「フラット35リノベ」とは?中古住宅購入と性能向上のリフォーム実施で金利優遇

2018年10月3日

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「フラット35リノベ」とは?中古住宅購入と性能向上のリフォーム実施で金利優遇

住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供されているフラット35は、長期固定型住宅ローンの定番として根強い人気があります。

 

全国で300を超える金融機関がフラット35を取り扱っていますし、楽天銀行住信SBIネット銀行などインターネットからかんたん&オトクに申し込みできるようになり利便性も高まっています。

 

フラット35は国土交通省などが所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が提供していますので、国の政策に沿って商品開発されています。

 

住宅関連で国が掲げている方針の1つに「既存住宅(中古住宅)とリフォーム市場の活性化」があります。平たく言えば、「新しい家ばかりを立てずに、すでにある住宅を直して有効活用しよう」という方針です。

 

その方針に沿って提供されているのが今回の特集で解説する「フラット35リノベ」です。中古住宅を「省エネ」「耐震性」「バリアフリー」などの観点で改善(性能向上リフォーム)して住む人向けのフラット35の金利を優遇することで、中古物件(戸建・マンション)とリフォーム市場を活性化させようと考えているわけです。

 

フラット35リノベの金利優遇

 

フラット35リノベとは?

フラット35リノベは、中古住宅(中古戸建て、中古マンション)を購入して、省エネルギー・耐震性等の住宅性能を一定以上向上させるリフォーム・リノベーション工事を実施したり、それらのリフォーム実施済みの中古住宅を購入する時に、フラット35の金利が優遇される取り組みです。

 

その金利優遇幅は非常に大きく、通常のフラット35の金利から0.5%もの金利優遇を受けることができます。優遇期間は5年または10年。どこまで条件を満たせるかによって変わってきます。

 

金利引下げプラン金利引下げ期間金利引き下げ幅
「フラット35リノベ」
金利Aプラン
当初10年間フラット35の借入金利から0.5%金利を優遇
「フラット35リノベ」
金利Bプラン
当初5年間

(参考 フラット35リノベの対象となるケース)

フラット35リノベ対象ケース

フラット35リノベの条件とは?

フラット35リノベの対象になるには「省エネルギー性」、「耐震性」、「バリアフリー性」、「耐久性・可変性」の4つの観点での性能向上を目的としたリフォームを行う必要があります。

10年間金利優遇されるAプランの方が条件が厳しく、5年間金利が優遇されるBプランの方が利用しやすい条件になっています。認定済みの物件を購入する時はそれほど気にする必要はないと思いますが、自分でリフォーム内容を考えてリフォームする場合は、施工業者の専門家にしっかりと相談するようにしましょう。

フラット35リノベ 金利Aプランの条件

省エネルギー性・認定低炭素住宅
・一次エネルギー消費量等級5の住宅
・性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)
耐震性・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性・高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性・長期優良住宅

 

フラット35リノベ 金利Bプランの条件

省エネルギー性・断熱等性能等級4の住宅
・一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
・全居室の開口部に一定の断熱改修が実施された住宅
・全居室の開口部および住宅全体の床・外壁・屋根(天井)いずれか1か所以上に断熱改修が実施された住宅
・LDKの開口部の断熱改修が実施され、かつ、1種類以上の高効率化等設備への交換が実施された住宅
・LDK以外の居室1室以上の開口部の断熱改修が実施され、かつ、2種類以上の高効率化等設備への交換が実施された住宅
耐震性・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
・免震建築物
バリアフリー性・高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性・劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅

 

見極めが難しい中古住宅を評価する時にこの制度の認定を受けていることをその物件の価値や性能が優れているという判断材料にすることもできます。

 

フラット35リノベの利用手順は?

リフォーム前の物件を購入して、性能向上のリフォームを実施する場合、若干、手続きが複雑になりますので簡単にその手順を紹介しておきたいと思います。簡単に言うと、リフォーム前にフラット35リノベに適合するかを検査してくれる機関にリフォーム計画までを説明しておく必要があります。リフォーム前の事前確認も必要になります。

 

その後、リフォーム工事が計画通り終わった場合、適合証明検査を行って適合している住宅であることの証明書を発行してもらい、それをフラット35申込先の金融機関を通じて提出する必要があります。

 

フラット35リノベの手続きの流れ

 

フラット35リノベが利用できる金融機関は?

フラット35リノベは、全てのフラット35取扱金融機関で利用できるわけではありませんので注意が必要です。当サイトで紹介することが多い楽天銀行や住信SBIネット銀行のフラット35ではフラット35リノベを利用することができません。

 

地銀や信用金庫などは比較的対応していますが、地方銀行はそもそもフラット35の取り扱い実績が少ないので、フラット35リノベをスムーズに手続きしてもらえない可能性もあります。

 

フラット35リノベを利用するのであればフラット35の実行件数で長年1位を獲得し続けていて、実績が豊富なアルヒがおすすめです。

 

アルヒは基準となるフラット35金利を毎月最低水準で提供し続けていますのでフラット35リノベの金利優遇を活かすことができます。また、全国に豊富な店舗網を抱えていますので相談しやすいというメリットもあります。

 

(地方銀行や信用金庫の方がそのエリア内では店舗が多いので相談しやすいのですが、利用件数が少なすぎるので支店だけでは対応してもらえず”本部に確認します”などのように手続きに時間がかかってしまうことが容易に想像できます)

 

フラット35リノベ申込先におすすめの金融機関

アルヒ

公式サイト:https://www.aruhi-corp.co.jp/

8年連続フラット35実行件数シェア1位の実績と業界最低金利・ネットからの申込みで事務手数料が半額に。引っ越しや家電などの割引サービスであるアルヒ暮らしのサービスを利用することもできます。提携サービスや割引率について詳しくは公式サイトで確認してください。

 

その他のフラット35リノベ取り扱い金融機関はこちら(住宅金融支援機構のフラット35のページに遷移します)

 

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