フラット35を投資用に不正利用、審査が厳格化？

国土交通省管轄の住宅金融支援機構が提供するフラット35を不正に利用し、投資目的の物件を購入していたケースが発覚し波紋を呼んでいます。

問題は東京都内の中古マンション販売業者が都内の２０代から３０代の１００人超えの顧客に居住用と虚偽の申告をさせ、フラット35の融資を受けさせたものです。

その物件の多くは賃貸物件として貸し出されていたとのことで、年収３００万円以下の年収の方が大半で借金を抱えているケースも多かったようです。

販売業者は昨年夏にこの担当社員を懲戒解雇にし、昨年秋までにフラット35を提供する住宅金融支援機構に届出をしたということです。

住宅金融支援機構ではフラット35の全融資を対象に調査を実施し、居住実態などを調べるとしていますが、2017年度末現在でフラット35の融資残高は約６８万件と膨大にあり、調査は難航が予想されます。

不正利用の中にはリフォームを行うと虚偽の申請をし、物件価額以上の融資をフラット35で受け、物件価額との差額を借金の返済に充てるなどの悪質なケースもある模様です。

住宅金融支援機構では投資目的での虚偽利用が明らかになった場合は借入額の一括返済を求めることとしています。

今回の不正利用を受け、フラット35の取り扱い大手のアルヒでは新規取引を行う不動産会社との直接面談を行い、不動産投資とマイホーム購入の顧客を分ける体勢が整っているか確認を行うなど審査の厳格化をすでに開始していると発表しています。

フラット35 不正利用の背景

住宅ローンの巡る不正利用は、昨年大きな話題となったスルガ銀行が有名ですが、2019年1月にはネット専業銀行、最大手の住信SBIネット銀行の住宅ローン（SBIマネープラザ取次ぎ）が投資用に不正利用されていたと発表をしており、住宅ローン業界で大きな問題となっています。

年金システムへの不安、賃金の低迷などから若年層が不労所得に注目しており、投資用不動産仲介業者がこうした層にマンションを積極的に販売している背景があります。

通常は投資用ローンを利用し、こうした物件の購入資金に当てますが、金利は２％から３％程度であり、ローン審査もマイホーム購入資金である住宅ローン審査と比較して厳しいものとなります。

フラット35は住宅ローンの中でも審査基準が寛容であり、低所得の方でも利用可能なものであり、今回、不正利用が明らかになったケースも年収３００万円以下の方が大半とされており、一般的な住宅ローンでは融資を受けるのが難しかった可能性が高いでしょう。

根本的にはフラット35の審査が甘いという点が背景にあると言ってよいでしょう。

フラット35の審査が甘いという噂についてこちらの特集を一読ください。　審査が通りやすい住宅ローンとは？／国の機関 会計検査院が指摘！

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