定期借地権 マンションで利用できる住宅ローンは？

「定期借地権」は1992年に施行された「借地借家法」で導入されたもので、導入以後26年間で定期借地権付きのマンションの供給は約27,000戸といわれています。

定期借地権つきの住宅は一時期よりも減ったとされていますが、2017年には882戸、2018年上期には364が販売されています。

不動産価格の上昇に伴い、今後も定期借地権つきマンションは一定数の供給があるものと考えられます。

本ページでは定期借地権つきマンションのメリット、デメリットを改めて整理し、定期借地権つきマンションで利用可能なオススメの住宅ローンを紹介していきたいと思います。

定期借地権とは？

定期借地権とは一定期間、地主から土地を利用する権利を得る権利のことをいい、土地の所有権はなく、建物の所有権だけを有することとなります。

一般的に定期借地権は50年に設定されており、50年経過すると原則としては更地で地主に返却する必要があります。

土地を借りる形態になるため原則的に月々の地代を支払う必要があります。また、建物を売る場合には地主の承諾が必要となります。

定期借地権 マンションのメリット

マンション価格が相場より安価になる

土地を購入しない分だけマンション価格が相場より安価でマイホームを購入できることが最大のメリットです。相場より20-30％程度程度、安くなる傾向があります。

固定資産税が不要

土地にかかる固定資産税の支払いが不要となります。（正確に言うと地主が地代から固定資産税を支払っている）

定期借地権 マンションのデメリット

毎月地代の支払いが必要となる

毎月地代の支払いが必要となり、場合によって地代が改定され値上がりする可能性があるためマンション購入時に地代を確認しておくことが重要です。

利用できる住宅ローンが限られる

定期借地権マンションに住宅ローンを融資しない銀行もあり、注意が必要です。選択肢が狭まる分、契約までに時間もかかりますし、不利な住宅ローンを契約しないようにしっかりと住宅ローンの比較をすることが重要となります。

50年後に更地にする必要がある

50年後に更地で地主に返却する必要があるため、老後の住宅として住めなくなり、買い替えが必要となる可能性が高いです。また、マンション売却時の定期借地権の残存期間が短いと、売却が困難となるリスクがあります。

残存期間が短くなるにつれ売却が難しくなる

残存期間が短くなれば買い手も購入をためらうこととなります。そのため、残存期間が短くなると売却が難しくなります。

定期借地権 マンションで利用可能な住宅ローンは？

2020年4月現在で定期借地権付きのマンションで利用可能な住宅ローンをまとめてみました。

いずれも土地への担保設定が必要となるケースが多く、上記で可能となっているケースでも利用不可となるケースもあるため、複数の金融機関への審査申し込みが必須となるでしょう。

フラット35では定期借地権の利用が可能であるためアルヒへの申し込みは外せないでしょう。

現在、分譲中の定期借地権 マンションは？(2021年4月現在）

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