日本の住宅ローンってどれぐらいの金額が貸し出されているの？

 

この記事では住宅金融支援機構が毎年調査・発表している住宅ローンの貸出し金額の統計データを紹介していきたいと思います。

 

2018年度の住宅ローンの新規貸出額は約20兆9,000億円で2017年度から約2%少ない結果となりました。参考データとして住宅金融支援機構が発表している過去5年分の貸出し金額の推移を紹介しておきます。マイナス金利政策が導入されて住宅業界・住宅ローン業界が盛り上がった2016年度が25兆円近くまで増加していますが、日本の住宅ローンは大体1年間に20兆円ぐらいの貸出しがあることがわかります。

 

住宅ローン新規貸出金額の推移(単位：億円）

 

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
国内銀行	143,124	147,741	158,101	154,360
信用金庫	15,540	15,209	16,049	15,759
信用組合	2,030	1,870	2,079	2,233
全国信用協同組合連合会	0.2	0.0	0.0	0.0
労働金庫	19,565	16,933	16,380	15,094
生命保険会社	1,011	828	957	1,109
住宅金融専門会社等	4,149	4,198	3,326	3,601
住宅金融支援機構（買取債権） ※いわゆるフラット35など	23,252	22,011	19,187	15,091
住宅金融支援機構（直接融資）	2,350	2,353	1,642	1,220
地方公共団体	549	500
勤労者退職金共済機構	88	92	65	68
沖縄振興開発金融公庫	36	14	10	10
合計	211,695	211,749	217,796	208,545
＜参考＞ 住宅金融支援機構（付保債権）	3,709	3,594	2,940	2,390

参照

	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
国内銀行	139,608	139,555	171,396	147,462	144,086
信用金庫	18,143	20,223	20,253	17,139	15,495
信用組合	2,103	2,029	2,357	2,169	2,108
全国信用協同組合連合会	1	2	1	0	0
労働金庫	13,125	13,046	16,764	17,692	20,141
生命保険会社	1,057	892	847	1,106	983
住宅金融専門会社等	767	596	1,382	2,201	3,219
住宅金融支援機構（買取債権） ※いわゆるフラット35など	16,722	23,445	32,010	25,156	22,732
住宅金融支援機構（直接融資）	518	399	353	406	365
地方公共団体	661	841	715	—	—
勤労者退職金共済機構	128	97	88	74	74
沖縄振興開発金融公庫	22	52	53	52	42
合計	192,854	201,176	246,219	213,455	209,244
＜参考＞ 住宅金融支援機構（付保債権）	0	0	406	1,383	2,420

参照：住宅金融支援機構

1件当たりの融資金額が3,000万円ぐらいだとしたら、だいたい70万件ぐらいの融資が毎年行われているわけですが、上記の金融機関の業態別の推移を確認すると、最近はフラット35の苦戦がよくわかります。

 

特に住宅専門会社の貸出しが苦戦していることが明確です。アルヒや住信SBIネット銀行などが提供するフラット35保証型は比較的好調をキープしていると言えるでしょう。

 

日本の住宅ローン業界全体は20兆円/年ぐらいで平均的に推移していることはわかったので、続いて、「住宅専門会社」の商品を1つ紹介しておきたいと思います。

 

急激に利用者を増やしているフラット35(保証型)

フラット35の保証型を取り扱っている金融機関は国内に数社しかありません。その中でもSBIアルヒと住信SBIネット銀行が有力な金融機関です。

それぞれ通常のフラット35とは異なる商品性のフラット35を提供していますので、フラット35を考えている人はこの2社の商品は必ずチェックするようにしてください。

 

SBIアルヒのフラット35（保証型）はこちら

 

住信SBIネット銀行のフラット35（保証型）はこちら

 

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