住信SBIネット銀行の住宅ローン審査は厳しい？甘い？

この記事では住信SBIネット銀行の住宅ローン（WEB申込コース）の審査基準が厳しいのか／甘いのかという点に注目して解説しています。

最新の金利や実施中のキャンペーンなど、住信SBIネット銀行の住宅ローンの最新情報は解説していません。また、今月は期間限定のキャンペーンを実施していますので、最新のキャンペーンを確認できていない人は事前にこちらから確認しておくようにしてください。

住信SBIネット銀行の住宅ローンについて

住信SBIネット銀行は、2023年7月に累計の住宅ローン取扱額が9兆5,000億円を突破するなど、国内最大規模の貸し出しを行っています。

今回はこの住信SBIネット銀行の住宅ローン審査は厳しいのか甘いのかという点を確認していきたいと思います。

住信SBIネット銀行の住宅ローンの審査金利

ネット銀行の住宅ローンの特徴の1つに、審査に通りさえすれば公式サイトに掲載されている金利で借り入れができる点がありました。ただし、現在はメガバンクや地銀と同じように審査の結果で金利を変わる仕組みが採用されるようになりました。そのため、最優遇金利が適用されるかは、審査に申し込んでみないとわからない状況になったため、「審査には通ったが、提示された適用金利が高かった」という結果になる落とし穴があります。

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住信SBIネット銀行の住宅ローンを利用できる人

住信SBIネット銀行の住宅ローンの商品説明書を1つ1つ確認しながら解説していきたいと思います。商品説明書は2023年9月7日に住信SBIネット銀行のホームページで公表

年齢

申込時の年齢が満１８歳以上満６５歳以下で完済時の年齢が満８０歳の誕生日まで。例えば、４５歳までであれば返済期間を３５年で借り入れ可能ですが、５０歳の場合返済期間は３０年が最大となります。この基準は他の金融機関と同様であり、厳しいわけでも緩いわけでもありません。

年収（収入）

年収が明確に定められておらず、安定かつ継続した収入があるとだけ記載されています。住宅ローンは一般的に300万円程度の年収が必要と言われていますので、その程度は必要と考えたほうがよいかもしれません。300万円未満の方は公的な住宅ローン、フラット35最大手のARUHIへの申し込みをしてみてください。フラット35は国土交通省が所管する独立行政法人が提供する住宅ローンで、公的な側面が色濃く、幅広い年収の方が利用しやすい住宅ローンです。

国籍

日本国籍を有するか、日本で永住許可を取得している必要があります。

健康状態（団信）／団信の審査は厳しい？

団体信用生命保険（団信）に加入することが必須条件となります。団信への加入が必要となるのは、住信SBIネット銀行だけではなくすべての住宅ローンで同様であり、特に審査が厳しいということはないでしょう。団信は過去3年の健康状態を告知した上で加入が認められるかの審査がされるため病歴や現在の健康状態によっては審査に通らない可能性があります。

ワイド団信を取り扱い

団信の加入条件を緩和したワイド団信という商品も多くの金融機関で取り扱っていますが、住信SBIネット銀行でもワイド団信を取り扱っています。

職業

商品説明書に職業について説明されていませんが、住信SBIネット銀行のホームページのQ＆Aコーナーに職業について記載があります。安定継続した収入があれば契約社員や派遣社員も利用可能と明記されています。メガバンクなどが派遣社員や契約社員に厳しいと言われていますので、派遣社員も利用可能としている点は住宅ローン審査基準が寛容であると言ってよいでしょう。

ただし、パート・アルバイト・年金受給者の方は住信SBIネット銀行の住宅ローン（WEB申込コース）の利用ができませんので、フラット35取扱最大手のアルヒなどフラット35の利用が最有力候補です。（フラット35は国土交通省が所管する独立行政法人が提供する住宅ローンで、公的な側面が色濃く、パート、アルバイトの方でも利用可能な住宅ローンとなっています。）

ペアローン・収入合算

夫婦で別々の住宅ローンを借りるペアローンに対応しています。共働きのご家庭で1人の収入ではちょっと高額な借り入れを行いたいというケースで重宝するサービスです。また、ペアローンを活用することでご夫婦ぞれぞれが住宅ローン控除を受けることができるは大きな魅力です。

※なお、住信SBIネット銀行では連帯債務型には対応していません。

LGBT対応

住信SBIネット銀行（三井住友信託銀行）では2018年1月よりLGBT向けの住宅ローンの審査基準を設けています。

レズビアン、女性同性愛者
ゲイ、男性同性愛者
バイセクシュアル、両性愛者
トランスジェンダー
身体的性別と性自認が一致しない人（性同一性障害を含む）

を対象とし、ペアローンや収入合算、担保提供における配偶者の定義に同性パートナーを含める対応を開始しています。

保証会社の保証・保証料は不要

住信SBIネット銀行の住宅ローンでは保証会社による保証が不要な仕組みとなっており、保証料も不要となっています。

地銀などでは審査結果により最大で年0.7％程度の保証料が必要になる住宅ローンもあることを考えると安心して申し込みできる商品性と言えます。ただし、住信SBIネット銀行の住宅ローン金利は審査結果により最大で年0.1％～年0.75％の上乗せがされので要注意です。

資金用途について

資金用途は２つに限られます。ご自身や家族のご自宅の購入、もしくはそれらご自宅の住宅ローンの借り換え資金です。アパートローンなど不動産投資用としては利用ができません。

また、借り換えについては事務手数料、司法書士などの諸費用も住宅ローンに含めて借り換えることができます。住宅ローン借り換えで確実なメリットは見込めるけど、諸費用を現金で用意するのが厳しいという方の住宅ローン借り換えをバックアップしてくれるサービスとなっています。

なお、住信SBIネット銀行の住宅ローンは中古住宅の購入時のリフォーム、住宅ローン借り換え時のリフォーム資金としても利用可能ですが、リフォーム資金の支払日を住宅ローン借り換えの実行日、中古住宅の購入日と同じタイミングにする必要があります。

借入れ期間・借入金額・地域など

融資金額で注目をしたいのが担保評価額にプラス500万円まで借りることができるため融資事務手数料などの借り入れにも充当できる点です。借り換えに伴う諸費用も住宅ローンにまとめて借り換えができ、また、不動産価格の評価額が下がっていても借り換えできる可能性あることとなります。

SBI新生銀行のように担保評価額の100％までしか借入れできない銀行もあり注意が必要です。この点、住信SBIネット銀行は問題なさそうです。

一方で、融資限度額が2億円までと高年収の方にも対応した商品設計になっています。1億円以上の住宅ローンを利用したいという場合には、こちらの記事を参照してください。

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住信SBIネット銀行の住宅ローン審査期間（審査が遅い？）

住信SBIネット銀行の住宅ローン審査が遅いというのは残念ながら多くのクチコミ・評判となっています。実際、公式サイトにも新規で45日以上、借り換えで30日以上の時間が必要と明記されています。

審査自体は仮審査が３営業日、本審査が1週間から10日程度となっており、特別遅い印象はありません。

ただし、一部の審査が早い銀行と比較すると、住信SBIネット銀行の住宅ローン審査はやや遅いと言えます。

審査結果の有効期間について

住信SBIネット銀行の住宅ローン審査では仮審査、本審査ともに審査結果が180日間有効となっています。審査結果が出てから融資実行まで約6ヶ月の猶予があることとなります。

住信SBIネット銀行の住宅ローン（WEB申込コース）必要書類・提出書類ついて

住信SBIネット銀行の住宅ローン仮審査と本審査で何が審査される？

住信SBIネット銀行の住宅ローンですが、仮審査と本審査で何が審査されるのでしょうか？

一般的に仮審査では申し込みをされた方の収入や資産に対して、借り入れい無理がないか、継続的に収入を得て、きちんと返済できるか、などの信用情報・返済負担率に関する審査が行われます。

このため、収入・勤務先・年収に関する情報はもちろんですが、カードローンや自動車ローンなど他社からの借り入れ状況を確認するため信用情報機関に照会を行い、事故情報（ブラックリスト）が登録されていないかの審査が行われます。

問題の本審査では物件の担保価値や住宅ローンの借り入れの前提となる団体信用生命保険に加入できるかの健康状態の審査が行われます。住信SBIネット銀行ではワイド団信の取り扱いがありませんので、もし健康上の問題で審査に落ちれば、ARUHIを活用するか、同じネット銀行で変動金利で格安でワイド団信を取り扱うauじぶん銀行・ソニー銀行への申し込みを検討しましょう。

住信SBIネット銀行が住宅ローン審査にAIを導入

2018年10月１日より住信SBIネット銀行が住宅ローン審査にAIを導入すると発表しています。AI導入により住信SBIネット銀行の住宅ローン審査の課題である、審査が遅いという問題が解消に向かうことを期待したいですね。

最後に

各項目見る限りでは、住信SBIネット銀行の住宅ローンの審査基準に特別厳しい点は見当たりませんでした。

ただし、年収基準が明確に記載されていない点は気になりますが、住宅ローン審査では一般的には年収は300万円前後が望ましいといわれているので、これに順ずる年収水準が必要と考えておくのが無難でしょう。

もし、年収300万円未満の場合はARUHIなどが候補と言えるでしょう。（フラット35は国土交通省が所管する独立行政法人が提供する住宅ローンで、公的な側面が色濃く、年収が100万円の方でも利用可能となっています。）

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