ジャパンネット銀行の住宅ローンはつなぎ融資に対応している？

三井住友銀行とZホールディングス（旧；ヤフー）が出資する最も歴史を持つジャパンネット銀行が住宅ローンに参入し、住宅ローンの金利引き下げ競争を先導しています。

2020年1月には変動金利を年0.399％（全期間引下型）にまで引き下げ、とうとう年0.4％を下回る住宅ローンが登場した形です。

住宅ローンを活用し、マンション、中古戸建て、建売戸建てなどの住宅で利用するときは問題ないのですが、注文住宅でマイホームを建てようとした場合に必要となるのがつなぎ融資（分割融資）です。

本ページではジャパンネット銀行の住宅ローンでつなぎ融資を利用できるのかについて見て行きたいと思います

ジャパンネット銀行の住宅ローン公式サイト

※ジャパンネット銀行の住宅ローンは正社員・契約社員が利用可能であり、個人事業主・自営業、同族企業の勤める方は利用できません。また、市街化調整区、非線引き区域の物件は借入不可となっています。

ジャパンネット銀行の住宅ローンではつなぎ融資不可（2020年9月現在）

結論から言うと、2020年9月現在、ジャパンネット銀行ではつなぎ融資への対応をしていません。下記のように「よくあるご質問」の一番上に明記されています。問い合わせば多いのでしょうか。。。

つなぎ融資に対応してないのはジャパンネット銀行が特別ではなく、多くのネット銀行ではつなぎ融資への対応をしていません。

下記が主なネット銀行などの住宅ローンのつなぎ融資への対応状況です。

どうしてもジャパンネット銀行の住宅ローンを利用したい場合の裏ワザ

2020年9月現在、年0.380％（全期間引下型）の変動金利を打ち出すなど、業界最低水準のジャパンネット銀行を利用することで住宅ローンの総返済額がぐっと減らせる可能性があることは大きいですね。住宅ローン金利の引き下げ合戦が過熱していますが、それでも地銀、第2地銀、信用金庫などの住宅ローン金利はまだまだ高い状態です。

地銀、第2地銀、信用金庫などは多くの場合つなぎ融資に対応しているため、こうした金融機関から住宅ローンを借りることも多いのではないでしょうか。こうした金融機関で仮に年0.8％で住宅ローン金利を借りた場合と、ジャパンネット銀行で住宅ローン金利を組んだ場合では総返済額には大きな差が出ます。

具体的に4000万円の借入であれば下記のような差額が出ます。

35年間で300万円もの差額ですので、やはりジャパンネット銀行の住宅ローンの優位性がよく分かります。

つなぎ融資が必要な住宅購入でもジャパンネット銀行の住宅ローンを活用するためには

が裏ワザです。

登記関連費用が重複して発生しますが新規購入時に発生する登記費用と、借り換え時の登記抹消費用で、40万円ほどで済みますので、総返済額に300万円の違いがあるのであれば借り換えをする価値は十分にありますね。

ジャパンネット銀行の住宅ローン公式サイト

※ジャパンネット銀行の住宅ローンは正社員・契約社員が利用可能であり、個人事業主・自営業、同族企業の勤める方は利用できません。また、市街化調整区、非線引き区域の物件は借入不可となっています。

今後、ジャパンネット銀行がつなぎ融資に対応する可能性は？

現在、多くのネット銀行がつなぎ融資に対応していないことからもジャパンネット銀行が短期的につなぎ融資に対応することはなさそうです。

ジャパンネット銀行の住宅ローンの最新金利

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