公開日: 2026年7月2日

目次
フラット35には、子どもの数に応じて金利が引き下げられる制度があるのをご存じですか?
2024年2月13日の資金受取分からスタートした【フラット35】子育てプラスという仕組みです。子育て世帯や若年夫婦世帯を応援するために、こどもの人数等に応じて、一定期間フラット35の借入金利を引き下げてくれます。教育費と住宅費が重なりがちな時期の家計にとって、心強い制度です。
子育てプラスでは、こども1人につき1ポイント(こどもがいない若年夫婦世帯も1ポイント)が付与され、1ポイントあたり当初5年間 年▲0.25%が引き下げられます。世帯の目安は次のとおりです。
| 世帯 | 家族構成のポイント | 当初5年間の引下げ幅 |
|---|---|---|
| 若年夫婦世帯(こども0人) | 1ポイント | 年▲0.25% |
| こども1人 | 1ポイント | 年▲0.25% |
| こども2人 | 2ポイント | 年▲0.50% |
| こども3人 | 3ポイント | 年▲0.75% |
さらに、住宅の性能(フラット35S など)や地域連携型のポイントと合算でき、子育てプラスを利用する場合は合計ポイントの上限が撤廃されます。すべて合わせると、当初期間で最大 年▲1.0%まで引き下げられます。合計が4ポイントを超える分は、6年目以降に繰り越して引き下げられます。
たとえば住宅金融支援機構の試算例(借入額3,000万円・35年・金利年2.50%の場合)では、こども1人の子育てプラスを利用すると、通常のフラット35より総返済額が約41万円お得になります(条件により異なります)。
子育てプラスはペアローンや【フラット20】【フラット50】でも利用でき、2026年3月の資金実行分からは借換融資でも利用可能になりました。日銀の利上げを受けて変動金利から固定金利への借り換えを考える子育て世帯にとって、返済負担を抑える後押しになります。
なお、子育てプラスには予算枠があり、予算に達する見込みとなった場合は受付が終了します。利用を検討する場合は、早めに最新の受付状況・適用金利を各金融機関や住宅金融支援機構の公式サイトで確認しましょう(2026年7月時点)。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンです。最大の特徴は、借入時に完済までの金利が決まる全期間固定金利であること。毎月の返済額が最初から確定するため、教育費など将来の支出を見通しながら、計画的に家計管理ができます(子育てプラスなどの金利引下げ期間中は、その分だけ金利が下がります)。
参考までに、2026年7月のフラット35の最多金利(返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・団信あり)は年3.14%です。金利は毎月改定されるため、最新の適用金利は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
安定した返済計画:金利が固定で返済額が変わらないため、将来の家計を安定して計画できます。
金利上昇リスクへの備え:日本や世界の経済状況で金利が上がっても、借入期間中はその影響を受けません。今後の利上げ局面では大きな安心材料です。
長期の固定金利:最長35年の固定金利なので、長い期間安心して返済を続けられます。
金利が下がっても恩恵を受けにくい:市場金利が下がっても、固定金利のため返済額は変わりません(借り換えという選択肢はあります)。
変動金利より金利は高め:安心の対価として、一般に変動金利よりは金利が高めです。家計に無理がないか、変動金利とも比較して選びましょう。
繰り上げ返済に最低額の定めがある:フラット35の繰り上げ返済手数料は無料ですが、一度に返済できる最低額(インターネットでは10万円以上など)が決まっています。金額や方法は取扱金融機関により異なります。
フラット35の審査でも、収入や勤務状況は考慮されますが、特徴的なのは物件の性能が重視される点です。耐震基準を満たすなど、住宅金融支援機構が定める技術基準をクリアした物件でないと利用できません。裏を返せば、勤続年数などが理由で民間ローンの審査に不安がある方にも比較的利用しやすいローンといえます。
物件の選定:購入する物件がフラット35の条件を満たしているか確認します。
金融機関への相談:フラット35を扱う金融機関に相談し、子育てプラスなど利用できる金利引下げも確認します。
必要書類の準備:収入証明や物件情報など、必要な書類を準備します。
申し込み:必要書類をもとに正式に申し込みます。
審査:金融機関が申し込み内容をもとに審査します。
契約:審査に通れば契約を結びます。
融資実行:契約に基づき融資が実行されます。
Q. 子育てプラスは共働き(ペアローン)でも使えますか?
A. はい、ペアローンでも利用できます。世帯として対象条件を満たしているかを、申込先の金融機関に確認しましょう。
Q. 途中で子どもが増えたら引下げも増えますか?
A. ポイントは借入申込時の世帯状況で判定されるのが基本です。適用のタイミングや条件は変わることがあるため、最新の要件は公式サイトでご確認ください。
Q. 変動金利とどちらがよいですか?
A. 金利が上がっても返済額が変わらない安心を重視するならフラット35、当初の低金利を重視するなら変動金利が向きます。教育費のピークと返済のバランスを見て、無理のない方を選びましょう。
フラット35は、将来の金利変動リスクを避けたいご家庭や、審査に不安がある方に向いた住宅ローンです。とくに子育て世帯・若年夫婦世帯なら、子育てプラスによる金利引き下げで負担をやわらげられます。
一方で、市場金利が下がっても恩恵を受けにくい点や、変動金利より金利が高めな点は理解しておきましょう。住宅ローンは一生涯の大きな買い物です。複数の金融機関を比較し、ご家庭のライフプランに合った、無理のない一本を選んでください。
今月のおすすめ特集
各社住宅ローンの金利速報
サイト更新情報
2026.07.27NEW住宅ローン
2026.07.27NEW住宅ローン
2026.07.27NEW住宅ローン
2026.07.27NEW住宅ローン
2026.07.27NEW住宅ローン
2026.07.26住宅ローン
2026.07.26住宅ローン
2026.07.26住宅ローン
2026.07.26住宅ローン
2026.07.26住宅ローン
住宅ローンの基礎
住宅ローンの審査特集
職業別の住宅ローン審査
年収別の住宅ローン審査
地域別おすすめ住宅ローン
取扱銀行一覧
執筆・監修者