2025年4月29日
楽天銀行は日本最大のインターネット企業グループである楽天グループです。
楽天は日本最大のインターネットショッピングモールである「楽天市場」の運営を柱に、スポーツ(サッカー・野球など)、携帯電話、金融(証券・銀行・決済)、旅行など、さまざまなサービスを提供しており、名実ともに日本を代表するネット企業です。
そんな楽天グループは、2009年に旧イーバンク銀行をグループ入りさせ、2010年に商号を「楽天銀行」に変更しました。
楽天銀行では、独自の住宅ローンである「変動金利・10年固定金利などを扱う金利選択型住宅ローン」と、国土交通省が管轄する住宅金融支援機構と提携する長期固定型住宅ローンのフラット35を取り扱っています。
フラット35は他の金融機関でも取り扱っていますが、楽天銀行でも多くの方がフラット35を利用しています。
また、楽天銀行の住宅ローンは夫婦共働き世帯に重宝されている、という評価も多く聞きます。それはいったい何故なのでしょうか?
今回はその理由について探って行きたいと思います。
これまで、日本の住宅ローン業界を引っ張ってきたネット銀行が住宅ローンの金利を大幅に引き上げています。業界全体が金利引き上げ傾向ですが、ネット銀行の住宅ローンの引き上げペースはすさまじく、「ネット銀行の住宅ローンの金利は低い」といはとても言えない状況になっています。そんな中で、目立っているのがSBI新生銀行の住宅ローンで、変動金利タイプの金利は年0.660%~と業界最安値水準の低金利です。変動金利で1%を超える金融機関がどんどん増えているなか、SBI新生銀行の注目度は一気に高まっています。
楽天銀行のフラット35では、収入合算(連帯債務)という方法で、夫婦の年収を合算して住宅ローンを組むことが可能です。
※【フラット35】とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して取り扱う住宅ローンです。金利は全期間固定金利で、借入期間は名前通り”最長35年”です。フラット35の利用条件はどの金融機関でも同じですが、金利や事務手数料などは金融機関により異なります。
住宅ローンの収入合算とは、共働きの夫婦や親子など、「2名の収入」を合算して住宅ローンを借りることを言います。例えば、ご夫婦それぞれ300万円の年収がある場合、それぞれの年収を合算して合計年収600万円として住宅ローンを組むことができるというものです。
2名の年収を合わせることで住宅ローンの審査上の収入が増額されるので、単純に言えば住宅ローン借入可能額を増やし、高額なマイホームを購入できることになります。
今は共働きや高齢者雇用などを選択する人も増えていますので、今後も長く共働きを続ける世帯などには適した住宅ローン審査対策となります。
楽天銀行が取り扱う「フラット35」は、さまざまな職業の人でも利用しやすい住宅ローンです。たとえば、
夫婦どちらも会社員
一方が自営業やパート・アルバイト
夫婦そろって自営業
このようなケースでも申し込むことができる住宅ローンとなっています。
フラット35は民間の銀行が出している住宅ローン(プロパーローン)と比べて職業の制限が少なく、審査も通りやすいという特徴があります。一方で、一般的な民間の住宅ローンだと、上記の条件では審査が厳しくなるケースも多くなります。
フラット35は公的な住宅ローンとなるため、職業に関係なく住宅ローンを組める点が最大のメリットです。
楽天銀行のフラット35の事務手数料は1.100%と、フラット35を扱う一般的な金融機関の半分の水準です。金額によっては事務手数料だけでかなりの出費になってしまいますので、住宅ローンを組む際の諸経費を少しでも抑えられるのは大きなメリットと言えますね。
フラット35では連帯債務者である夫婦2人で加入できる団信(夫婦連生団信)を扱っています。夫婦のどちらか一方が死亡もしくは所定の高度障害状態になられた場合には、住宅の持分や月々の返済額等にかかわらず、保険金が支払われ住宅ローンが弁済され、住宅ローン残高がゼロになります。
楽天銀行では常にフラット35の国内最低金利で提供しており、これから住宅ローンを組もうとしているご夫婦に嬉しいですね。
当記事では楽天銀行の住宅ローンの特徴やフラット35について詳しく解説しました。
楽天銀行の住宅ローンは、収入合算により借入可能額を増やすことが可能で、事務手数料が低く、夫婦で加入できる団信も提供しています。ぜひ当記事を参考に、ご自身にあった住宅ローンを選んでくださいね。
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