談しやすい体制が整っていることが特徴です。楽天銀行と比べて事務手数料は割高ですが、豊富な店舗網と経験豊富なスタッフに住宅ローンの相談を気軽に行えるのが魅力の1つと言えます。

もちろん、フラット35のラインナップも非常に豊富ですし、金利も業界最低水準で提供しています。

ARUHIのフラット35
※インターネットから簡単に来店予約できます。

 

 

おすすめできない住宅ローン

 

ゆうちょ銀行(スルガ銀行)の派遣社員向けの住宅ローン

ゆうちょ銀行の派遣社員向けの住宅ローン

 

ゆうちょ銀行とスルガ銀行が提携して、ゆうちょ銀行の窓口で申し込める住宅ローンにスルガ銀行の派遣・契約社員応援型 ホームローン「夢舞台」があります。

※2018年10月にスルガ銀行が金融庁による行政処分を受けたことで、ゆうちょ銀行ではこの商品の取扱いを自粛しています。

 

商品名に”派遣社員応援型”と名前がついているぐらいなので、派遣社員でも利用しやすい審査基準となっているのがこの住宅ローンの特徴です。

 

当サイトではこの住宅ローンの利用はおすすめしません!!!なによりも、とにかく金利が高い。変動金利なのに年2%や3%を超えるなど、住宅ローンの金利とはとても思えません。

固定金利のフラット35の3倍近く、ネット専業銀行の変動金利の数倍にもなる金利水準は、”派遣社員の足元をみて高い金利の商品を提供している”と言われても仕方がないぐらいです。

 

正直、派遣社員の何を応援しているのかよくわかりません。

 

正社員でも派遣社員でも変わらぬ金利の住宅ローンを提供している金融機関こそが派遣社員を応援している金融機関です。

 

職業・働き方ごとの住宅ローンの解説

他にも職業や働き方ごとにおすすめしやすい住宅ローンや住宅ローン審査のポイントを解説した記事も用意していますので合わせて参考にしてください。


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