年収300万円の住宅ローン審査基準とは？借入限度額は？

この特集ページでは年収300万円の人におすすめの住宅ローンや、年収300万円で住宅ローンを申込する時の審査のポイントや注意点を解説しています。また、年収300万円の借入金額の上限や、毎月の収入と返済額のバランスなどについても解説しています。

 

 

日本の平均年収は約433万円

国税庁が毎年実施している民間給与実態統計調査によると令和3年（2021年）の日本の平均年収は約443万円です。年代別では以下の通りで、住宅ローンを利用し始めることが多いと言われる、30代前半の年収は413万円、30代後半の年収は449万円となっています。

 

 

平均年収と比べるとやや少ないとも言えますが、年収300万円以上であれば、大半の住宅ローンの利用基準は満たしていて、イオン銀行の住宅ローンやauじぶん銀行・SBI新生銀行のように低金利で人気の住宅ローンの大半を利用することができます。一方で、楽天銀行やSMBC信託銀行（旧シティバンク）のような年収400万円以上が利用条件になっている高収入層向けの住宅ローンは利用できません。

 

メガバンクなどは明確な年収基準を定めていませんが、一般的に年収300万円以上であれば基準をクリアできると言われているので、利用できる可能性は十分あるでしょう。ただし、年収基準をギリギリクリアしている程度だと、審査に落とされる可能性は低くないのと、仮に審査に通っても、銀行から提示される金利が高い場合があったり、希望金額を借りられないこともあるでしょう。

 

従って、年収300万円程度の人は、金利・手数料・保証料・付帯サービス（疾病保障など）が魅力的で、かつ、利用しやすい（審査に通りやすい）住宅ローンを2社～3社に絞り込んで同時並行で申し込んでおくことをおすすめします。それにより、住宅ローンの審査に落ちたり、満足した結果にならなかった場合に柔軟に対応することができます。

 

 

年収300万円で利用できる住宅ローン一覧

各社の住宅ローンを年収基準を確認しておくのが大切なので、最初に主要銀行（メガバンクやネット専業銀行）の住宅ローンの年収基準を表形式にまとめて紹介しておきます。

	年収	勤続年数	年齢	雇用形態
(フラット35)	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
	100万円以上	半年以上（個人事業主は3年以上）	満20歳以上71歳未満	個人事業主もOK
	200万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満18歳以上満65歳未満	個人事業主、派遣社員、年金受給者でも可
	200万円程度でも可能（明記無し）	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
	300万円以上	2年以上	20歳以上65歳未満	個人事業主・契約社員もOK
	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
	200万円以上	1年以上（個人事業主・法人代表は3年以上）	70歳満で、完済時年齢が満80歳未満	個人事業主もOK
みずほネット借り換え住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は2年以上）	満20 歳以上71 歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員でも可
住宅ローン	400万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主もOK

 

年収300万円ではソニー銀行や楽天銀行の金利選択型住宅ローンは利用できませんが、年収300万円を超えているにも関わらず、最初からお断りされる住宅ローンは少ないので、基本的にはネット銀行やメガバンクなど数多くの住宅ローンを申込むことができ、多くの住宅ローンの審査に通る可能性があります。

 

年収300万円台で借りれる住宅ローンの限度額（上限額）・目安について

次に年収300万円前後の収入の場合、どれぐらいの住宅ローンを借りることができるのか、借入限度額の目安を確認しておきましょう。

※以下の借り入れ限度額は、年収などを入力するだけでカンタンに借り入れ限度額を試算できるauじぶん銀行のシミュレーションツールを利用して計算しています。

 

年収300万円だといくら借りれる？借入後の返済負担は？

最初に、年収300万円で1500万円、2000万円、2500万円、3000万円の住宅ローンを借りることが適正なのかについて解説していきます。以下は当サイトの基準による適正判定をまとめた表です。ここでは、住宅ローン以外の大きな借り入れ（例えば、自動車ローンやカードローン）はないことを前提として作成していますので注意してください。

 

借り入れ額	適正判定
1,500万円	◎
1,800万円	◎
2,000万円	△
2,500万円	×
3,000万円	×
4,000万円	×

一般的に、年収の5倍～6倍が住宅ローンの金額の適正値と言われていますが、近年は住宅ローンの金利が非常に低いので年収の6倍を超える程度の借入は問題なく返済できると上記のように1,800万円が上限となりました。2,000万、2,500万円といった住宅を購入したい場合には差額を頭金として用意することが必要となりますね。

 

年収300万円の人におすすめの住宅ローン

次に、年収300万円台で利用可能で金利・商品性がすぐれている住宅ローンをいくつか紹介していきます。

最初に少し触れましたが、年収300万円は平均的な年収ですが、金利・手数料などの商品性に加えて、審査基準も考慮して住宅ローンを選ぶことが重要になってきます。

 

年収100万円から利用可能なフラット35かイオン銀行を利用する

 

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【参考】年収300万円台の住宅ローン控除

住宅ローン控除は収めた所得税や住民税を住宅ローン残高に応じて税金の還付が受けれる仕組みです。

このためどれだけの所得税や住民税を納めているのか？が住宅ローン控除のポイントとなります。仮に2000万円の住宅ローンを組んでいた場合、最大で1%の20万円が還付の上限となりますが、年収300万円台の方ですと、これを使い切るだけの所得税や住民税を納めているケースはないでしょう。このため残念ながら住宅ローン控除の上限を利用しきることは難しいと思われます。

納めている所得税や住民税や扶養家族、医療費の状況で変わってくるため、住宅ローンを組む際に、ご自身がいくらの住宅ローン控除を受けれるのかしっかりと確認をしたいところですね。

下記は配偶者1名、扶養1名のときの年収に対する所得税と住民税の試算です。この試算から還付される住宅ローン控除額も算出しています。やはり住宅ローン控除の枠を使い切ることは難しそうですね。

年収	納めている所得税	納めている住民税	住宅ローン控除額
年収300万円（所得税の課税所得110万円）	約17,000円	約52,000円	約69,000円
年収350万円（所得税の課税所得139万円）	約31,600円	約70,000円	約100,000円
年収390万円（所得税の課税所得165万円）	約44,000円	約106,000円	約150,000円

※住民税からの控除は所得税の課税所得金額の7%（上限136,500円）まで。

 

年収別住宅ローンの審査基準